「株式日記と経済展望」に引用されていた増田俊男の文章である。
実に明快な説明だ。増田俊男はただの金の亡者ではない。こうした政治と経済を重ね合わせた視点は他の政治学者やら政治評論家にはまったく欠如しており、だから彼らは無能（マスコミ的には便利な存在）なのである。
元記事は長いが、下の部分だけ読めば十分だろう。
要するに、やはり米国と北朝鮮の政治プロレス（八百長相撲）であった、ということだ。もちろん、増田俊男が間違っている可能性もあるが、私には、彼の考えが正しいように思われる。もともと、多分また政治プロレスだろう、と思っていたので、これまで北朝鮮の今回の騒動については書かなかったのだが、他の人があまり騒ぐので、つい釣られてその関係の記事を前回書いてしまったのである。
（以下引用）
以上の北朝鮮の一連の行為は従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたもので、北朝鮮は韓国との休戦協定、南北不可侵合意を破棄し国際法的に南北戦争状態に戻すなど従来の脅威が一段階レベルアップした。
北朝鮮と日本は平和条約を結んでいないので現在北朝鮮にとって日本攻撃はフリーハンド（自由）である。「フォーイーグル」の発案はアメリカであり、北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのはアメリカである。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2012年12月12日前後からアメリカは「財政の崖」問題があり、ブッシュ減税失効と財政カットが重なる最悪の危機を避けるため赤字解消策が米議会両院で検討されていたが、増税の民主党と財政カットの共和党が対立、歩み寄りの気配はなかったので、「3月1日」（米韓合同軍事演習開始）から2013年度分の国防予算は850億ドル（約8兆2千億円）も強制的にカットされる見通しとなっていた。いずれにしても今後アメリカの防衛予算が増額されることは無い。こうした将来の状況に対処するには、１）現在保有している兵器を同盟国と長期（2カ月程度）軍事演習で消費（浪費）する、２）同盟国周辺を軍事緊張状態に陥れ、アメリカの防衛力を頼らず自力で防衛力を増大させる、
こうすることでアメリカの国防費削減で悩む軍産複合体を救済することが出来る。
日本については、現在のミサイル迎撃能力はイージス艦搭載の迎撃ミサイルと地上のパトリオット（PA-3）に頼っている。北朝鮮が日本に向けて無数、連続的にミサイル発射をした場合は完全な防御は不可能。そこでアメリカがかねてから日本に勧めている一機1兆円以上のBMDシステムの登場である。
今回の北朝鮮のレベルアップした軍事脅威でトルコは勿論、欧州にもミサイル防衛力強化が叫ばれるようになった。当然アメリカの軍需産業にとって将来の需要に繋がる。これでひとまず世界の兵器の約50％を生産するアメリカの軍産複合体は、アメリカの軍事予算削減額の数倍に上る新規需要をアジア、欧州、中東から得ることで「災い転じて福となす」になったのである。
北朝鮮がアメリカを名指して、まるで対米宣戦布告のような行為を採ることで「アメリカと北朝鮮の一糸乱れぬ親密さ」が隠される。いずれ北朝鮮はしかるべき日（4月15日：故金日成主席誕生日、25日：朝鮮人民軍創設記念日、30日：米韓合同軍事演習終了）に軍事行動を起こす。アメリカは日本の防衛費を安倍内閣が決めた1,000億円（24年度）足らずの増額では満足せず1兆円単位（25年度）を望んでいるので、今度の北朝鮮ミサイルの標的は日本になる。
（追記）今読んだばかりだが、スカイヲーカーさんも上記記事と同じ見方のようだ。私自身言い忘れていたが、「政治プロレス」だからと言って、日本が安全というわけではない。芝居をリアルにするため、あるいは生意気な日本への「見せしめ」に日本にミサイルを落とし、その後で、米国が「まあまあ、この場は俺に任せろ」と介入して、手打ちというシナリオだってある。つまり、日本人が何万人か死ぬという可能性はあるだろう。
もっとも、北朝鮮に、ミサイルを日本まで届かせられる技術があるかどうか、私は疑っているのだが。
ついでに言うと、たとえ北朝鮮にその技術があっても、東京は安全である。なぜなら、そこには国会議事堂と霞が関があるからだ。（空爆なら一般人居住区だけ爆撃できるがミサイルだと誤爆可能性が高い）そこが「政治プロレス」のポイントの一つだ。「興行師」や「関係者」まで殺すわけがない。だが、一般庶民はいくらでも殺していい、というのが政治プロレスとしての戦争の現実である。まあ、距離的に言って、九州北部あたりが一番危ないのではないか。北朝鮮からの距離は近くても山口県は総理のお膝元だから大丈夫だろう。
（以下引用）
前から言ってるんだが、北朝鮮は日本と同じく米国の傀儡だ。北朝鮮のような極小国家が日米の巨象相手に太刀打ちできる可能性は全くない。もはや、核弾頭ミサイルは最新の軍事技術からすれば無力だ。PAC３のようなおもちゃではなくミサイル自体を無力にする兵器が存在するからだ。つまり、北朝鮮による軍事的挑発行動は国体を守るために恫喝を繰り返しているのではなく、米国に巣食う巨大な軍産複合体の利益のために行っているに過ぎない。つまり、自作自演なのだ。だから、安心かというとそうではない。極めて危険なのだ。北朝鮮＝米国＝軍産複合体による恫喝の狙いは一つ。「日本」だ。韓国は日本の付属的組織に過ぎない。日本を叩けば勝手に韓国も崩壊するのだ。日本と北朝鮮は国交もなく平和条約も何も存在しない。つまり、北朝鮮はフリーハンドで日本を叩くことができる。米軍は北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃を日米安保を名目に軍事行動をとるのかというと、それはNOだ。米軍が他国に対し軍事行動をとりえるのは、日本国内に存在する米軍施設か大使館や領事館などの施設が攻撃された時だけだ。日本内に展開する米軍は日本の国益のために存在するのではなく、自国の利益のために存在する組織であるに過ぎない。だから、日米安保を根拠として米軍が日本を他国の侵略から守ってくれるなどという議論はナンセンスだ。本気でそう考えるなら、相当能天気者かアホかどっちかだろう。米国は先の大戦で終戦直前に日本国内に二発の核爆弾と主要大都市に大量の焼夷弾を投下し、戦闘員ではない一般国民を大量虐殺した国なのだ。その目的は、戦後処理を圧倒的有利な体制で進めるためだ。米国主導のシナリオで日本を思い通り戦後支配するために、ワザと国民を無差別大量殺人し、ワザと日本国内の食料流通経路を断ち、都市部にいる大量の国民を飢えさせた。結果、現在日本が米国のポチになってる法的根拠としての「日米安保」＋「日米地位協定」を密約同然で結ばせることに成功した。つまり、米国の主導するTPPとは、第二の地位協定なのだ。その悪の協定を成功させるためには、前回同様なるショックドクトリンを敢行する必要がある。それが北朝鮮恫喝戦略であり、中国市場大混乱戦略であり、金融市場大崩壊戦略であり、殺人インフルエンザ大量ばら撒き戦略であり、大地震戦略なのであるに過ぎない。自然に発生するのではない。すべて用意周到に仕掛けられているのだ。
実に明快な説明だ。増田俊男はただの金の亡者ではない。こうした政治と経済を重ね合わせた視点は他の政治学者やら政治評論家にはまったく欠如しており、だから彼らは無能（マスコミ的には便利な存在）なのである。
元記事は長いが、下の部分だけ読めば十分だろう。
要するに、やはり米国と北朝鮮の政治プロレス（八百長相撲）であった、ということだ。もちろん、増田俊男が間違っている可能性もあるが、私には、彼の考えが正しいように思われる。もともと、多分また政治プロレスだろう、と思っていたので、これまで北朝鮮の今回の騒動については書かなかったのだが、他の人があまり騒ぐので、つい釣られてその関係の記事を前回書いてしまったのである。
（以下引用）
以上の北朝鮮の一連の行為は従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたもので、北朝鮮は韓国との休戦協定、南北不可侵合意を破棄し国際法的に南北戦争状態に戻すなど従来の脅威が一段階レベルアップした。
北朝鮮と日本は平和条約を結んでいないので現在北朝鮮にとって日本攻撃はフリーハンド（自由）である。「フォーイーグル」の発案はアメリカであり、北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのはアメリカである。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した2012年12月12日前後からアメリカは「財政の崖」問題があり、ブッシュ減税失効と財政カットが重なる最悪の危機を避けるため赤字解消策が米議会両院で検討されていたが、増税の民主党と財政カットの共和党が対立、歩み寄りの気配はなかったので、「3月1日」（米韓合同軍事演習開始）から2013年度分の国防予算は850億ドル（約8兆2千億円）も強制的にカットされる見通しとなっていた。いずれにしても今後アメリカの防衛予算が増額されることは無い。こうした将来の状況に対処するには、１）現在保有している兵器を同盟国と長期（2カ月程度）軍事演習で消費（浪費）する、２）同盟国周辺を軍事緊張状態に陥れ、アメリカの防衛力を頼らず自力で防衛力を増大させる、
こうすることでアメリカの国防費削減で悩む軍産複合体を救済することが出来る。
日本については、現在のミサイル迎撃能力はイージス艦搭載の迎撃ミサイルと地上のパトリオット（PA-3）に頼っている。北朝鮮が日本に向けて無数、連続的にミサイル発射をした場合は完全な防御は不可能。そこでアメリカがかねてから日本に勧めている一機1兆円以上のBMDシステムの登場である。
今回の北朝鮮のレベルアップした軍事脅威でトルコは勿論、欧州にもミサイル防衛力強化が叫ばれるようになった。当然アメリカの軍需産業にとって将来の需要に繋がる。これでひとまず世界の兵器の約50％を生産するアメリカの軍産複合体は、アメリカの軍事予算削減額の数倍に上る新規需要をアジア、欧州、中東から得ることで「災い転じて福となす」になったのである。
北朝鮮がアメリカを名指して、まるで対米宣戦布告のような行為を採ることで「アメリカと北朝鮮の一糸乱れぬ親密さ」が隠される。いずれ北朝鮮はしかるべき日（4月15日：故金日成主席誕生日、25日：朝鮮人民軍創設記念日、30日：米韓合同軍事演習終了）に軍事行動を起こす。アメリカは日本の防衛費を安倍内閣が決めた1,000億円（24年度）足らずの増額では満足せず1兆円単位（25年度）を望んでいるので、今度の北朝鮮ミサイルの標的は日本になる。
（追記）今読んだばかりだが、スカイヲーカーさんも上記記事と同じ見方のようだ。私自身言い忘れていたが、「政治プロレス」だからと言って、日本が安全というわけではない。芝居をリアルにするため、あるいは生意気な日本への「見せしめ」に日本にミサイルを落とし、その後で、米国が「まあまあ、この場は俺に任せろ」と介入して、手打ちというシナリオだってある。つまり、日本人が何万人か死ぬという可能性はあるだろう。
もっとも、北朝鮮に、ミサイルを日本まで届かせられる技術があるかどうか、私は疑っているのだが。
ついでに言うと、たとえ北朝鮮にその技術があっても、東京は安全である。なぜなら、そこには国会議事堂と霞が関があるからだ。（空爆なら一般人居住区だけ爆撃できるがミサイルだと誤爆可能性が高い）そこが「政治プロレス」のポイントの一つだ。「興行師」や「関係者」まで殺すわけがない。だが、一般庶民はいくらでも殺していい、というのが政治プロレスとしての戦争の現実である。まあ、距離的に言って、九州北部あたりが一番危ないのではないか。北朝鮮からの距離は近くても山口県は総理のお膝元だから大丈夫だろう。
（以下引用）
前から言ってるんだが、北朝鮮は日本と同じく米国の傀儡だ。北朝鮮のような極小国家が日米の巨象相手に太刀打ちできる可能性は全くない。もはや、核弾頭ミサイルは最新の軍事技術からすれば無力だ。PAC３のようなおもちゃではなくミサイル自体を無力にする兵器が存在するからだ。つまり、北朝鮮による軍事的挑発行動は国体を守るために恫喝を繰り返しているのではなく、米国に巣食う巨大な軍産複合体の利益のために行っているに過ぎない。つまり、自作自演なのだ。だから、安心かというとそうではない。極めて危険なのだ。北朝鮮＝米国＝軍産複合体による恫喝の狙いは一つ。「日本」だ。韓国は日本の付属的組織に過ぎない。日本を叩けば勝手に韓国も崩壊するのだ。日本と北朝鮮は国交もなく平和条約も何も存在しない。つまり、北朝鮮はフリーハンドで日本を叩くことができる。米軍は北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃を日米安保を名目に軍事行動をとるのかというと、それはNOだ。米軍が他国に対し軍事行動をとりえるのは、日本国内に存在する米軍施設か大使館や領事館などの施設が攻撃された時だけだ。日本内に展開する米軍は日本の国益のために存在するのではなく、自国の利益のために存在する組織であるに過ぎない。だから、日米安保を根拠として米軍が日本を他国の侵略から守ってくれるなどという議論はナンセンスだ。本気でそう考えるなら、相当能天気者かアホかどっちかだろう。米国は先の大戦で終戦直前に日本国内に二発の核爆弾と主要大都市に大量の焼夷弾を投下し、戦闘員ではない一般国民を大量虐殺した国なのだ。その目的は、戦後処理を圧倒的有利な体制で進めるためだ。米国主導のシナリオで日本を思い通り戦後支配するために、ワザと国民を無差別大量殺人し、ワザと日本国内の食料流通経路を断ち、都市部にいる大量の国民を飢えさせた。結果、現在日本が米国のポチになってる法的根拠としての「日米安保」＋「日米地位協定」を密約同然で結ばせることに成功した。つまり、米国の主導するTPPとは、第二の地位協定なのだ。その悪の協定を成功させるためには、前回同様なるショックドクトリンを敢行する必要がある。それが北朝鮮恫喝戦略であり、中国市場大混乱戦略であり、金融市場大崩壊戦略であり、殺人インフルエンザ大量ばら撒き戦略であり、大地震戦略なのであるに過ぎない。自然に発生するのではない。すべて用意周到に仕掛けられているのだ。
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