二日ほど休載したが、単に気乗りがしなかっただけである。もともと興味半分で始めたブログであり、義務や義理や金儲けで書いているわけではない。もっとも、心の底には、この日本を少しでも良くして次世代に引き渡したい、というささやかな義務感や責任感が無いでもないが、中学生頭の人間がそういうことを考えるのも本当は図々しいのかもしれない。
しかし、国民は１％対９９％に分断され、その９９％の大半が実質Ｂ層なのだから、誰かが声を上げるしかないし、かろうじて上がった声もいつのまにか１％に取り込まれてしまう（つまり、１％側の弁者としてスカウトされる）という状態では、無能な人間でも頭の悪い人間でも、「ならぬものはならぬ」と発言し続けるしかないだろう。（私は「八重の桜」は見ていない。これは、もう名前も忘れたが、昔の社会党の女性党首の「ダメなものはダメ」の焼き直しだろう。）
以下の記事は「カレイドスコープ」からの転載である。例によって長い記事だが、その後半だけ引用する。前半は米国で画策されていると推定される水道民営化の話である。
我々には日本の事が最優先なのだから、日本での水道民営化を画策する安倍自民党を参議院選挙で勝たせるとこういう結果も出てくる、と、良識のある人々は世間にアピールしていくべきだろう。もっとも、他ブログで「スカイヲーカー」氏が言うように参議院選の結果はすでに決定済み、という可能性もかなり高い。つまり、またしても不正選挙である。
国会など、不正選挙で選ばれた連中がやる茶番劇なのだから、安倍総理ら閣僚が予算委員会に真面目に出席する気も無い、というのは当然だろう。それを問責決議しても、彼らには痛くも痒くも無いわけだ。
さて、参議院選まで残り少ないが、逆転劇を起こす起死回生の策は無いものだろうか。
（以下引用）
日本の公営水道事業を民営化することで、誰が得をして、誰に喜ばれるのか
4月19日、麻生副総理が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」という議題でスピーチを行ったとき、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言したことは、まさに驚天動地の出来事でした。
三菱商事のグラフによると、アメリカでさえも水道の民営化には及び腰なのです。
先進国の中で、もっとも民営化率の低い日本が、なぜ、突然、「ことごとく民営化する」と言い出したのでしょうか。
アメリカのテネシー州の地域住民でさえ、飲用に適さない公営水道の怠慢と闘っているのです。
日本の場合なら、大々的な国民的議論によって慎重に検討しなければならない問題のはずです。
なせ、日本の記者会見で、こうしたことを話す前に、アメリカのシンクタンクで演説するのでしょうか。
「公営水道はコストがかかり過ぎる」という理由で、公営水道事業を民営化した世界の都市では、ひとつの例外もなく水道料金が数倍に跳ね上がりました。
日本では、2012年4月からの松山市の浄水を皮切りに、広島、埼玉、千葉などの浄水処理や下水処理をフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンに委託しました。
最初に民営化に乗り出した松山市は、現在は飲用の水道水まで委託しているようです。
結果は、3年後には、民営化前の2.5倍に水道料金が跳ね上がってしまうという試算になりました。（松山市のホームページ：下の表）
営々と何十年にもわたって税金を注ぎこんできた水道インフラを、「おたくさんが儲かるように使っていいですよ」と、言っているのです。
本格的な少子高齢化に差し掛かって、医療・教育その他の分野の財政的負担に耐え切れないと判断した地方自治体は、金食い虫の水道事業を他多国籍企業に譲ってしまえば、財政的に身軽になることができるし、少なくともテネシー州の例に見るような水道水に関する住民とのトラブルに巻き込まれないで済むことになります。
しかし、住民としては民営化した世界の都市で例外なく起こっている突然の水道料金の値上げに対応しきれない家庭が出てくるでしょう。
水道は、A社がだめだからB社の水を買う、という具合にいきません。
電力と同じで、地域独占事業ですから競争原理が働かないのです。
「民営化」とは、つまり誤魔化しで、事実上は「独占」の移転に過ぎないのです。
私たちは、3.11以降、少なからず自分たち他の生活に電力会社の支配が及んでいることを身をもって感じたはずです。
その上、民間企業による水の支配だというのです。
日本の水を民営化することによって、多国籍企業に売り渡すべく算段してきたのは経済産業省です。
原発、TPP、そして次は水。さらに医療。
この省庁は、徹底的に売国政策を取り続けています。
さて、何も分らない経済音痴の麻生副総理に、「日本の水道は、ぜ～んぶ民営化します」と言わしめたのは、誰でしょう。
言うまでもなく、日本の財界とウォール街に他なりません。
三菱商事は、巨大なビジネスを前に余念がないようです。
三菱系列の企業群は、水だけでなく原発の分野でも安倍家と深いつながりがあります。
特に兵器産業では、重工といった日本の軍産複合体の一角が、自民党の影響力を増しています。
また、三菱商事は安倍晋三の政策によって巨利を得る距離にある企業。
安倍晋三の実兄である安倍寛信氏は、「七光り」によって三菱商事の執行役員に抜擢された後、去年5月、三菱商事パッケージング社長に就任しています。
戦争特需によって潤う構造を持った典型的な企業です。
自民党、とりわけ安倍晋三の政権は、生命維持にとってもっとも重要な糧である「水」までも、多国籍企業に手渡そうとしているのです。
この政権は犯罪政権です。
しかし、国民は１％対９９％に分断され、その９９％の大半が実質Ｂ層なのだから、誰かが声を上げるしかないし、かろうじて上がった声もいつのまにか１％に取り込まれてしまう（つまり、１％側の弁者としてスカウトされる）という状態では、無能な人間でも頭の悪い人間でも、「ならぬものはならぬ」と発言し続けるしかないだろう。（私は「八重の桜」は見ていない。これは、もう名前も忘れたが、昔の社会党の女性党首の「ダメなものはダメ」の焼き直しだろう。）
以下の記事は「カレイドスコープ」からの転載である。例によって長い記事だが、その後半だけ引用する。前半は米国で画策されていると推定される水道民営化の話である。
我々には日本の事が最優先なのだから、日本での水道民営化を画策する安倍自民党を参議院選挙で勝たせるとこういう結果も出てくる、と、良識のある人々は世間にアピールしていくべきだろう。もっとも、他ブログで「スカイヲーカー」氏が言うように参議院選の結果はすでに決定済み、という可能性もかなり高い。つまり、またしても不正選挙である。
国会など、不正選挙で選ばれた連中がやる茶番劇なのだから、安倍総理ら閣僚が予算委員会に真面目に出席する気も無い、というのは当然だろう。それを問責決議しても、彼らには痛くも痒くも無いわけだ。
さて、参議院選まで残り少ないが、逆転劇を起こす起死回生の策は無いものだろうか。
（以下引用）
日本の公営水道事業を民営化することで、誰が得をして、誰に喜ばれるのか
4月19日、麻生副総理が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」という議題でスピーチを行ったとき、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言したことは、まさに驚天動地の出来事でした。
三菱商事のグラフによると、アメリカでさえも水道の民営化には及び腰なのです。
先進国の中で、もっとも民営化率の低い日本が、なぜ、突然、「ことごとく民営化する」と言い出したのでしょうか。
アメリカのテネシー州の地域住民でさえ、飲用に適さない公営水道の怠慢と闘っているのです。
日本の場合なら、大々的な国民的議論によって慎重に検討しなければならない問題のはずです。
なせ、日本の記者会見で、こうしたことを話す前に、アメリカのシンクタンクで演説するのでしょうか。
「公営水道はコストがかかり過ぎる」という理由で、公営水道事業を民営化した世界の都市では、ひとつの例外もなく水道料金が数倍に跳ね上がりました。
日本では、2012年4月からの松山市の浄水を皮切りに、広島、埼玉、千葉などの浄水処理や下水処理をフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンに委託しました。
最初に民営化に乗り出した松山市は、現在は飲用の水道水まで委託しているようです。
結果は、3年後には、民営化前の2.5倍に水道料金が跳ね上がってしまうという試算になりました。（松山市のホームページ：下の表）
営々と何十年にもわたって税金を注ぎこんできた水道インフラを、「おたくさんが儲かるように使っていいですよ」と、言っているのです。
本格的な少子高齢化に差し掛かって、医療・教育その他の分野の財政的負担に耐え切れないと判断した地方自治体は、金食い虫の水道事業を他多国籍企業に譲ってしまえば、財政的に身軽になることができるし、少なくともテネシー州の例に見るような水道水に関する住民とのトラブルに巻き込まれないで済むことになります。
しかし、住民としては民営化した世界の都市で例外なく起こっている突然の水道料金の値上げに対応しきれない家庭が出てくるでしょう。
水道は、A社がだめだからB社の水を買う、という具合にいきません。
電力と同じで、地域独占事業ですから競争原理が働かないのです。
「民営化」とは、つまり誤魔化しで、事実上は「独占」の移転に過ぎないのです。
私たちは、3.11以降、少なからず自分たち他の生活に電力会社の支配が及んでいることを身をもって感じたはずです。
その上、民間企業による水の支配だというのです。
日本の水を民営化することによって、多国籍企業に売り渡すべく算段してきたのは経済産業省です。
原発、TPP、そして次は水。さらに医療。
この省庁は、徹底的に売国政策を取り続けています。
さて、何も分らない経済音痴の麻生副総理に、「日本の水道は、ぜ～んぶ民営化します」と言わしめたのは、誰でしょう。
言うまでもなく、日本の財界とウォール街に他なりません。
三菱商事は、巨大なビジネスを前に余念がないようです。
三菱系列の企業群は、水だけでなく原発の分野でも安倍家と深いつながりがあります。
特に兵器産業では、重工といった日本の軍産複合体の一角が、自民党の影響力を増しています。
また、三菱商事は安倍晋三の政策によって巨利を得る距離にある企業。
安倍晋三の実兄である安倍寛信氏は、「七光り」によって三菱商事の執行役員に抜擢された後、去年5月、三菱商事パッケージング社長に就任しています。
戦争特需によって潤う構造を持った典型的な企業です。
自民党、とりわけ安倍晋三の政権は、生命維持にとってもっとも重要な糧である「水」までも、多国籍企業に手渡そうとしているのです。
この政権は犯罪政権です。
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