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徽宗皇帝のブログ

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奴隷と友人
下の記事は二つとも「ロシアの声」からである。日本のマスコミの情報や、そこに寄生する御用評論家の発言など聞くに値しないので、こうした外来情報にまずは耳を傾けよう、ということだ。もちろん、こうした記事にも「事実」と「感想(意見)」が混じり合っており、大事なのはもちろん事実である。その観点からは(引用1)はほとんど事実のみ、(引用2)は感想の色が濃いので、(引用2)はあまり鵜呑みにはできないわけだ。しかし、参考にはなるだろう。
さて、中国の北朝鮮に対する態度が明らかに変わったようなのだが、その理由は何か。単純に考えれば「米国との協調関係を北朝鮮とのこれまでの友誼よりも優先させる方針に変わった」ということだろうが、それをもっと深く追求すれば、中国はすでにNWO体制に組み込まれた、ということになるのではないだろうか。つまり、「超資本主義の世界」を受け入れる方針が習近平体制内で決定している、ということだ。
もちろん、こんなのは素人のただの空想か妄想でしかないのだが、中国が北朝鮮を見棄てる、ということは只事ではない。北朝鮮カードは、中国にとってはもはや何のメリットも無い、と判断されたということだ。それは、今の中国は米国と敵対する意思がまったく無い、ということである。
これは目出たいことなのだろうか? とりあえず、そうしておこう。ならば、日本だけが中国敵視政策を取ることの愚劣さも明らかだ。これによって、オバマが安倍総理の中国敵視姿勢を迷惑がり、安倍総理に冷淡な態度を取ったことの理由も分かる。また、石原慎太郎らが尖閣問題で発言することを急にやめた理由も分かる。
要するに、米国と中国は暗黙の同盟国となることが水面下ではすでに決定済みだったのである。(ジャパンハンドラーズはこの決定の蚊帳の外だった可能性が高い。ジャパンハンドラーズの命令に従った日本の政治家や官僚は馬鹿を見たわけだ。つまり、ジャパンハンドラーズは米国政治の中枢とは密接につながっておらず、ただこの属国の中で威張っているだけの存在だろう。)米国が中国との経済協力関係を最大の優先事項としてきたのはここ数年、あるいはここ十数年の明らかな現象である。
そうなると、「狡兎死して走狗煮らる」の故事どおり、北朝鮮は用済みとなったわけだ。北朝鮮はもはや中国にとっては地上に存在する意義は無いのである。別の情報によれば、中国はこれまで北朝鮮に与えていた(売っていた?)化学肥料を輸出停止にしたために、北朝鮮では農業に大きなダメージが与えられているという。これらの情報を総合すれば、中国は北朝鮮を見棄てた、という結論にしかならないようだ。
だが、もう一度言うが、これは目出たいことなのだろうか?これはあるいはNWOの序章なのかもしれないのである。
付け加えるならば、韓国の朴大統領とオバマ大統領の会談の後の共同記者会見で、朴大統領が「日本の誤った歴史認識」に言及したのを場違いに感じたのは私だけだろうか。なぜあの場で「日本の誤った歴史認識」が問題にされたのか。考えられることは、「米国と韓国、それに中国はすでに事実上の同盟国であるのだから、日本があくまで中国(あるいは韓国)敵対政策を取ることは日本に不利益をもたらすだろう」という警告だったということである。つまり、「日米安保条約」があることで自分を米国の第一の友人だと思っているなら、大間違いだよ、ということだ。米国にとっては、いつでも切り捨てることができる奴隷国(放射能汚染され、国土自体がもはや無価値であり、後は金を絞り取れば終わりである)よりも大事な同盟国ができた、ということである。
奴隷はあくまで奴隷であり、奴隷が主人と対等の友人になれるわけはない。
北朝鮮と中国の関係は、日本と米国の関係の相似形である。いや、北朝鮮の方が、貧しいなりに、まだ毅然としていたか。




(引用1)


中国銀行が北朝鮮対外銀行との取引を停止
タグ:北朝鮮, アジア・オセアニア, 中国, 経済, 貿易, 記事一覧, 国際
7.05.2013, 14:19


Photo: EPA
中国の市中銀行の中国銀行(Bank of China ltd)は朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行との銀行間取引を停止し、その口座を閉鎖した。中国銀行が7日に表した声明には、こうした措置をとった理由は記されていない。
朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行は北朝鮮が対外貿易を行なう上で主要な組織。
これより前、米国は朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行と自国の金融機関の金融上オペレーションを一切禁じる措置を講じており、これと同様の措置を日本もとっている。
インターファックス通信



(引用2)


北朝鮮 中国からの脅しを恐れる
タグ:政治, アジア・オセアニア, 記事一覧, 国際
11.02.2013, 11:23


© Skreenshot: Google Earth
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の週刊誌「統一新報」は、国際社会は北朝鮮が3回目の核実験を計画しているとの早まった結論を出したと伝えた。 
「統一新報」は、西側のマスメディアが北朝鮮の金正恩第1書記の発言を誤って解釈したと指摘した。「統一新報」によると、第一書記は、「効果的で積極的な措置」を講じる必要性について述べたが、これらの措置は、国の利益を保護することを意味しており、どこかの国に対する脅しではないという。金正恩第1書記は今年1月末、核実験の準備を完了する必要性について述べ、1月29日から戒厳令を発令した。
北朝鮮は、同国に対する制裁の恐れ、および支援の停止をちらつかせて脅す中国側からの強い圧力の下で、核実験の延期あるいは停止を決定した可能性がある。
リア・ノーヴォスチ、インターファクス


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