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徽宗皇帝のブログ

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学校の社会科と本当の社会科
「櫻井ジャーナル」から記事の後半を転載。
ウクライナ情勢と世界政治の関係が分かりやすく書かれている。ただし、ここで言う世界政治とは「アメリカの支配層」による世界操作のことである。欧米全体の政治は「金(マネー)の支配者」つまりユダ金によって支配されているのだから、「政治家」など彼らの操り人形でしかない。そもそも、政治家には政治による「本当の利益」など手に入ることは無い。せいぜい小遣い銭程度である。政治による本当の利益を手に入れるのは常に巨大資本家である。
だが、そうした政治の実相を多くの人が知りつつあるのが現代である。IMFなどがそうした「米国の資本家の意思」の代弁者であることもおそらく知られつつあるだろう。だが、高校の社会科教科書などでそうした真実が教えられることはけっしてあるまい。社会科教師も、毎日毎日、子供に嘘を教え、馬鹿国民帝国を作るのに励んでいるわけである。公民分野に限らず、役にも立たない年号や地名や人名の記憶だけを強要する歴史や地理なども同様に馬鹿製造システムでしかない。
例によって下記記事から話が逸れたが、下記記事については、それを読めばいいだけである。こうした記事を自分で読み、自分の頭で考えることだけが、本当の社会(科)学習だ、ということだ。そうした自己教育は年齢とは無関係に、幾つになっても必要だろう。もっとも、学校卒業と同時に、頭がそのままで終わる(たいていは高学歴の)人も無数にいる。それを馬鹿国民帝国と言うのである。



(以下引用)赤字部分は徽宗による強調。現代世界の状況を見事に道破している。ではその先はどうなるのか。それは読む人それぞれが自分で考えるべきことだろう。



アメリカの支配層がウクライナを欲しがる理由はいくつかある。例えばウクライナの資源。すでにシェブロンのようなエネルギー産業やモンサントのような食糧ビジネスが浸食しつつある。また、東部の工業地帯は「西側」の「国境なき巨大資本」へ膨大な利益をもたらす。だからこそ、IMFは東部の制圧を求めているのだろう。東部地域の制圧をIMFは融資の条件にしていた。

 第3に、ロシアからEUへ天然ガスや石油を運ぶパイプラインの剪断。資源の輸送をブロックすれば、ロシアの収入を減少させられ、EUとロシアとの関係を壊せる。第4に、NATOをロシアとの国境近くまで進めることができ、軍事的にロシアを脅し、場合によっては攻撃することができる。

 もっとも、巨大資本の思惑通りに進むとは限らない。ロシアを攻撃した結果、中国との関係が強まり、BRICSの結束が乱れているようには見えない。ドルが基軸通貨だということでアメリカは世界に君臨していられるのだが、ロシアや中国が貿易の決済を別の手段に変更しようとする動きを促進、アメリカを中心とする支配システムの揺らぐ可能性も出てきた。

 投機で富裕層や巨大資本が富を独占する仕組みを築いてきたため、アメリカの産業や社会は崩壊、つまり国の根幹は朽ち果てようとしている。他国の企業を乗取っても、企業を育てる能力をすでに失っている。現在のシステムを変えない限り、軍事力で世界を制圧しても維持することは難しいだろう。その前に軍事力で制圧することもままならない。武力で屈服させようとしても、敵を増やすだけのことだ。メディアを使ったプロパガンダもかつてほど効果的ではない。

 ウクライナを戦乱へと導いてきたのはネオコン(アメリカの親イスラエル派)。ロバート・ゲーツ元国防長官の回顧録『任務』によると、リチャード・チェイニーはジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めていたとき、ソ連やロシア帝国が消滅するだけでは不十分で、ロシアという存在自体を抹殺するべきだと話していたというが、そうした行動はアメリカの存在自体を危うくする。(Robert M. Gates, “Duty,” Alfred A. Knopf, 2014)ネオコンによってアメリカは破滅へ向かって疾走させられているようだ。




(追記)「ロシアの声」から転載。赤字は徽宗による強調。この件については「櫻井ジャーナル」でも取り上げている。


欧米 ウクライナに関するジュネーヴ合意遵守と暴力の停止を求めるロシアの提案を許さず

欧米 ウクライナに関するジュネーヴ合意遵守と暴力の停止を求めるロシアの提案を許さず

3日、国連本部の消息筋がイタル-タス通信に伝えたところでは、2日、国連安保理事会の欧米諸国の代表らは、ウクライナに関するジュネーヴ合意を支持し同国内での暴力停止を求めるロシアの提案を却下した。



   これに先立ち2日、国連安保理事会緊急会議で、ロシアのヴィタリイ・チュルキン大使は、安保理事会に対し、ウクライナ東部での武力行使も含め、同国内でのいかなる暴力行為にも即時終止符を打ち、積極的にジュネーヴ合意の実現化を図るよう求めた。
   ロシア側は、会議で提案された事の枠内でマスコミ向けに、その要旨を明らかにしたが、国連安保理事会の欧米諸国の代表らは、その中に独自の条項が含まれたと主張したため、声明テキストに合意する事が出来なかった。
   チュルキン大使は「ロシア代表団は、ウクライナ南東部住民に対するキエフ当局の武力行使に対し、欧米諸国が穏和に接している事にショックを禁じ得ない」と述べ、次のように続けた―
  「こうした欧米の態度が、自分達の行動は罰せられないのだというキエフ当局の確信につながっている。ウクライナの民族主義過激派がオデッサでしでかした騒乱や殺人は、ナチスの犯罪を思い起こさせるものだ。
   2日『右派セクター』の暴徒らが、連邦制を求め抗議している人々を労働組合会館に追い込み、生きたまま38人を焼死させたというオデッサからの情報を、深い憂慮の念を持って受け止めた。欧米諸国の外相らが、ロシアと共に、こうした野蛮な行為を非難するよう求める。」

   ロシアの複数のマスコミ報道から
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_03/271942738/














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