安倍自民改憲案は国家転覆の企てに相当
日本国憲法が施行されて７０年。
国民が敗戦後の新生日本７０周年を祝賀すべき日である。
その先頭に立つべき首相が真逆の対応を示した。
憲法には改正の条文があるから、改正をタブー視する必要はない。
安倍首相は９条を改憲して自衛隊の位置付けを改変すること
高等教育の無償化を定めること
などを提言したが、羊頭狗肉のトリックに騙されてはならない。
安倍政権による憲法改定には断固阻止の姿勢を崩してはならない。
なぜなら、安倍自民党は憲法改定案をすでに示しており、憲法改定の目的がすでに明示されているからだ。
安倍自民党の憲法改定案は、日本国憲法の根本原理そのものを改変しようとするものである。
「国家転覆」
の企てと表現して差し支えない。
国家転覆を企てているのだから、
安倍自民党こそ
「破壊活動防止法」上の
要監視団体に指定するべきである。
日本国憲法の根本原理とは、
平和主義、基本的人権の尊重、国民主権
である。
安倍自民党が提示している憲法改定案では、
平和主義が放棄され、
基本的人権が制限され、
国民主権が否定される。
日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変える。
基本的人権は不可侵の権利ではなくなり、一定の制約下でしか認められなくなる。
そして、
「国民のための国家」が「国家のための国民」に転倒させられる。
まさに、国家転覆を企てるものであり、
「憲法改正」
の範疇を超える。
初めは差し障りのなさそうな条文から手を付けて、
憲法改定が走り出せば、隠していた牙を剥く。
このシナリオが目に見えている。
敗戦後日本を敗戦前日本に引き戻す。
これが安倍首相の狙いである。
自民党憲法改定案が敗戦後の新生日本を転覆するためのものであることについては、
拙著『「国富」喪失』（詩想社新著）
第３章「国富を守るために、いま、なすべきこと」
に記述した。
自民党憲法改正草案
を熟読すれば、自民党憲法改定案が国家転覆の構想であることが分かる。
安倍政権の悪質さは、メディアを完全支配して、虚偽情報で国民を誘導している点にある。
この点はすでに戦前とまったく同じである。
重要なことは、国民が賢くなることだ。
メディアの情報に誘導されない。
真実の情報を探り出し、自分の目で見て、自分の頭で考えることだ。
手遅れにならないようにするには、選挙で勝利することが必要不可欠だ。
日本の主権者に真実の情報を伝達して、次の総選挙で暴走政権を退場させる。
これが何よりも重要だ。
「きょうぼう罪」を創設するなら、安倍政権のような「凶暴な」政権の存立を許さない「凶暴罪」を創設して、憲法を破壊する政権を排除することが望ましい。
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