「ヤフーニュース」から転載。
いつの間にか、こんな法案が閣議決定されていた。まさしく、安倍独裁政権である。これによって内閣人事は安倍の思いのままになることだろう。ヒトラーへの「全権委任法」と同じではないか。（なるほど、麻生が「ナチスに学べ」と言ったとおりである。）今でさえ国会は衆議院も参議院も（不正選挙によって）自民党が圧倒的多数を占めている状態なのだから、国会、内閣とも安倍総理の思いのままである。
これからは総理ではなく、「総統」と変えるべきだろう。「理」など無縁の政治状況になるだろうから、「総てを統べる」独裁者には「総統」の名がふさわしい。
一、人事院、検察庁、会計検査院、警察庁等は、職務の特殊性に配慮し、人事の一元管理規定の適用除外とする。
というところが興味深い。ジャパンハンドラーズ（またはＣＩＡ）は、こういうハンドル部分は渡さないよ、と安倍に釘をさしていたわけだろう。ＣＩＡは「人事院、検察庁、会計検査院、警察庁」さえ握っていれば、安倍総統をも間接支配できる、と踏んでいるのだろう。だが、ここまで権限を握った安倍「総統」を彼らはコントロールできるだろうか。あまりに安倍を軽く見て、彼らはとんでもない怪物を作り出してしまったのかもしれない。
次は、今の味方である党内右派と、安倍に反対する党内左派を一挙に片付ける「長いナイフの夜」を「ナチスに倣って」いつ行うか、である。
まあ、精神年齢１２歳の日本人には民主主義は早すぎた、ということだろう。
（以下引用）
公務員改革法案を閣議決定
時事通信 11月5日(火)10時48分配信
政府は5日午前の閣議で、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を決定した。同日中に国会に提出。写真は、閣議に臨む安倍首相（中央）ら＝首相官邸
（引用２）
公務員改革法案要旨
< img src="http://web-jp.ad-v.jp/adam/noscript?cat=jiji-press.pol&format=LRec" border="0">
国家公務員制度改革関連法案の要旨は次の通り。
【幹部職員人事の一元管理】
一、首相は、幹部職（部長・審議官以上）の標準職務遂行能力を確認する適格性審査を行い、幹部候補者名簿を作成。その権限を官房長官に委任する。
一、幹部職の任命は、任命権者が幹部候補者名簿に記載されている者から行う。任免に当たっては、あらかじめ首相、官房長官と協議する。
一、任命権者は、幹部職員が▽他の幹部職員に比べ勤務実績が劣っている▽他の職員が、より優れた業績を上げることが十分見込まれる－ときは、直近下位の幹部職へ降任できる。
一、人事院、検察庁、会計検査院、警察庁等は、職務の特殊性に配慮し、人事の一元管理規定の適用除外とする。
一、人事交流の対象となる法人の拡大、手続きの簡素化の規定を整備する。
【内閣人事局】
一、内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理▽国家公務員制度の企画・立案、人事管理の総合調整▽任用、採用試験、研修▽人事評価、服務、退職管理に関する事務、退職手当、特別職の給与▽級別定数▽総人件費の基本方針▽機構・定員に関する企画・立案、新設・改廃－などの事務を行う。
一、級別定数の設定・改定に関しては、人事院の意見を十分に尊重する。
一、内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。
【首相補佐官、大臣補佐官】
一、首相補佐官は、内閣の重要政策のうち首相が行う企画・立案に関し、首相を補佐する。定数は現行通りとする。
一、各府省に、特に必要がある場合には大臣補佐官を置くことができる。定数は、内閣府６人以内、復興庁と各省は１人以内。特定の政策で閣僚が行う企画・立案を補佐する。
一、大臣補佐官は、閣僚の申し出により内閣が任免し、事務次官級か政務官級とし、特別職で国会議員を兼ねることができる。（2013/11/05-06:03）
（付録）「櫻井ジャーナル」から記事の一部を転載。色字部分は引用者（徽宗）による強調。
こうした日本やイギリスのファシズム化は合法的に行われているのだが、この問題についてマーチン・ルーサー・キング牧師は1963年4月に「バーミンガム刑務所からの手紙」で次のように書いている。
「ドイツでアドルフ・ヒトラーが行った全てのことは合法的だったということを私たちは忘れるべきでない。」
「悪意ある人びとの憎悪に満ちた言動だけでなく、善意の人びとの驚くべき沈黙も、この時代に悔い改めなければならない」のであり、「人類の進歩は必然的にやってくるわけではない。」
安倍政権の暴走を可能にした一因は、多くの人が支配層の不公正な行為に沈黙し、社会情勢、国際情勢に無関心だということにある。例えば、国民を監視するシステムに関する日本人の問題意識は他国より40年以上遅れている。処世術としての「見猿、聞か猿、言わ猿」や「長い物には巻かれろ」は根強く生きている。傍観はファシズム化を後押しすることになるからこそ、安倍政権は法律によって国民を沈黙させ、「教育」とNHKで支配層に都合の良い話を国民に刷り込もうとしている。
現在、日本ではファシズム化作業の最終段階に入りつつある。そうなってからマスコミもおずおずと声を上げているが、この段階になれば支配層から厳しい反撃はないと読んでいるのだろう。これは「左翼」とか「革新」と見なされている団体にも当てはまる話だ。
いつの間にか、こんな法案が閣議決定されていた。まさしく、安倍独裁政権である。これによって内閣人事は安倍の思いのままになることだろう。ヒトラーへの「全権委任法」と同じではないか。（なるほど、麻生が「ナチスに学べ」と言ったとおりである。）今でさえ国会は衆議院も参議院も（不正選挙によって）自民党が圧倒的多数を占めている状態なのだから、国会、内閣とも安倍総理の思いのままである。
これからは総理ではなく、「総統」と変えるべきだろう。「理」など無縁の政治状況になるだろうから、「総てを統べる」独裁者には「総統」の名がふさわしい。
一、人事院、検察庁、会計検査院、警察庁等は、職務の特殊性に配慮し、人事の一元管理規定の適用除外とする。
というところが興味深い。ジャパンハンドラーズ（またはＣＩＡ）は、こういうハンドル部分は渡さないよ、と安倍に釘をさしていたわけだろう。ＣＩＡは「人事院、検察庁、会計検査院、警察庁」さえ握っていれば、安倍総統をも間接支配できる、と踏んでいるのだろう。だが、ここまで権限を握った安倍「総統」を彼らはコントロールできるだろうか。あまりに安倍を軽く見て、彼らはとんでもない怪物を作り出してしまったのかもしれない。
次は、今の味方である党内右派と、安倍に反対する党内左派を一挙に片付ける「長いナイフの夜」を「ナチスに倣って」いつ行うか、である。
まあ、精神年齢１２歳の日本人には民主主義は早すぎた、ということだろう。
（以下引用）
公務員改革法案を閣議決定
時事通信 11月5日(火)10時48分配信
政府は5日午前の閣議で、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を決定した。同日中に国会に提出。写真は、閣議に臨む安倍首相（中央）ら＝首相官邸
（引用２）
公務員改革法案要旨
< img src="http://web-jp.ad-v.jp/adam/noscript?cat=jiji-press.pol&format=LRec" border="0">
国家公務員制度改革関連法案の要旨は次の通り。
【幹部職員人事の一元管理】
一、首相は、幹部職（部長・審議官以上）の標準職務遂行能力を確認する適格性審査を行い、幹部候補者名簿を作成。その権限を官房長官に委任する。
一、幹部職の任命は、任命権者が幹部候補者名簿に記載されている者から行う。任免に当たっては、あらかじめ首相、官房長官と協議する。
一、任命権者は、幹部職員が▽他の幹部職員に比べ勤務実績が劣っている▽他の職員が、より優れた業績を上げることが十分見込まれる－ときは、直近下位の幹部職へ降任できる。
一、人事院、検察庁、会計検査院、警察庁等は、職務の特殊性に配慮し、人事の一元管理規定の適用除外とする。
一、人事交流の対象となる法人の拡大、手続きの簡素化の規定を整備する。
【内閣人事局】
一、内閣人事局は、幹部職員人事の一元管理▽国家公務員制度の企画・立案、人事管理の総合調整▽任用、採用試験、研修▽人事評価、服務、退職管理に関する事務、退職手当、特別職の給与▽級別定数▽総人件費の基本方針▽機構・定員に関する企画・立案、新設・改廃－などの事務を行う。
一、級別定数の設定・改定に関しては、人事院の意見を十分に尊重する。
一、内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。
【首相補佐官、大臣補佐官】
一、首相補佐官は、内閣の重要政策のうち首相が行う企画・立案に関し、首相を補佐する。定数は現行通りとする。
一、各府省に、特に必要がある場合には大臣補佐官を置くことができる。定数は、内閣府６人以内、復興庁と各省は１人以内。特定の政策で閣僚が行う企画・立案を補佐する。
一、大臣補佐官は、閣僚の申し出により内閣が任免し、事務次官級か政務官級とし、特別職で国会議員を兼ねることができる。（2013/11/05-06:03）
（付録）「櫻井ジャーナル」から記事の一部を転載。色字部分は引用者（徽宗）による強調。
こうした日本やイギリスのファシズム化は合法的に行われているのだが、この問題についてマーチン・ルーサー・キング牧師は1963年4月に「バーミンガム刑務所からの手紙」で次のように書いている。
「ドイツでアドルフ・ヒトラーが行った全てのことは合法的だったということを私たちは忘れるべきでない。」
「悪意ある人びとの憎悪に満ちた言動だけでなく、善意の人びとの驚くべき沈黙も、この時代に悔い改めなければならない」のであり、「人類の進歩は必然的にやってくるわけではない。」
安倍政権の暴走を可能にした一因は、多くの人が支配層の不公正な行為に沈黙し、社会情勢、国際情勢に無関心だということにある。例えば、国民を監視するシステムに関する日本人の問題意識は他国より40年以上遅れている。処世術としての「見猿、聞か猿、言わ猿」や「長い物には巻かれろ」は根強く生きている。傍観はファシズム化を後押しすることになるからこそ、安倍政権は法律によって国民を沈黙させ、「教育」とNHKで支配層に都合の良い話を国民に刷り込もうとしている。
現在、日本ではファシズム化作業の最終段階に入りつつある。そうなってからマスコミもおずおずと声を上げているが、この段階になれば支配層から厳しい反撃はないと読んでいるのだろう。これは「左翼」とか「革新」と見なされている団体にも当てはまる話だ。
PR
コメント