徽宗皇帝のブログ

「反戦な家づくり」に掲載された一文を、拡散のため転載する。明月氏も言うように、現在の政治状況を理解するのに格好の小論である。こうした認識が世間一般の共通認識となれば、１９年夏の衆院選以降なし崩しに変質させられてきた「日本革命」を正しい道筋に戻すことも不可能ではないだろう。この間、目に余るふるまいだった大マスコミ・検察の腐敗ぶり、それを背後で操る官僚たち、さらにそれを背後で操るジャパンハンドラーズについても国民の共通認識が形成されることを期待したい。


（以下引用）




平野貞夫氏ひきいる日本一新の会から、下記のメッセージが発信された。

現在の政治状況を理解するためには、格好の小論だと思われるので、会の趣旨により全文転載し、読者の皆さんにも拡散を呼びかけたい。

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日本一新の会　メルマガ配信

本号はより多くの方に読んでいただきたく、転載・コピーも自由といたしま
すので、よろしくお願い申し上げます。
なお、転載・コピーはテキスト、ＰＤＦいずれでも構いません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

━━【日本一新】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第６２号・2011/8/18
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顧問：戸田邦司
発行：平野貞夫
編集：大島楯臣
　　　　　　　　　（特別無償配信号・転載自由・無限拡散希望）
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　　　　　　＜メルマガ・日本一新第６２号＞

◎「日本一新運動」の原点―６９

　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫

○ 巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす

　８月９日（火）、菅首相が国会の答弁で、ようやく退陣の段取
りについて発言して、この後に想定外のアクシデントがなければ、
８月中には辞めることになる。それに合わせるように、民主党の
岡田幹事長は、政権交代マニフェストの基本部分を自民党と公明
党の要求を丸のみして修正・見直すとした。事実上、菅首相を辞
めさせるために民主党の心を売ったといえる。
　巨大メディアの関心が、後継代表選出に移った矢先、野田財務
相が飛び出し、巨大メディアの太鼓たたきが始まった。おそらく
背後には財務省があってのことだろう。何しろ「大増税」と「大
連立」を、早々に打ち上げさせて世論づくりを始めたのだ。この
流れでは、まともな代表選なんか期待できない。民主党は実質的
には崩壊したといえるが、ここに至った原因やこれからの問題を
整理しておきたい。

（小沢一郎に於ける政治理念の進化）

　２１世紀に生きる政治家がまず認識すべきことは、２０世紀で
謳歌してきた「資本主義」が、変質というよりも崩壊したことで
ある。残念ながら、わが国の多くの政治家や有識者はこの認識に
欠けている。これが混迷する日本が立ち上がることができない原
因である。この基本的歴史認識が国民的に合意できれば、新しい
日本を創ることができる。
　小沢一郎氏は平成元年（１９８９）、自民党海部政権の幹事長
時代、米ソ冷戦の終結を体験して私にこういった。「誰もが資本
主義が勝った。これで世界が繁栄して平和になると思っているが、
僕はそうは思わない。ソ連の崩壊はパンドラの箱を開けたような
混乱になる。過激な経済戦争で世界中に不公平が生まれ、それが
原因で各地で紛争が多発する。大変なことになる」と。この予言
は的中した。

　これが２０数年前の自民党幹事長・小沢一郎の世界観だった。
当時、こんな考えを持つ政治家は他にいなかった。「パンドラの
箱」が開いた世界で日本はいかに生きるべきか。そこで小沢氏を
中心に議論を行い「あらゆる技術の異常な進歩とグローバル化に
よって、これまでの資本主義が変質した。新しい資本主義、新し
い人間社会を考えよう」ということになった。
　こういった歴史観にもとづいて、これまで日米安保条約に依存
し、米ソ冷戦を利用して、わが国が生きてきた「一国平和主義・
一国繁栄主義・一国民主主義」を反省する。そして、「自立・責
任・共生」を国民のコンセンサスとし、国家運営の基本とすべき
であるという、小沢一郎の政治理念が形成されていく。
　この理念にもとづき、平成５年に『日本改造計画』が刊行され、
大ベストセラーとなった。自民党の政策として実現するつもりで
あったが、当時の自民党の大勢から反発をうけ、離党して「新生
党」を結成することになる。平成５年８月に非自民細川連立政権
の政治理念の主役となるが１年足らずで自民党が政権に復帰する。
　小沢一郎の「自立・責任・共生」の理念は「新進党」で議論さ
れ「日本再興のシナリオ」となり、そこには「人間の絆」が追加
される。新進党が解党し「自由党」を結成した小沢一郎は、これ
までの考え方を統合発展させ、人づくり基本法案をはじめとする
「日本一新１１基本法案」にまとめて国会に提出した。少数会派
の自由党なるが故に、国会で議論されることなく廃案となった。
　平成１５年に民主党と自由党が合併する。自由党は、政権交代
という大義のために人事・政策などすべて民主党の方針を丸のみ
した。民主党には政治理念も基本政策もなく、政府権力に就きた
い亡者、既得権を維持し特定の政策しか考えない労組出身者、自
民党の長老より悪い不良政治家、市民運動の美名に隠れた過激派
などの溜り場であった。
　平成１８年の通常国会での偽メール事件で民主党の体質が国民
に知られ、それを立ち直らせたのは小沢一郎が民主党代表に就任
してからであった。小沢代表は、自己の利益しか頭にない民主党
の亡者たちをどうにかまとめ、「国民の生活が第一」という政治
目標のもと、「逆転の夏」と銘打った平成十九年の参議院選挙で
勝利を得たのである。そして、自民党に代わる政権交代を国民に
期待させ、２年前の夏の総選挙でそれが現実となったのだ。

（何故、小沢一郎を排除しようとするのか）

　小沢氏は「国民の生活が第一」という政治目標を達成するため
に、「共に生き共に幸せになる」という「共生社会」を創ろうと
呼びかけている。そこで「自立・責任・共生」という理念を実現
しようとしたが、民主党の党是にできない宿命があった。それは
雑居政党民主党にとって、この理念を持てば、自分の否定になる
政治家が多勢いるからだ。
　問題はそれだけではない。わが国では巨大メディアや官僚など
既得権で生きる人たちが「小沢排除」こそが自分たちが生き延び
る条件だと思っているのだ。世界は１９８０年代から激しい情報
革命が起こり、巨大メディアがかつてのように社会の木鐸として
機能しなくなった。２１世紀となり、慢性的不況で民間の広告収
入が減った巨大メディアは、税金を使う政府広報に依存するよう
になった。小泉政権での「裁判員制度」、菅政権の「納税者背番
号制度」などがその一例だ。
　さらに情報社会化の進展に応じて必要となる改革が、巨大メデ
ィアの収益を減らしていく。自己改革を怠った日本の巨大メディ
アにとって、小沢氏が改革しようとする記者クラブ制の廃止、ク
ロスオーナー・シップ（新聞社とテレビ会社の株の持ち合い）禁
止、電波料金のオークション制の導入などは、健全な情報社会の
ために絶対必要なことである。それを断行されると経営に大きな
支障が出る巨大メディアは、小沢一郎なら実現すると恐れおのの
いている。かつて私は複数の巨大メディアのオーナーから「小沢
から離れて我々の味方になれ」と口説かれたことがあり、その子
細は昨年のメルマガにも書いている。
　小沢一郎にとって「自立・責任・共生」の政治理念を実現する
ためには、巨大メディア改革が欠かせない。本来ならメディアが
先んじて新しい日本社会の建設理念を提起すべきであるが、２０
世紀資本主義の影を慕い経営を変えようとしない。この巨大メデ
ィアと政権交代を阻止したい麻生自民党政権が、検察権力の悪質
な部分とコラボレーションして行われたのが、小沢一郎を政
界から排除するための「西松事件と陸山会事件の捏造」であった。
　二つの事件が手続的にはともかく、実質的には菅・岡田民主党
も絡んだ政治的謀略であったことが、国民の目には明らかになっ
た。残念なことには、巨大メディアがこれまでのことを反省する
ころか、ポスト菅の代表戦についても、「小沢排除」の再現を報
道しはじめた。その一例が朝日新聞（８・１１、東京版）の社説
である。
「古い発想の旧リーダーが裏で糸を引き、代理戦争を演じたので
は、世代交代の意味がない。これまで党を引っ張ってきた菅・小
沢両氏に鳩山由紀夫前首相の『トロイカ』は今回、行動を慎むべ
きだ」
　恐ろしい発想だ。この１年余、さんざん菅首相を煽ててきた朝
日新聞の責任は大きい。性懲りもなく小沢一郎の政治理念と政策
を拒否し続ける巨大メディア、中でも朝日新聞社説の姿勢が日本
を滅亡の道へ向かわせていると私は思う。小沢一郎が掲げる政治
理念のどこが古い発想か。自らの改革を怠る陳腐さを棚に挙げて
よくいえたものだ。
　今の日本の政治家で、資本主義の変質と崩壊を認識しているの
は小沢一郎氏しかいないことは縷々述べた。日本人の自立と責任
の精神で共生社会を創るべく、「日本一新１１基本法案」を策定
した小沢一郎という政治家を、巨大メディアと民主党はいつまで
「党員資格停止」のままにしておくのか。
　菅首相を筆頭に民主党執行部と、谷垣自民党総裁ら二大政党の
指導者に問う。貴君らはこの国を何処へ向かわせようというのか。
歴史観を持たない政治は衆愚に通じ、国を滅ぼす愚か者とのそし
りが免れないことをもう一度指摘しておく。
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