「阿修羅」に載っていた、小笠原誠治という人の文章である。
要するに、日銀が金融緩和しても民間に金は流れない、ということである。日銀と市中銀行の間で名目的に国債の受け渡しが行われるだけで、実体経済には何の影響も無い、ということだ。したがってデフレ不況は改善されない。雇用も改善されない。
このデフレ不況を改善するには「通貨量を増やす」ことと、その増やした金をすべて困窮者の救済資金、たとえば福島原発被災者や東日本大地震被災者の救済、失業対策、企業の雇用安定化などに投入することである。そうすれば、その金はすぐに消費に回り、日本は不況から脱出する。ところが、今の政府は福島救済のための予算を不要不急の他事業に流用しているような有様だ。つまり、意図的に日本を経済破壊しようとしているとしか思えない。
これはＴＰＰのための地ならしではないだろうか。
このように日本経済を疲弊させ、それを救うにはＴＰＰ参加が必要だ、という口実作りに励んでいるのが今の日本政府、従米官僚どもの戦略的行動だろう。
その間も無数の困窮者は死んで行く。
これは「目に見えない殺人行為」である。
（以下引用）
まあ、アメリカの事情についてはそれ位にして、また日本の方の話に戻りたいと思うのですが、では、どうして今回の日銀の緩和策が景気を下支えするのか？
「だから、日本も金融を緩和すれば、円高が修正される訳だし、それに物価も上がるかもしれないし‥」
では、どうして日銀が長期国債などを購入すると物価が上がると考えるのでしょうか？
「だって、世の中に出回るお金の量が増えれば‥そして、その一方で生産されるモノやサービスの量が一定であれば、物価は上がるでしょ？」
では、世の中に出回るお金の量とは、具体的には何を意味しているのでしょう？
「だから、紙幣、つまり日本銀行券とコインの量‥」
それだけですか？ 経済学の教科書には、預金通貨が含まれると書いてあったでしょう？
つまり、幾ら個人が現金を直接保有することはなくても、いつでも引き出しが可能な形で預金をしていれば、それも現金を保有しているのと同じことを意味するから、預金も通貨の量にカウントすべきだとなる訳です。従って、厳密に通貨の量を議論するなら預金通貨を考慮に入れる必要があるのですが‥まあ、そこまで言わなくても‥そもそもこうして日銀は最近国債の購入に力を入れてはいるのですが、果たして銀行券の発行残高が増えているかと言えば‥
次をご覧ください。
＜銀行券残高と長期国債保有量＞
銀行券 国債 うち長期国債
2005年度末 74兆9781億円 93兆2731億円 60兆4743億円
2006年度末 75兆8941億円 76兆4457億円 49兆2392億円
2007年度末 76兆4615億円 67兆3907億円 46兆8802億円
2008年度末 76兆8977億円 64兆2655億円 42兆6612億円
2009年度末 77兆3527億円 73兆0661億円 50兆2129億円
2010年度末 80兆9230億円 77兆2992億円 59兆1229億円
2011年度末 80兆8428億円 87兆2471億円 70兆6866億円
2012年8月10日現在 80兆7876億円 98兆7646億円 80兆9698億円
（資料：日本銀行）
さあ、如何でしょう？
例えば、この3年間ほどの間に、日銀が購入し保有する長期国債の量はなんと約30兆円も増えたのに、その一方で増えた日本銀行券の残高は数兆円程度に過ぎないのです。つまり、ここ最近日銀は、せっせと長期国債などの購入額の増額を図ってはいるのですが、果たしてどこまで銀行券の発行残高が増えるのかと言えば、何とも言えないというのが真実のところなのです。
それに、そもそもその長期国債の購入も予定通り実現できるか不確かであるのです。
「日銀が長期国債を購入することが難しいのは何故？」
というのも、長期国債を保有する金融機関側が、それほど国債を手放したいとは思わないからなのです。その証拠に国債購入のオペを実施しても、札割れという応募額が入札予定額に満たない現象が頻繁に起きているでしょう？
「どうして？」
だって、市中金融機関が長期国債を保有している間は、それが利子を生むわけですが‥その国債を手放して現金に換えた途端に、その現金は利子を生むことがなくなってしまうからなのです。
「でも、オペに応じて長期国債を手放す金融機関もあるのでしょ？」
それは、例えば、そうして手にした現金を融資に回すようなことが見込まれるような場合だけなのです。彼らはそもそも融資案件が乏しいために国債で余資を運用している訳ですから、幾ら日銀が国債を購入してくれるといっても、それに応じる理由がそもそも乏しいのです。
「じゃあ、何故日銀はそうまでして、長期国債を購入しようとするの？」
だって、そうやって長期国債を購入して、市場に大量の資金を投入すべきだという声が、絶えず政治家などからかかっているからです。そして、こうしてアメリカや欧州でも長期国債の購入の動きが起こると、日本でも当然やるのだろうな、となる訳です。
「でも、札割れがおきちゃうわけよね」
問題はそこなのです。折角、日銀が追加の緩和策を実施すると決定し、そして国債購入のオペを実施しても応募が少ないとなれば、目標倒れに終わってしまい、そうなるとまた政治家から批判されてしまうのです。
「どうするの？」
だから、今回、次のような措置を決めたのです。
長期国債を買い入れる場合の下限金利を撤廃する、と。
「それどういうこと？」
長期国債を保有している金融機関の側からすれば、長期国債を日銀に購入してもらうことは、手形を期限前に銀行に割り引いてもらうのと同じで、融資を受けるのと同じ効果があるのです。というのも、満期以前に国債の保有者は現金を手にすることが出来る訳ですから。そして、その際の割引率というのが下限金利に当たる訳で、その金利が低ければ低いほど、お金を借りる者にとっては有利になる訳ですから、長期国債の購入オペに応じる市中金融機関も多くなるのです。
「でも、幾ら安い利息でお金が借りられるとはいっても、現金に換えると利子は生まないのでしょ？」
だから、長期国債を日銀に売却した市中金融機関は、そのお金を日銀の当座預金勘定に預けておくのです。
「でも、当座預金って、金利が付かないのでしょ？」
それは昔の話。今の日銀は、超過準備預金については、米連銀のやっていることを真似して0.1％の金利を付けてやっているのです。そして、さっき言ったように、これまでの国債購入オペに適用される0.1％の下限金利が撤廃されることになったので、市中金融機関としては0.1％未満で日銀からお金を借り、そしてその金を0.1％の利回りで運用することが可能になるので、市中金融機関は何もしないで利鞘を稼ぐことができるようになるのです。
でも、言っときますが、そうやって幾ら大量に長期国債の買い上げを日銀がやっても、その結果市中金融機関側に流れたお金が日銀当座預金残高に留まってしまえば、世の中に出回るお金は少しも増えることにはならないのです。
まあ、それが今回日銀が決めた追加緩和策の本質であるのです。
（引用２「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より）
東日本大震災からの復興を名目として徴収した税を、日本政府は復興以外の目的に流用しているという事実を記録します。
こんな税金の使い方をして、「消費税増税分は全額社会保障に使います」なんて、「日本政府は詐欺師のような行動をします」という事実を宣伝したいのでしょうか、お政府様は。
しかも、震災からの復興のためにとった税を原子力ムラ、私の命名では核発電推進原理主義組織のために使うというのですから、日本の納税者もなめられたものです。
震災の被害者、原発事故の被害者のために直接使うのなら、納税者も納得します。しかし、言ってみれば原発事故の加害者側のために使うということが納税者への裏切りであることを日本政府と政府を構成する官僚たちは想像すらできないのでしょうか。カネを取ったら後はお政府様が好き勝手に山分けにしようということのようです。
このような政府のやり方に批判をこめて、記録です。復興予算の使い方についてこんな批判が出てくることを、日本政府は恥と思わないのでしょうか？
まず、東京新聞社説。
●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
基準地価 復興予算を正しく使え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000110.html
2012年9月20日
国土交通省が発表した基準地価（七月一日時点）は全国的には底入れ感が見えてきた。だが、東日本大震災の被災地では二極化が進む。“流用”が目立つ復興予算をきちんと被災地に向けるべきだ。
被災三県のうち福島県では、今なお警戒区域などの指定で三十一の基準地で調査を休止した。それを除いても、住宅地、商業地とも下落した地点が前年より増え、地価は引き続き低迷したままだ。
一方、宮城県や岩手県では、一部の高台や被害が軽かった住宅地で住民の移転需要が集中したことから、上昇した地点が出た。同県陸前高田市の高台住宅地は全国一位の上昇率を示したほどだ。
しかし、同県全体でみると福島県よりも下落率は大きかった。要するに、安全な場所や都市機能が回復してきた地域と、そうでない地域とで地価の二極化が一段と鮮明になった。見方を変えれば、遅々として進まないがれき処理など「復興事業の遅れ」が、こうした二極化の傾向を強めているのだ。
政府は震災復興に必要な費用を、当初五年間で少なくとも十九兆円と見積もり、復興増税を決めた。だが、その復興予算は実際には津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地へ十分に行き渡っていないばかりか、被災地とはまったく関係のない原子力ムラの独立行政法人・日本原子力研究開発機構に核融合研究費として四十二億円が二〇一二年度予算で流用された。
ほかにも沖縄県の国道工事などに充てられ、さらに一三年度予算でも計上は認められない方向だが同機構の研究費四十八億円が概算要求に盛り込まれていた。
復興増税は二十五年間にわたって所得税に上乗せされ、個人住民税にも十年間かかる。国民は当然、被災地の復興に使われると理解しているはずだ。しかし、必要とされる被災地には届かず、遠く離れた公共工事などに流用されていた。被災地や国民に対し、許されない背信行為である。
野田佳彦首相は年頭の施政方針演説で述べた「一日も早く被災地に復興の槌音（つちおと）を力強く響かせたい」の一節を、よもや忘れてはいるまい。
住む土地や生計を営む場所の確保は急務だ。復興の遅れには、浸水で土地の境界や所有者が不明などの事情もある。自治体の人手も足りないだろう。土地利用に関して国や県が握る許認可の権限を、市町村に一定期間移管するなど、平時とは違う支援が必要である。
（転載ここまで）
要するに、日銀が金融緩和しても民間に金は流れない、ということである。日銀と市中銀行の間で名目的に国債の受け渡しが行われるだけで、実体経済には何の影響も無い、ということだ。したがってデフレ不況は改善されない。雇用も改善されない。
このデフレ不況を改善するには「通貨量を増やす」ことと、その増やした金をすべて困窮者の救済資金、たとえば福島原発被災者や東日本大地震被災者の救済、失業対策、企業の雇用安定化などに投入することである。そうすれば、その金はすぐに消費に回り、日本は不況から脱出する。ところが、今の政府は福島救済のための予算を不要不急の他事業に流用しているような有様だ。つまり、意図的に日本を経済破壊しようとしているとしか思えない。
これはＴＰＰのための地ならしではないだろうか。
このように日本経済を疲弊させ、それを救うにはＴＰＰ参加が必要だ、という口実作りに励んでいるのが今の日本政府、従米官僚どもの戦略的行動だろう。
その間も無数の困窮者は死んで行く。
これは「目に見えない殺人行為」である。
（以下引用）
まあ、アメリカの事情についてはそれ位にして、また日本の方の話に戻りたいと思うのですが、では、どうして今回の日銀の緩和策が景気を下支えするのか？
「だから、日本も金融を緩和すれば、円高が修正される訳だし、それに物価も上がるかもしれないし‥」
では、どうして日銀が長期国債などを購入すると物価が上がると考えるのでしょうか？
「だって、世の中に出回るお金の量が増えれば‥そして、その一方で生産されるモノやサービスの量が一定であれば、物価は上がるでしょ？」
では、世の中に出回るお金の量とは、具体的には何を意味しているのでしょう？
「だから、紙幣、つまり日本銀行券とコインの量‥」
それだけですか？ 経済学の教科書には、預金通貨が含まれると書いてあったでしょう？
つまり、幾ら個人が現金を直接保有することはなくても、いつでも引き出しが可能な形で預金をしていれば、それも現金を保有しているのと同じことを意味するから、預金も通貨の量にカウントすべきだとなる訳です。従って、厳密に通貨の量を議論するなら預金通貨を考慮に入れる必要があるのですが‥まあ、そこまで言わなくても‥そもそもこうして日銀は最近国債の購入に力を入れてはいるのですが、果たして銀行券の発行残高が増えているかと言えば‥
次をご覧ください。
＜銀行券残高と長期国債保有量＞
銀行券 国債 うち長期国債
2005年度末 74兆9781億円 93兆2731億円 60兆4743億円
2006年度末 75兆8941億円 76兆4457億円 49兆2392億円
2007年度末 76兆4615億円 67兆3907億円 46兆8802億円
2008年度末 76兆8977億円 64兆2655億円 42兆6612億円
2009年度末 77兆3527億円 73兆0661億円 50兆2129億円
2010年度末 80兆9230億円 77兆2992億円 59兆1229億円
2011年度末 80兆8428億円 87兆2471億円 70兆6866億円
2012年8月10日現在 80兆7876億円 98兆7646億円 80兆9698億円
（資料：日本銀行）
さあ、如何でしょう？
例えば、この3年間ほどの間に、日銀が購入し保有する長期国債の量はなんと約30兆円も増えたのに、その一方で増えた日本銀行券の残高は数兆円程度に過ぎないのです。つまり、ここ最近日銀は、せっせと長期国債などの購入額の増額を図ってはいるのですが、果たしてどこまで銀行券の発行残高が増えるのかと言えば、何とも言えないというのが真実のところなのです。
それに、そもそもその長期国債の購入も予定通り実現できるか不確かであるのです。
「日銀が長期国債を購入することが難しいのは何故？」
というのも、長期国債を保有する金融機関側が、それほど国債を手放したいとは思わないからなのです。その証拠に国債購入のオペを実施しても、札割れという応募額が入札予定額に満たない現象が頻繁に起きているでしょう？
「どうして？」
だって、市中金融機関が長期国債を保有している間は、それが利子を生むわけですが‥その国債を手放して現金に換えた途端に、その現金は利子を生むことがなくなってしまうからなのです。
「でも、オペに応じて長期国債を手放す金融機関もあるのでしょ？」
それは、例えば、そうして手にした現金を融資に回すようなことが見込まれるような場合だけなのです。彼らはそもそも融資案件が乏しいために国債で余資を運用している訳ですから、幾ら日銀が国債を購入してくれるといっても、それに応じる理由がそもそも乏しいのです。
「じゃあ、何故日銀はそうまでして、長期国債を購入しようとするの？」
だって、そうやって長期国債を購入して、市場に大量の資金を投入すべきだという声が、絶えず政治家などからかかっているからです。そして、こうしてアメリカや欧州でも長期国債の購入の動きが起こると、日本でも当然やるのだろうな、となる訳です。
「でも、札割れがおきちゃうわけよね」
問題はそこなのです。折角、日銀が追加の緩和策を実施すると決定し、そして国債購入のオペを実施しても応募が少ないとなれば、目標倒れに終わってしまい、そうなるとまた政治家から批判されてしまうのです。
「どうするの？」
だから、今回、次のような措置を決めたのです。
長期国債を買い入れる場合の下限金利を撤廃する、と。
「それどういうこと？」
長期国債を保有している金融機関の側からすれば、長期国債を日銀に購入してもらうことは、手形を期限前に銀行に割り引いてもらうのと同じで、融資を受けるのと同じ効果があるのです。というのも、満期以前に国債の保有者は現金を手にすることが出来る訳ですから。そして、その際の割引率というのが下限金利に当たる訳で、その金利が低ければ低いほど、お金を借りる者にとっては有利になる訳ですから、長期国債の購入オペに応じる市中金融機関も多くなるのです。
「でも、幾ら安い利息でお金が借りられるとはいっても、現金に換えると利子は生まないのでしょ？」
だから、長期国債を日銀に売却した市中金融機関は、そのお金を日銀の当座預金勘定に預けておくのです。
「でも、当座預金って、金利が付かないのでしょ？」
それは昔の話。今の日銀は、超過準備預金については、米連銀のやっていることを真似して0.1％の金利を付けてやっているのです。そして、さっき言ったように、これまでの国債購入オペに適用される0.1％の下限金利が撤廃されることになったので、市中金融機関としては0.1％未満で日銀からお金を借り、そしてその金を0.1％の利回りで運用することが可能になるので、市中金融機関は何もしないで利鞘を稼ぐことができるようになるのです。
でも、言っときますが、そうやって幾ら大量に長期国債の買い上げを日銀がやっても、その結果市中金融機関側に流れたお金が日銀当座預金残高に留まってしまえば、世の中に出回るお金は少しも増えることにはならないのです。
まあ、それが今回日銀が決めた追加緩和策の本質であるのです。
（引用２「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より）
東日本大震災からの復興を名目として徴収した税を、日本政府は復興以外の目的に流用しているという事実を記録します。
こんな税金の使い方をして、「消費税増税分は全額社会保障に使います」なんて、「日本政府は詐欺師のような行動をします」という事実を宣伝したいのでしょうか、お政府様は。
しかも、震災からの復興のためにとった税を原子力ムラ、私の命名では核発電推進原理主義組織のために使うというのですから、日本の納税者もなめられたものです。
震災の被害者、原発事故の被害者のために直接使うのなら、納税者も納得します。しかし、言ってみれば原発事故の加害者側のために使うということが納税者への裏切りであることを日本政府と政府を構成する官僚たちは想像すらできないのでしょうか。カネを取ったら後はお政府様が好き勝手に山分けにしようということのようです。
このような政府のやり方に批判をこめて、記録です。復興予算の使い方についてこんな批判が出てくることを、日本政府は恥と思わないのでしょうか？
まず、東京新聞社説。
●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
基準地価 復興予算を正しく使え
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000110.html
2012年9月20日
国土交通省が発表した基準地価（七月一日時点）は全国的には底入れ感が見えてきた。だが、東日本大震災の被災地では二極化が進む。“流用”が目立つ復興予算をきちんと被災地に向けるべきだ。
被災三県のうち福島県では、今なお警戒区域などの指定で三十一の基準地で調査を休止した。それを除いても、住宅地、商業地とも下落した地点が前年より増え、地価は引き続き低迷したままだ。
一方、宮城県や岩手県では、一部の高台や被害が軽かった住宅地で住民の移転需要が集中したことから、上昇した地点が出た。同県陸前高田市の高台住宅地は全国一位の上昇率を示したほどだ。
しかし、同県全体でみると福島県よりも下落率は大きかった。要するに、安全な場所や都市機能が回復してきた地域と、そうでない地域とで地価の二極化が一段と鮮明になった。見方を変えれば、遅々として進まないがれき処理など「復興事業の遅れ」が、こうした二極化の傾向を強めているのだ。
政府は震災復興に必要な費用を、当初五年間で少なくとも十九兆円と見積もり、復興増税を決めた。だが、その復興予算は実際には津波で甚大な被害を受けた沿岸被災地へ十分に行き渡っていないばかりか、被災地とはまったく関係のない原子力ムラの独立行政法人・日本原子力研究開発機構に核融合研究費として四十二億円が二〇一二年度予算で流用された。
ほかにも沖縄県の国道工事などに充てられ、さらに一三年度予算でも計上は認められない方向だが同機構の研究費四十八億円が概算要求に盛り込まれていた。
復興増税は二十五年間にわたって所得税に上乗せされ、個人住民税にも十年間かかる。国民は当然、被災地の復興に使われると理解しているはずだ。しかし、必要とされる被災地には届かず、遠く離れた公共工事などに流用されていた。被災地や国民に対し、許されない背信行為である。
野田佳彦首相は年頭の施政方針演説で述べた「一日も早く被災地に復興の槌音（つちおと）を力強く響かせたい」の一節を、よもや忘れてはいるまい。
住む土地や生計を営む場所の確保は急務だ。復興の遅れには、浸水で土地の境界や所有者が不明などの事情もある。自治体の人手も足りないだろう。土地利用に関して国や県が握る許認可の権限を、市町村に一定期間移管するなど、平時とは違う支援が必要である。
（転載ここまで）
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