https://news.livedoor.com/article/detail/28024078/
＜転載開始＞
国民は気づいていない
はたらけどはたらけど猶わが生活（くらし）楽にならざりけり――手取りが増えない原因は「ステルス増税」かもしれない。国民が気づかないように、広く薄く搾り取るのがステルス増税の特徴であり、それはすでに始まっている。
昨年6月から、住民税が1000円多く徴収されているのをご存じだろうか。給与明細を見ても、普通は気づかないだろう。
「住民税に上乗せする形で、森林環境税が年に1000円徴収され始めました。目的が『森林整備およびその促進』と曖昧で、本当に必要かどうかもわからないですし、環境対策と言われると反対しづらい心理を利用しているとしか思えません」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
今年もさまざまなステルス増税が控えている。税理士の宝田健太郎氏が解説する。
「2013年から所得税に2.1％上乗せされている復興特別所得税は、当初は2025年で徴収期間が終了する予定でしたが、2037年まで延長されました。代わりに税率が1％引き下げられたため、政府は『減税した』と強調しているものの、2027年からは『防衛増税』として所得税率が1％引き上げられるので、ただ徴収期間が12年延長されただけです」
さらに今年の4月1日からは、贈与税でも実質的な増税が予定されている。結婚・子育て資金を一括贈与する場合、1000万円まで設けられていた非課税枠が廃止されるのだ。
ステルス増税の代名詞「独身税」
来年以降もステルス増税は目白押しだ。2026年度からは「異次元の少子化対策」の財源として、「独身税」と揶揄される子育て支援金の徴収が始まる。
「年間1万2000円が医療保険料に上乗せされる予定で、物価上昇で苦しむ家計にとっては大きな負担です。しかも『支援金』という怪しい名前からわかるように、税金でも社会保険料でもないため、国民負担率の計算には含まれないことになっている。まさにステルス増税の代名詞です」（前出の荻原氏）
近年ではEVのほか燃費がいい自動車が増えたため、ガソリン税の減収が著しい。そのため走行距離に応じて課税する走行距離税、通称「ネオ自動車税」の導入も検討され始めた。
増税や税の新設、社会保険料の値上げに加えて、政府は控除の縮小によっても税収を増やそうとたくらんでいる。
「検討中のもので、現役世代に影響が大きいのは退職金控除の縮小でしょう。現在の制度では、勤続年数に応じて退職金から控除したうえで、その金額の50％が所得税の課税対象になっていますが、この計算式を変更するだけで税収は大きく増えます。
しかも増税と異なり、税金の計算式の変更にまで気を配る国民は少ないため、反発が小さいと踏んで断行する可能性は高い」（前出の宝田氏）
こうしたステルス増税のおかげで、2025年度の税収も過去最高を更新する見込みだが、国民の懐と我慢は限界を迎えている。
「週刊現代」2025年1月25日号より
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【つづきを読む】「社会保険料」で収入の3分の1が消滅…現役世代は「奴隷」なのか？「社会保障依存国家」日本の暗い未来
「社会保険料」で収入の3分の1が消滅…現役世代は「奴隷」なのか？「社会保障依存国家」日本の暗い未来
1: 名無し 2025/01/26(日) 18:23:31.27 ID:cqM4bR8l9
2026年から「独身税」が開始!? 独身を理由に「増税される」なんてことはあるのでしょうか？「2026年4月から独身税が導入される」と、 SNSなどで話題になっているようです。
(略)
「独身税」の正体は「子ども・子育て支援金」
結論から言うと、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。
子ども・子育て支援金は、少子化対策にかかる財源を補うための制度です。全世代、医療 保険料と併せて徴収されます。よって、独身者のみに課される税金ではありません。
子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあるようです。子ども・子育て支援金の使い道は、「子育て支援策の拡充」が中心となっています。子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。
一方、上記の意見に対して、こども家庭庁は次のような見解を示しています。
(略)
同庁によると、医療保険加入者一人あたりの全制度平均見込み月額は、次の通りです。
●令和8年度：250円
●令和9年度：350円
●令和10年度：450円
詳細はソース 2025/1/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a00e5b74d85676a20d31f95727ef8592deb3510
創設を内容に含む法律が、令和6年6月12日に成立しました。
社会全体でこども・子育て世帯を応援していくため、「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、「子ども・子育て支援金」（以下「支援金」という。）が充てられます。
支援金制度は、少子化対策のための特定財源であり、3．6兆円のうちの1兆円程度を確保します。支援金は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減効果の範囲内で導入することとしており、令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築することとしています。ご高齢の方や事業主の皆様を含む全世代・全経済主体から、医療 保険料とあわせて所得に応じて拠出いただきます。また、皆様から拠出いただいた支援金は以下の事業に充てられます。
こども家庭庁 詳細はソース
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
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