「ロイター」から転載。
私にとって経済とは文字通り「経世済民」、つまり、「世を経営し、民を救う」ための知識なのだが、経済を「金儲け」としか考えていない人間がこの世を動かしている。その結果が新自由主義なる悪辣な「超資本主義」、そしてその手段と化した「グローバリズム」である。
「世を経営し、民を救う」のが言うまでもなく政治の役目であり、経済とは政治そのものでもある。だが、「金儲け手段」としての「経済」しか、世界のほとんどの先進国の為政者の頭には無い。
いかにして民を救うか、と言えば、災害を未然に防ぐのが一番である。未然に防ぐことこそが結局コストを最小限にするのである。このことは原発を見れば一目瞭然だろう。原発事故によるコストの巨大さは、一国では負担できないほどのものだ。だが、世界の「先進国」のほとんどはまだ原発を廃棄しようとしない。これはそれらの国の為政者は国民のことなどまったく頭に無い、ということである。自分が政権にいる間、甘い汁を吸うことしか考えていないのだ。

雇用問題なども私の目からは「未然に防げた災害」の一つである。
なぜなら、技術の発展とともに人力が機械に置き換わっていくことは必然であり、それは雇用減少を招くことも必然だからだ。このように「予測できること」は必ず未然に防げたはずのことなのだ。
すなわち、世界で生じる不幸の大半は「政治家と官僚の怠慢と悪意による人災である」と結論できるだろう。





（以下引用）＊確認していなかったが、記事本文が転載できなかったようだ。面倒くさいので、そのままにする。ネット記事によっては転載ができない仕組みの記事もあるようだ。（７月３日追記）

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