で、その主張が野口悠紀雄によって追認された形である。もうすぐ、ユダ金によるこの「金融詐欺」の事実が日本や世界の常識になるだろう。で、それがバレたということは、ドル崩壊が近いという事になりそうである。
その前に、日本の株価崩壊が来る可能性が高い。一流企業の株価が最低まで下落して、あらかじめドルを円に換えていた外資が日本企業を買いあさることになると思う。つまり、どう転んでもユダ金は儲けるだろう。
（以下引用）
2022年以降の円安の原因は金融関連変数
購買力平価より円安は歴史的に異例
2022年以降、続いていた急激な円安は、日本銀行の7月利上げを機に円高方向に向かい始めた。
為替レートがこれからどうなるかに、多くの人が強い関心を持っている。なぜなら、為替レートは消費者物価や企業利益に大きな影響を与えるからだ。
日経平均株価の暴落を引き起こした主要な原因は、為替レートの円高への移行だったと考えられ、そしてこの転換を引き起こしたのは、実体経済の変化ではなく、金利差の予想や円キャリー取引などの金融関連変数だった。
もともと急激な円安は、アメリカの金利引き上げに日本がまったく追随せず、マイナス金利を継続したために日米金利差が開き、円キャリー取引という投機取引が増大したためだった。
だがこうした金融関連変数ではなく実体経済を反映した購買力平価による為替レートは1ドル100円程度だ。
今後、そこまで円高に戻ることはあり得ないと多くの人が考えるだろう。だが市場レートが購買力平価より円安になるのは歴史的に見ると、むしろ異例のことなのだ。
背後にある「ファンダメンタルズ」が重要
市場為替レートのアンカーの役割
一般に金融変数は、実体経済に関連する変数に比べて変動率が大きく、また将来を見通すのが難しい。金融変数は投機によって大きく動くからだ。
しかも円キャリーの実態については、正確な定量的情報が得られない。日本政府や日本銀行も、これらについての正確な情報は持っていないと考えられる。したがって、円キャリーに関するデータを元として将来の為替レートを予測することは難しい。
そこで「ファンダメンタルズ」（基礎条件）の分析が重要になのだ。これは、金融変数の背後にあってそれを動かす実態経済の状況だ。株価の場合には、企業の利益動向などがファンダメンタルズとされる。
ファンダメンタルズは、金融的要因によって動く市場価格のアンカーとしての役目を果たすと考えられる。つまり、市場価格は投機的要因によって、ファンダメンタルズで決まる価格から大きく乖離するが、長期的に見ればファンダメンタルズ価格に回帰していくと考えられる。
購買力平価は世界的な一物一価実現
「ビッグマック指数」では1ドル＝84円
では、為替レートについてのファンダメンタルズは何だろうか？ つまり、市場為替レートの背後にあって、それを動かす実体経済の状況は何だろうか。
しばしば指摘されるのは、経常収支の動向だ。最近では新NISA（少額投資非課税制度）による海外投資の増加やデジタル赤字の増大などが円安要因として指摘された。
これらはそれ自体としては重要だ。しかし、それらが直接に為替レートに影響することはないと考えられる。
なぜならこれらは、金利差という金融的要因によって引き起こされる円キャリー取引に比べれば、問題にならないほど規模が小さいからだ。それらが為替レートに影響するとすれば、円キャリー取引などに影響を与えることによってだと考えられる。
為替レートについてのファンダメンタルズは、購買力平価だと考えられる。これは、世界的な一物一価を実現するような為替レートのことだ。
仮に、あらゆる財やサービスが、ゼロのコストで、国際的に自由に取り引きされるなら、価格の違いは裁定取引によって埋められ、世界的な一物一価が実現されるからだ。移動コストが高い財やサービスでも、その生産に必要な生産要素が移動すれば、同様の状態がもたらされるだろう。
よく知られている購買力平価として、イギリスの経済紙エコノミストが作成する「ビッグマック指数」がある。ビッグマックは、世界のどこでもほぼ同じ品質なので、価格も等しいと考えることができる。そのような価格を実現する為替レートがビッグマック指数による購買力平価だ。
最新の推計である2024年6月を見ると、次の通りだ。ビッグマックは日本では480円、アメリカでは5.69ドルだ。これら等しくする為替レートは、1ドル84.36円だ。これが購買力平価である。
しかし7月末の市場為替レートは150.46円だったので、市場為替レートは購買力平価に比べて43.9％も円安だということになる。
購買力平価の半分以下とは！ あまりの異常さに言葉を失う。
IMFとOECDでは1ドル＝100円程度
正常化に向けた為替変動も大きくなる可能性
ビッグマック指数は、ビッグマックという一つの商品だけを取り上げたものだが、本来であれば、もっと多数の商品やサービスの価格も考慮に入れて、購買力平価を計算すべきだろう。そのような購買力平価がさまざまな機関によって作成されている。
図表1には、IMFとOECDによる購買力平価を市場為替レートとともに示す（注）。
現在ではどちらの指数で見ても、円の購買力平価は1ドル＝90～95円程度だ。ビックマック指数の場合ほどではないが、市場レートが購買力平価に比べて著しく過少評価だという点は変わらない。
仮に購買力平価を為替レートの長期的均衡値と考えれば、「いまの市場為替レートは長期的均衡値に比べて著しく円安であり、いずれは1ドル＝100円程度まで円高になる」ということになる。
多くの人が、現実の為替レートは購買平価より円安になるのが普通だと考えている。しかし、それはここ数年のことだ。これまでは逆に、現実の為替レートがあるべき水準よりも円高になる場合の方が多かったのだ。今回は異常な事態だと考えなければならない。
多くの人は、1ドル150円以上の円安という為替レートに慣れてしまったので、それがいかに異常なものかという感覚を失っている。だから、1ドル100円といえば、そんなことはあり得ないと考えるだろう。
しかし、図表1が明確に示すように、市場為替レートが購買力平価より円安になるのは、歴史的にみれば異例のことなのだ。つまり、現在の市場為替レートは、異常な金融条件が引き起こした投機のためにファンダメンタルズに比べて著しく円安になっているのだ。
つまり、2020年頃まで1ドル100円程度だったのが、わずか数年の間に160円程度にまで円安が進んでしまったことの方が異常だったのだ。
生産量や雇用数など、実体経済の活動状況を示す変数が、短期間のうちにこれほど急激に変化することはありえない。こうした急激な変化が起こったのは、それが金利や投機取引などの金融変数だからだ。つまり、この数年間の円安をもたらしたものは、実体経済の変動ではなく金融状況の変化なのだ。
繰り返せば、異常な円安は、アメリカの金利が急激に上昇し、それにもかかわらず日本がマイナス金利政策を継続したという異常な状態によってもたらされたものだ。
その状況が、いま急速に変化しようとしている。ここ数年の異常な状態が、これからアメリカの金利引き下げによって正常化していくことは間違いない。少なくとも、方向性としてはそうだ。だから、それによる為替レートの変動が極めて大きなものになったとしても、少しも不思議はない。
（注）IMFとOECDの購買力平価は異なる値だ（2023年は前者が1ドル＝90.96円、後者が94.68円）。ただし、ほぼ等しい値であり、図表1のスケールでは、ほとんど見分けがつかない。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
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