徽宗皇帝のブログ

「スカイヲーカー」さんの記事が面白いので転載する。
生活保護不正受給問題などくだらん騒ぎだ、国民全体に生活保護費を支給すべきだ、という意見である。いわゆる「ベーシック・インカム」である。で、これは荒唐無稽な考えに見えるが、実は、世界中で日本だけは実行可能な政策であり、これによって地上の天国がすぐにでも実現するのである。
まあ、いくら金があっても不幸だという馬鹿もたくさんいるし、金など無くても幸福だという達観している人々もいるから、地上の天国は言いすぎにしても、金による不幸は即座に消えるのである。そして、清水幾多郎（字はこんなか？）（訂正：「幾太郎」のようだ。哲学の方が「西田幾多郎」らしい。ああ、人名はややこしい）がいみじくも言ったように「人生問題の９割は経済問題である」（言葉は不正確だが、そんな趣旨だ）のだから、これは望みうる最高の福祉国家だろう。
ついでに言うと、「低脳」と評されている片山さつきは東大卒で経済官僚であったはずだ。「ブス」かどうかは、個人の主観の問題である。私の意見？　言わぬが花だ。



（以下引用）


では、どのように運用すべきかというと、すべての国民一人当たり5万円を無条件に毎月支給するのだ。こうなると、誰でも無条件に毎月5万円分の生活費として経済的生存権を確保できるのだ。ニートであろうが富豪であろうが関係ない。赤ちゃんであろうが老人であろうが関係ない。すべての国民に毎月5万円を支給する。家族が4人なら毎月20万円だ。6人家族なら毎月30万円だ。それを「国民基礎所得」と私は命名する。日本国民が1億2800万人だとすれば、予算は年間約80兆円だが、一般会計が約90兆円、特別会計が250兆円でダブりを考慮しても日本の年間総予算は300兆円程度もある。恐らく、米国と並んで世界一水準ではないのかと思う。この約300兆円の毎年の総予算のうちたったの80兆円を全国民に振り替えればいいだけのことだ。この「国民基礎所得」は優先的に消費しなければならない性質の通貨を使用し、毎月5万円の予算は毎月満額消費市場に還流することになる。だから、いつもスーパーやデパートや商店街の店はいつも大入り状態。それが所得に計上され、所得税を名目に政府に還流することになる。だから、何ら問題はないのだ。加えて、日本は世界一の金満国家なのであって、世界中にもこれ以上の金持ち国家は存在しない。GDP比54%の253兆円も対外純資産を有している上に、度重なる円高でますます世界水準で購買力が増加し続けている状態だ。海外で持ってる資産を年率5%で運用すれば13兆円の不労所得が勝手に還流することになる。これでも米国などからクソ高いエネルギーを購入しているのを自前のエネルギーに切り替えるとますますカネが溢れかえり対外純資産がうず高く積みあがることになるだけのことだ。前にも言ったが、国内のエネルギー供給は米国からクソ高い原油や天然ガス、ウランを購入しなくても、水力や地熱、海洋エネルギーで十分賄える。食料も国内産の供給力を増大させればいいだけのことだ。有毒な遺伝子組み換えインチキ食料を米国から購入する必要などない。ま、そんなことで日本国は水資源もエネルギー資源も食料資源もすべて豊富に自前で確保できる上に、世界一のハイテク国家であり世界一の金満国家なのだ。その世界一のピカピカの帝国の臣民が毎月5万円ポッチの基礎収入が確定したって、「当たり前」のことだ。年間3兆円そこそこの生活保護費なんて国力からすれば屁の河童だ。天皇の臣民である日本国民とすれば、低脳でブスの「片山さつき」のいうことなんて何ら気に留める必要はありませんね。時間の無駄だね。