「in deep」から記事の一部を転載。
私はウェブボットというものは知らないが、下記記事に引用されたアメリカの近未来予測は、（やや期日はズレても）なかなかいいところを見ているように思う。
アメリカ３億人のうち３分の１の１億人がフードスタンプに依存して生きている、というのも驚きだが、政府機能停止により、それらの人々は生命の危機に脅かされる可能性が出てきたわけだ。そして、それは日本にとっても他人事ではない。
日本では生活保護バッシングが少し前にあったが、米国発の大恐慌が起こった場合、日本ではまず生活保護水準の切り下げその他、福祉予算の大幅削減が行われると見ていい。政治は、常に、一番弱い層を最初の犠牲者にするものだ。
そこで、私はここからかなり非人道的な提言をするのだが、それは日本でもフードスタンプ制度を作ったらどうか、というものだ。生活保護で支給される金額のうち半分くらいをフードスタンプに切り替えるのである。それも、特定食品、はっきり言って、品質の安全性の保障は怪しいような福島県やその周辺の県産の農水産物などを使用した食品に限定されたフードスタンプだ。ただし、量だけは生存に十分な量を保障すること。
これによって、放射能汚染という「風評被害」で売れなくなった関東近辺の農水産物の持って行き場ができ、関東の第一次産業は再生できる。ただし、私は、放射能汚染は「風評」ではなく事実だと思っている。ただ、その影響がどの程度のものかはまったく分からない、ということだ。チェルノブイリなどでの食品摂取による内部被曝の結果のデータが、そのまま日本の福島原発事故でも同じと考えるべきかどうかも私には良く分からない。
つまり、このフードスタンプ制度は、一種の人体実験でもあるわけだ。
これは明らかに非人道的な提言ではあるだろう。日本という国に、経済的な余力があれば、こんな提言の必要などない。
だが、福島やその近辺の県の第一次産業は、このままだと福島原発と心中するしかないはずである。そして、生活保護にかかる金は今後、膨大な金額になっていくことも確かだ。その両者を救う道の一つとして、私はこのアイデアを出したわけだ。もちろん、関東の農水産物が安全なものならば、「フードスタンプ限定食品」を食べても何も問題はないわけである。
貧困家庭のエンゲル係数は５割くらいだろう。ならば、生活保護に支給される金のうち半分はフードスタンプにするほうが、生活保護を受けながらパチンコ三昧とかいう、偽生活保護受給者防止のためにもいいのではないだろうか。もちろん、そういう連中がフードスタンプを金券として転売することは予測されるが、額面の金額より少ない金しか手に入らなくなるのだから、そういう面倒な手続きを取るより、まともに働いた方がマシ、と思うかもしれないではないか。（笑）
もちろん、私は不正生活保護受給者の割合はごく少なくて、それよりも、窓口で生活保護申請を受け付けてもらえず、貧困に苦しむ人々が圧倒的に多いと思っている。そうした人々を救うためにも、生活保護は申請さえすれば１００％受け付けることにし、ただし、その金額は非正規雇用労働者の給与水準の７割程度、そしてその支給の半額はフードスタンプにすればいいのではないかと思う。その「フードスタンプ限定食品」に放射能汚染されている疑いのある農水産物を使うかどうかは、偉い人が決断すればいい。もっとも、日本政府の見解では、市場に流通している農水産物は放射能汚染されたものは存在しない、という建前にしかならないだろうが。
要するに、ただ金だけが国庫から出て行く今の生活保護支給の在り方を、産業と結びつけることで、「義」を「利」と結びつける社会システムが構築できる可能性もあるのではないか、ということだ。単に自分だけが清らかな立場から利益至上主義を非難していても社会は「利」によってしか動かない以上、今の資本主義の中で少しでも多くの人を救う道は、こうした妥協にしかないのではないだろうか。「日本型フードスタンプ制度」というのは、そのきっかけとなる提案の一つでしかない。
（以下引用）
アメリカ政府から食糧を与えられている「１億人の米国民」の明日
フードスタンプは文字通りアメリカの食料支援プログラムのことですが、2012年には 4600万人のアメリカ人がこのフードスタンプを受け取っているということが報じられていました。つまり、米国民の６人にひとりほどは「アメリカ政府から食糧券をもらって生きている」という計算となります。券といっても、実際にはカードなどですが、それで生きている。
最近の報道には、アメリカ農務省のデータで 2013年に「フードスタンプの受給者が１億人を越えた」というものもあります。
▲ CNS ニュース より。
上の記事の内容の概略は、
アメリカ農務省の報告によると、連邦政府からの補助食糧援助（フードスタンプ）を受けたアメリカ人の数は米国の人口の約三分の一にあたる 1億 100万人に上昇している。農務省は昨年１年間で食糧援助に 1140億ドル（約 11兆円）の財政支出をおこなっている。
連邦政府からの補助食糧援助で生活している米国人の数は、民間企業で働いている労働者人口を上回っている。労働統計局の発表によると、2012年の時点でのフルタイム労働者人口は 9,718万人だった。
というものです。
これが本当かどうかを確かめるには、アメリカ農務省のサイトを見ればいいのですが、農務省のウェブサイトも政府機関閉鎖に伴いシャットダウンしていて確かめられないですが、これが本当だとすると、フードスタンプで食べ物を得ている人たちの数は膨大なものとなります。
そして、政府閉鎖によってのその人たちの行く末というものが確かに案じられます。
それでも、政府機関の停止中でも「米国民の生命・財産に関係するもの」は維持されるとありますので、このフードスタンプもそれに該当するものであるとは思いますが・・・。
10月 4日の米国ロサンゼルスタイムスでは、「アメリカ政府機関閉鎖に関するＱ＆Ａ」という特集を組んでいるのですが、その中に下のような項目がありました。
問い：フードスタンプや学校給食のような栄養プログラムは政府機関閉鎖の影響を受けるでしょうか？
答え： 補足栄養支援プログラムとして知られるフードスタンプは継続されます。また、学校給食など子どもの栄養プログラムに関しては、少なくとも 10月中に関しては資金が供給されています。
と書かれてあります。
しかし、その一方で、実際に市民たちにフードスタンプを支給する業務をおこなっている州政府などでの反応は違うようです。
たとえば、下の記事は、上のロサンゼルス・タイムズと同じ日のミシガン州のローカルニュースです。
Food Stamp Benefits To Be Cut if Government Shutdown Drags On
WILX10 （米国）2013.10.04
連邦政府の閉鎖が長引けば、ミシガン州はフードスタンプ配給を打ち切る
連邦政府議会が予算に対しての合意に達せず、政府の事業に資金を供給することができない場合は、フードスタンプを受け取っている世帯はその利益を失う可能性がある。
ミシガン州予算局は、もし、米国議会の膠着状態がさらに２～３週間続いた場合は、フードスタンプカード保持者のカードに金額は追加されないだろうという。
ミシガン州は、栄養補助プログラムの実施を連邦政府の補助金に依存しており、連邦政府の助けを借りずに行うことはできないのだ。
とあり、州によるのでしょうけれど、連邦政府の補助金によって食糧援助をおこなっている場合は、連邦政府機関閉鎖が長引いた場合、「フードスタンプの受給が止まる」ということになるようです。
そして、フードスタンプを受け取っている数は「１億人」・・・。
さすがにあと２週間も３週間も議会の膠着が続くことはないと思いますけれど（そんなに続いた場合、アメリカがデフォルトしちゃうので）。
しかし、それにしても、気付けばアメリカという国は、
・国家の３分の１が正規の労働者
・国家の３分の１が政府から食糧を援助されている
という国でもあるという事実を知ります。
ところで、最近のアメリカの問題を見ていて、５年前のウェブボットに書かれてあった文章を思い出しました。
ウェブボットがかつて描いたアメリカの近い未来
これは、2008年の終わりから2009年を予測した、つまり「外れた過去の予測」なのですけれど、それでも、今読むと印象深いものがあります。
今回は締めとしてその時のウェブボットをご紹介いたします。
文中の年代はすでに意味がないですので、それを外して抜粋させていただきます。
________________________________________
非対称型言語分析報告書 709 パート6
ウェブボット 2008年10月18日配信
・ 「ドルの死」によって引き起こされる「経済のメルトダウン」は、世界 190 カ国に駐留している「アメリカ帝国の軍隊」と「兵士」、そして「人員」に思ってもみない影響を与えることになる。
・ こうしたことが起こるのは、「アメリカ軍全体」の「予算の欠乏」から「兵士」を含む「すべてのもの」 が「輸送不可能になる」という「予期しない結果」が発生するからだ。
・ この時期にはおもしろい現象が相次ぐ。北東部では厳しい冬とエネルギーの遮断のため外からの援助を必要とする状況になる。
・ 「配給」にかかわる「配給券」というキーワードが強くなってくる。 「配給」の対象となるのは、「食料」「電気」「エネルギー」「燃料」などだが、その他にも「食用油」「小麦/イースト菌」「塩」などが「突然に発生した不足」のために「配給制」になる。
・こうした処置は「連邦政府」の「崩壊/機能停止」の結果として発生する。さまざまな機能障害が「連邦政府」の「行政」と「軍」に発生するようになる。だがこの「崩壊/機能停止」は、一回きりの事件ではなくプロセスである。
・ 「官僚の大きな過ち」によって引き起こされた「金融崩壊の悪化」は、 「ハイパーインフレーション」を「合衆国」にもたらす。 「ハイパーインフレーション」は「コントロール不能」となり、「螺旋を描いたような死の上昇」を始める。
・ 「ハイパーインフレーション」は「アメリカの債務不履行宣言（デフォルト）/ドルの死」が宣言される「一週間前」ないしは「8日前」に起こる。
私はウェブボットというものは知らないが、下記記事に引用されたアメリカの近未来予測は、（やや期日はズレても）なかなかいいところを見ているように思う。
アメリカ３億人のうち３分の１の１億人がフードスタンプに依存して生きている、というのも驚きだが、政府機能停止により、それらの人々は生命の危機に脅かされる可能性が出てきたわけだ。そして、それは日本にとっても他人事ではない。
日本では生活保護バッシングが少し前にあったが、米国発の大恐慌が起こった場合、日本ではまず生活保護水準の切り下げその他、福祉予算の大幅削減が行われると見ていい。政治は、常に、一番弱い層を最初の犠牲者にするものだ。
そこで、私はここからかなり非人道的な提言をするのだが、それは日本でもフードスタンプ制度を作ったらどうか、というものだ。生活保護で支給される金額のうち半分くらいをフードスタンプに切り替えるのである。それも、特定食品、はっきり言って、品質の安全性の保障は怪しいような福島県やその周辺の県産の農水産物などを使用した食品に限定されたフードスタンプだ。ただし、量だけは生存に十分な量を保障すること。
これによって、放射能汚染という「風評被害」で売れなくなった関東近辺の農水産物の持って行き場ができ、関東の第一次産業は再生できる。ただし、私は、放射能汚染は「風評」ではなく事実だと思っている。ただ、その影響がどの程度のものかはまったく分からない、ということだ。チェルノブイリなどでの食品摂取による内部被曝の結果のデータが、そのまま日本の福島原発事故でも同じと考えるべきかどうかも私には良く分からない。
つまり、このフードスタンプ制度は、一種の人体実験でもあるわけだ。
これは明らかに非人道的な提言ではあるだろう。日本という国に、経済的な余力があれば、こんな提言の必要などない。
だが、福島やその近辺の県の第一次産業は、このままだと福島原発と心中するしかないはずである。そして、生活保護にかかる金は今後、膨大な金額になっていくことも確かだ。その両者を救う道の一つとして、私はこのアイデアを出したわけだ。もちろん、関東の農水産物が安全なものならば、「フードスタンプ限定食品」を食べても何も問題はないわけである。
貧困家庭のエンゲル係数は５割くらいだろう。ならば、生活保護に支給される金のうち半分はフードスタンプにするほうが、生活保護を受けながらパチンコ三昧とかいう、偽生活保護受給者防止のためにもいいのではないだろうか。もちろん、そういう連中がフードスタンプを金券として転売することは予測されるが、額面の金額より少ない金しか手に入らなくなるのだから、そういう面倒な手続きを取るより、まともに働いた方がマシ、と思うかもしれないではないか。（笑）
もちろん、私は不正生活保護受給者の割合はごく少なくて、それよりも、窓口で生活保護申請を受け付けてもらえず、貧困に苦しむ人々が圧倒的に多いと思っている。そうした人々を救うためにも、生活保護は申請さえすれば１００％受け付けることにし、ただし、その金額は非正規雇用労働者の給与水準の７割程度、そしてその支給の半額はフードスタンプにすればいいのではないかと思う。その「フードスタンプ限定食品」に放射能汚染されている疑いのある農水産物を使うかどうかは、偉い人が決断すればいい。もっとも、日本政府の見解では、市場に流通している農水産物は放射能汚染されたものは存在しない、という建前にしかならないだろうが。
要するに、ただ金だけが国庫から出て行く今の生活保護支給の在り方を、産業と結びつけることで、「義」を「利」と結びつける社会システムが構築できる可能性もあるのではないか、ということだ。単に自分だけが清らかな立場から利益至上主義を非難していても社会は「利」によってしか動かない以上、今の資本主義の中で少しでも多くの人を救う道は、こうした妥協にしかないのではないだろうか。「日本型フードスタンプ制度」というのは、そのきっかけとなる提案の一つでしかない。
（以下引用）
アメリカ政府から食糧を与えられている「１億人の米国民」の明日
フードスタンプは文字通りアメリカの食料支援プログラムのことですが、2012年には 4600万人のアメリカ人がこのフードスタンプを受け取っているということが報じられていました。つまり、米国民の６人にひとりほどは「アメリカ政府から食糧券をもらって生きている」という計算となります。券といっても、実際にはカードなどですが、それで生きている。
最近の報道には、アメリカ農務省のデータで 2013年に「フードスタンプの受給者が１億人を越えた」というものもあります。
▲ CNS ニュース より。
上の記事の内容の概略は、
アメリカ農務省の報告によると、連邦政府からの補助食糧援助（フードスタンプ）を受けたアメリカ人の数は米国の人口の約三分の一にあたる 1億 100万人に上昇している。農務省は昨年１年間で食糧援助に 1140億ドル（約 11兆円）の財政支出をおこなっている。
連邦政府からの補助食糧援助で生活している米国人の数は、民間企業で働いている労働者人口を上回っている。労働統計局の発表によると、2012年の時点でのフルタイム労働者人口は 9,718万人だった。
というものです。
これが本当かどうかを確かめるには、アメリカ農務省のサイトを見ればいいのですが、農務省のウェブサイトも政府機関閉鎖に伴いシャットダウンしていて確かめられないですが、これが本当だとすると、フードスタンプで食べ物を得ている人たちの数は膨大なものとなります。
そして、政府閉鎖によってのその人たちの行く末というものが確かに案じられます。
それでも、政府機関の停止中でも「米国民の生命・財産に関係するもの」は維持されるとありますので、このフードスタンプもそれに該当するものであるとは思いますが・・・。
10月 4日の米国ロサンゼルスタイムスでは、「アメリカ政府機関閉鎖に関するＱ＆Ａ」という特集を組んでいるのですが、その中に下のような項目がありました。
問い：フードスタンプや学校給食のような栄養プログラムは政府機関閉鎖の影響を受けるでしょうか？
答え： 補足栄養支援プログラムとして知られるフードスタンプは継続されます。また、学校給食など子どもの栄養プログラムに関しては、少なくとも 10月中に関しては資金が供給されています。
と書かれてあります。
しかし、その一方で、実際に市民たちにフードスタンプを支給する業務をおこなっている州政府などでの反応は違うようです。
たとえば、下の記事は、上のロサンゼルス・タイムズと同じ日のミシガン州のローカルニュースです。
Food Stamp Benefits To Be Cut if Government Shutdown Drags On
WILX10 （米国）2013.10.04
連邦政府の閉鎖が長引けば、ミシガン州はフードスタンプ配給を打ち切る
連邦政府議会が予算に対しての合意に達せず、政府の事業に資金を供給することができない場合は、フードスタンプを受け取っている世帯はその利益を失う可能性がある。
ミシガン州予算局は、もし、米国議会の膠着状態がさらに２～３週間続いた場合は、フードスタンプカード保持者のカードに金額は追加されないだろうという。
ミシガン州は、栄養補助プログラムの実施を連邦政府の補助金に依存しており、連邦政府の助けを借りずに行うことはできないのだ。
とあり、州によるのでしょうけれど、連邦政府の補助金によって食糧援助をおこなっている場合は、連邦政府機関閉鎖が長引いた場合、「フードスタンプの受給が止まる」ということになるようです。
そして、フードスタンプを受け取っている数は「１億人」・・・。
さすがにあと２週間も３週間も議会の膠着が続くことはないと思いますけれど（そんなに続いた場合、アメリカがデフォルトしちゃうので）。
しかし、それにしても、気付けばアメリカという国は、
・国家の３分の１が正規の労働者
・国家の３分の１が政府から食糧を援助されている
という国でもあるという事実を知ります。
ところで、最近のアメリカの問題を見ていて、５年前のウェブボットに書かれてあった文章を思い出しました。
ウェブボットがかつて描いたアメリカの近い未来
これは、2008年の終わりから2009年を予測した、つまり「外れた過去の予測」なのですけれど、それでも、今読むと印象深いものがあります。
今回は締めとしてその時のウェブボットをご紹介いたします。
文中の年代はすでに意味がないですので、それを外して抜粋させていただきます。
________________________________________
非対称型言語分析報告書 709 パート6
ウェブボット 2008年10月18日配信
・ 「ドルの死」によって引き起こされる「経済のメルトダウン」は、世界 190 カ国に駐留している「アメリカ帝国の軍隊」と「兵士」、そして「人員」に思ってもみない影響を与えることになる。
・ こうしたことが起こるのは、「アメリカ軍全体」の「予算の欠乏」から「兵士」を含む「すべてのもの」 が「輸送不可能になる」という「予期しない結果」が発生するからだ。
・ この時期にはおもしろい現象が相次ぐ。北東部では厳しい冬とエネルギーの遮断のため外からの援助を必要とする状況になる。
・ 「配給」にかかわる「配給券」というキーワードが強くなってくる。 「配給」の対象となるのは、「食料」「電気」「エネルギー」「燃料」などだが、その他にも「食用油」「小麦/イースト菌」「塩」などが「突然に発生した不足」のために「配給制」になる。
・こうした処置は「連邦政府」の「崩壊/機能停止」の結果として発生する。さまざまな機能障害が「連邦政府」の「行政」と「軍」に発生するようになる。だがこの「崩壊/機能停止」は、一回きりの事件ではなくプロセスである。
・ 「官僚の大きな過ち」によって引き起こされた「金融崩壊の悪化」は、 「ハイパーインフレーション」を「合衆国」にもたらす。 「ハイパーインフレーション」は「コントロール不能」となり、「螺旋を描いたような死の上昇」を始める。
・ 「ハイパーインフレーション」は「アメリカの債務不履行宣言（デフォルト）/ドルの死」が宣言される「一週間前」ないしは「8日前」に起こる。
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