「日経ビジネス」の三橋貴明という人の記事の一部を転載する。「株式日記と経済展望」経由で知った記事である。本当は有料記事だから、私には読めなかったはずだが、こうしてコピーや引用をされることで、「只読み」されるわけである。まあ、著作物はもともとそういうものである。元をただせば、すべて他の誰かが言ったことが元になっており、自分のオリジナルなどというものはない。
マーク・トゥエインか誰かがが、ある講演会で誰かの講演を聞いて、「あなたの話は、すべて剽窃だ。その一言一言、すべて私の持っている本に書いてある。その証拠の本を後で送る」と責めたので、その講演者はすっかり驚き、自分は無意識の剽窃をしたのかと悩んでいると、送られてきた本は辞書であった、という話がある。
まあ、こういうのはジョークだが、我々の「知」というものは、すべて先人から受け取ったものの二次加工にすぎない。オリジナリティなどにこだわるのは愚かしいし、また著作権など、その本人よりも著作権協会などを肥え太らせるだけのものだ。
と自己弁護をした上で、下記記事について言うと、ここに書かれていることは、これまで私が言ってきたこととほとんど同じである。つまり、日本社会の貧困は、社会に流れるべき金の量が絶対的に不足しているということだ。その原因は、膨大な米国債の購入、銀行が民間に貸出をしないこと、政府が公共工事を削減したこと、所得分配が下位層に厳しくなり、消費が減少したことなど、いろいろある。すべて、実質的貨幣流通量の問題だ。
だから、本当は貨幣発行量だけを増やしても無意味なのであり、それを「誰に与えるか」が問題なのである。もちろん、貧困層に与えるのが正解だ。そうすれば、それはすぐに消費に回り、社会全体の経済が活性化する。
つまり、１９３０年前後の大恐慌の時の、フランクリン・ルーズヴェルトのニューディール政策のようなものが今の日本には必要なのである。しかも、今の日本には「東日本大震災からの復興」という、公共投資の課題がある。そこに資金を投入すれば、日本はデフレからも脱却し、国内消費も活性化していくのである。
ブログ記事タイトルを「日本経済はこれから上向く」ではなく、「上向くことができる」としたのは、言うまでもなく、政権担当者や官僚たちがよほどの阿呆でなければ、という条件付きだからだ。
（以下引用）
日本は「通貨の信任」が強すぎる
日本のデフレ深刻化の原因は、国内の需要不足及び「社会全体のマネーの量」の不足である。
財務省は「省益」のための増税を実現するべく、マスコミに財政破綻論を煽らせ、政府の需要創出（公共投資など）を妨害しているとしか思えない。そして、日銀は日銀で「通貨の信任」などという曖昧な理由で、マネタリーベース拡大（国債買取など）を否定し続ける。
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）はリーマンショック以降、、政府保証債（GSE債）や長期国債の買い取りにより、マネタリーベースを3倍近くにまで拡大している。それに対し、日本銀行はマネタリーベースをほとんど増やしていない。
世界に流通するドルの量が増え、日本円はほとんど増えないのである。ドルなどの主要通貨に対し、日本円の価値が上昇して（＝円高になって）いくのは当たり前である。現在の日本は「通貨の信任」が強すぎるのである。
今日の日本経済は、デフレと円高（と言うか、デフレゆえの円高）に苦しんでいるが、政府が「やるべきこと」をやらない以上、当然の結果だ。
デフレ脱却には、政府の財政出動と日銀の金融緩和を「パッケージ」で行わなければならない。政府が公共投資などで不足する需要を補い、日銀がマネーを金融市場に供給することで、金利の上昇を抑える。日銀のマネタリーベース拡大に、政府の需要創出が加わり、初めて民間の借り入れ意欲や支出意欲が高まり、日本はようやくデフレからの脱却を果たせる。
「増税」ではなく「増収」が達成される
上記はデフレ脱却のための、まさに「普通の政策」なのだが、なぜか日本では「増税」やら「ムダの削減」やら、デフレを深刻化させる「インフレ対策」ばかりが声高に叫ばれる。日本のインフレ率が健全な範囲を越えて上昇したのであれば、筆者は「増税」や「ムダの削減」に全く反対しない。と言うか、むしろ率先して、
「政府は公共投資を削減しろ！ 増税で財政健全化だ！」
と主張するつもりである。何しろ、政府の支出削減や増税などの総需要抑制政策こそが、まさに代表的なインフレ対策であるためだ。
繰り返すが、筆者はイデオロギー的に増税やムダの削減に反対しているわけではない。単に、環境に応じて適切なソリューションは異なるという、当たり前の話をしているに過ぎない。
今回、東日本大震災が発生し、政府は早急に復興のための支出（公共投資など）を拡大しなければならない。まさしく、現在の政府が「普通の政策」すなわち国債発行と日銀のマネタリーベース拡大、さらには復興事業のために支出を拡大すれば、日本はついにデフレを脱却できる可能性があるのだ。何しろ、それこそがオーソドックスなデフレ対策であるためである。
日本がデフレ脱却を果たせば、名目GDPの成長率が高まり、政府の税収も増える。「増税」ではなく「増収」が達成されるわけである。結果、被災地の復興のための財源も、中期的に拡大していくことになる。
さらに、復興増税論者が好んで使うフレーズである、
「東日本大震災復興の負担を国民で分かち合う」
についても、そのまま実現できるのだ。デフレ脱却のための「普通の政策」に反対する理由が、さっぱり分からない。
マーク・トゥエインか誰かがが、ある講演会で誰かの講演を聞いて、「あなたの話は、すべて剽窃だ。その一言一言、すべて私の持っている本に書いてある。その証拠の本を後で送る」と責めたので、その講演者はすっかり驚き、自分は無意識の剽窃をしたのかと悩んでいると、送られてきた本は辞書であった、という話がある。
まあ、こういうのはジョークだが、我々の「知」というものは、すべて先人から受け取ったものの二次加工にすぎない。オリジナリティなどにこだわるのは愚かしいし、また著作権など、その本人よりも著作権協会などを肥え太らせるだけのものだ。
と自己弁護をした上で、下記記事について言うと、ここに書かれていることは、これまで私が言ってきたこととほとんど同じである。つまり、日本社会の貧困は、社会に流れるべき金の量が絶対的に不足しているということだ。その原因は、膨大な米国債の購入、銀行が民間に貸出をしないこと、政府が公共工事を削減したこと、所得分配が下位層に厳しくなり、消費が減少したことなど、いろいろある。すべて、実質的貨幣流通量の問題だ。
だから、本当は貨幣発行量だけを増やしても無意味なのであり、それを「誰に与えるか」が問題なのである。もちろん、貧困層に与えるのが正解だ。そうすれば、それはすぐに消費に回り、社会全体の経済が活性化する。
つまり、１９３０年前後の大恐慌の時の、フランクリン・ルーズヴェルトのニューディール政策のようなものが今の日本には必要なのである。しかも、今の日本には「東日本大震災からの復興」という、公共投資の課題がある。そこに資金を投入すれば、日本はデフレからも脱却し、国内消費も活性化していくのである。
ブログ記事タイトルを「日本経済はこれから上向く」ではなく、「上向くことができる」としたのは、言うまでもなく、政権担当者や官僚たちがよほどの阿呆でなければ、という条件付きだからだ。
（以下引用）
日本は「通貨の信任」が強すぎる
日本のデフレ深刻化の原因は、国内の需要不足及び「社会全体のマネーの量」の不足である。
財務省は「省益」のための増税を実現するべく、マスコミに財政破綻論を煽らせ、政府の需要創出（公共投資など）を妨害しているとしか思えない。そして、日銀は日銀で「通貨の信任」などという曖昧な理由で、マネタリーベース拡大（国債買取など）を否定し続ける。
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）はリーマンショック以降、、政府保証債（GSE債）や長期国債の買い取りにより、マネタリーベースを3倍近くにまで拡大している。それに対し、日本銀行はマネタリーベースをほとんど増やしていない。
世界に流通するドルの量が増え、日本円はほとんど増えないのである。ドルなどの主要通貨に対し、日本円の価値が上昇して（＝円高になって）いくのは当たり前である。現在の日本は「通貨の信任」が強すぎるのである。
今日の日本経済は、デフレと円高（と言うか、デフレゆえの円高）に苦しんでいるが、政府が「やるべきこと」をやらない以上、当然の結果だ。
デフレ脱却には、政府の財政出動と日銀の金融緩和を「パッケージ」で行わなければならない。政府が公共投資などで不足する需要を補い、日銀がマネーを金融市場に供給することで、金利の上昇を抑える。日銀のマネタリーベース拡大に、政府の需要創出が加わり、初めて民間の借り入れ意欲や支出意欲が高まり、日本はようやくデフレからの脱却を果たせる。
「増税」ではなく「増収」が達成される
上記はデフレ脱却のための、まさに「普通の政策」なのだが、なぜか日本では「増税」やら「ムダの削減」やら、デフレを深刻化させる「インフレ対策」ばかりが声高に叫ばれる。日本のインフレ率が健全な範囲を越えて上昇したのであれば、筆者は「増税」や「ムダの削減」に全く反対しない。と言うか、むしろ率先して、
「政府は公共投資を削減しろ！ 増税で財政健全化だ！」
と主張するつもりである。何しろ、政府の支出削減や増税などの総需要抑制政策こそが、まさに代表的なインフレ対策であるためだ。
繰り返すが、筆者はイデオロギー的に増税やムダの削減に反対しているわけではない。単に、環境に応じて適切なソリューションは異なるという、当たり前の話をしているに過ぎない。
今回、東日本大震災が発生し、政府は早急に復興のための支出（公共投資など）を拡大しなければならない。まさしく、現在の政府が「普通の政策」すなわち国債発行と日銀のマネタリーベース拡大、さらには復興事業のために支出を拡大すれば、日本はついにデフレを脱却できる可能性があるのだ。何しろ、それこそがオーソドックスなデフレ対策であるためである。
日本がデフレ脱却を果たせば、名目GDPの成長率が高まり、政府の税収も増える。「増税」ではなく「増収」が達成されるわけである。結果、被災地の復興のための財源も、中期的に拡大していくことになる。
さらに、復興増税論者が好んで使うフレーズである、
「東日本大震災復興の負担を国民で分かち合う」
についても、そのまま実現できるのだ。デフレ脱却のための「普通の政策」に反対する理由が、さっぱり分からない。
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