徽宗皇帝のブログ

スカイヲーカーさんのブログから転載。
この記事の前半にあるジョセフ・ナイの対日戦略方針書は有名なもので、これでジョセフ・ナイという男の正体が丸分かりなのだが、日本のマスコミは彼を「知日派」「識者」扱いである。まあ、「知日派」であるのは確かだが、それは植民地の総督が植民地の土人の性格を熟知している、というようなもので、けっして「親日派」ではない。
記事後半は実に面白い。アメリカという国家の現状を痛快に叩き斬っている。
アメリカの富を所有するのは国際資本家であって、それを除けばアメリカは貧困国家にすぎない、というのはまさにその通りだ。だがまあ、米政府を利用するのが彼らの一番の利益になるのだから、まだしばらくは国際資本家は米国に寄生し、米国政府を利用して世界経済を支配するだろう。
一つ面白い指摘は、国際条約は、当事国の一方が廃棄を宣言すれば、即座に廃棄できる、という話だ。これはある意味、目から鱗が落ちるような指摘であり、我々が絶対に廃棄不可能と考えている日米安保条約など、いつでも廃棄できるわけである。これは実際に正しい指摘であり、昔から、一部では「国際法など架空である」と言われているのは、国際間の取り決めを破った時に「誰がそれを処罰できるか」という主体が存在しないからである。だから、怪しげな「国際機関」を作り、それを権威ある存在であるかのごとく装って利用してきたのがユダ金であったわけだ。


（以下引用）＊一部省略。




CIAジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した対日本への戦略会議の報告書

「１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。」



　先に指摘しているように、日本は主権国家ではないのだ。外交権、防衛権など主権国家として当然なすべき義務を果すことができない出来損ない国家なのだ。主権国家としてなすべき国民に対する義務とは、国民の生命と財産を守ることに尽きる。尖閣周辺海域にはイラク一国に相当する膨大な油田の存在が確認されているのだ。つまり、「日本は食料もエネルギーもない資源小国」という誰もが信じる通説はすべてデタラメであって、日本という海洋国家は隣国中国を上回る資源大国なのだ。日本国憲法は連合国軍による暫定的法律なのであって、本来サンフランシスコ条約締結時に同時にすべて日本独自の憲法を作り上げるべきだったと思う。当然、日米安保なんて受け入れる理由もない。現在の日本国憲法などいわゆる国内法は外国との条約や密約に劣後する制度となっているので、実質米国支配である戦後体制を完全清算するために必要なことは、「憲法9条の改正」などではなく、サンフランシスコ条約と日米安保条約の破棄なのだと思う。外国との条約は、一方が破棄を宣言すれば可能なのだから、日本が米国に対し破棄を通告すればいいと思う。一旦、既存条約を破棄した上で、新条約を対等の立場で交わすべきなのだ。米国は日本の条約破棄宣言とともに日本の在米資産はすべて凍結だと宣言するかもしれないが、それと同時に日本は米国の在日資産を凍結することになる。日本国民は米国の軍事力が脅威だというかもしれないが、カネがないと軍は瞬時に動かなくなる。300兆円もの資金が債務超過状態である米国が日本からの資金が流入しなくなると財政破綻を引き起こすのだ。米国という国は食料資源もエネルギー資源も豊富であり日本と違って自前で自活できるのだから破綻することがないというのが通説かもしれないが、実はその重要な食料資源やエネルギー資源を独占しているのは国際金融資本家なのであって、米国という国家ではない。つまり、あらゆる資源を独占所有しているのは米国ではなく資本家個人だということだ。米国に残されているのは大量の貧困者と莫大な債務に他ならない。日本などお人よし国家から巻き上げた莫大な資金はすべて国際金融資本家によって世界中の一番安全で課税されないところで保管されているのだ。その莫大な闇に消えた資産が世界中で財政危機をもたらしている原因なのだ。日本国民が誰もが信じて疑わない「米国こそが世界一のスーパー国家だ」というのは単なる幻想なのであって、単にスーパーリッチである国際金融資本家集団が米国に乗り移って戦略を操作しているだけに過ぎないのだ。つまり、国際金融資本は世界中にネットワークを有しており蛸足的に拠点を移動するだけなのだ。米国というエサを食い尽くすと日本というエサを食いつくし、続々と世界中にエサを見つけては食い尽くして行くだけのことだ。コピーや反復学習することだけしか能のない無能な日本の官僚がグローバルエリートから授かる「グローバリズム」という「お経」とは、国際金融資本のエサになるだけの方便に過ぎないのだ。30年も前からIM-LM曲線で説明される原理ばかりでマクロ経済をわかったつもりでいる日本のアホ官僚連中には心底ボンクラだと思っていたが、グローバルエリートから授かった「グローバリズム教」を信仰し続けるしか能のないボンクラ官僚主導の経済政策では日本の財政は破綻するしかないと前々から感じていたものだ。世界一裕福な金持ち国家だと考えられている米国が実は世界一の貧困国家であることを論じることは日本では少ないが、米国ドルが基軸通貨であることは完全に間違っているのだ。このデタラメな現世界秩序から脱却するためにはまず日米安保条約を破棄することから始めるべきだろう。日米安保条約を破棄されて困るのは「日本」ではなく、「米国」の方だ。