徽宗皇帝のブログ

「大摩邇」から転載。
時事的な話題は他のブログに任せて、このブログではあまり扱わないようにしようと考えているのだが、下記記事はできるだけ拡散した方がいいか、と思って転載する。
次回のTPP会合は来年一月にスイスの、あのユダ金御用達の「ダボス」で開かれるという話があり、そこで報道関係をシャットアウトして一気に話をまとめる目論見のようだ。それまでに米国内でも日本国内でもTPP反対の機運が盛り上がってほしいものである。米国議会でTPPが拒否される見通しである、という情報は日本でのTPP議論に大きな影響を与えるのではないか。

米国議会（国際的大資本と同じ穴の狢である共和党では賛成派も多いようだが）がTPPに反対するのも当然であり、何しろ、国家主権が国際資本の意思よりも下位になるかどうか、という話なのだから。


（以下引用）



2013年12月14日23:38

カテゴリ真実を探すブログＴＰＰ

TPP、アメリカ議会での批准は不可能に！151名の民主党議員がTPP反対書簡を提出！共和党も反対多数！賛成派は大統領達だけ！


真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1377.html

＜転載開始＞
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日本では安倍首相が早期締結を指示した「TPP（環太平洋戦略的）」ですが、アメリカでは議会の大多数がTPPに反対を表明しており、議会でのTPP条約批准は不可能な状況となっています。
今月上旬に米国で与党をしている民主党議員151名が、オバマ大統領に反対を表明する書簡を提出しました。民主党は下院議員だけで201名いますが、その内166名も反対しているのです。

アメリカ議会は上院と下院で過半数の賛成を得なければ、TPPのような条約を締結することは出来ないため、約8割もの議員が反対している現状では、TPPが成立することはまず無いでしょう。
アメリカにおいてTPPを推進している勢力は、オバマ大統領とモンサント社などから支援を受けている議員らだけで、数は2割程度しかいません。

先月辺りからアメリカの情報公開制度の影響で、TPP秘密交渉に関する情報が次々に漏れ出ています。その影響で、アメリカ国内では多くの方がTPP反対を呼び掛けており、時間が経過すれば経過するほど、オバマ大統領ら推進派は厳しい立場になる可能性が高いです。

このようなアメリカの状況を知っていると、ノリノリでTPPを推進している安倍首相は、1人漫才をしているように見えてしまいます（苦笑）。アメリカ議会で批准が失敗し、TPPが消えた時にはどんな反応をするのか楽しみです。


☆米国議員のTPP反対書簡
URL　http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=395
引用：
米国のパブリックシチズンのローリー・ワラック女史から連絡が入ってきました。
米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはないとのことです。
この9月に、米国政府は連邦議会にTPPの秘密協定の内容にアクセスできるようになってからは議員の間では反対の声が急速に高まって来ています。

ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
民主党は下院議員だけで201名ですが、その内166名も反対しているのです。

共和党はもともとオバマ大統領に反対の立場ですが、TPPについても21名が反対の書簡を送っています。また穏健派の6人も反対表明しています。

これは米国憲法では、連邦議会に外交交渉権限があり、TPPを批准するにはTPA法律を、成立させなければなりません。
その法律を成立させる見込みがなくなったのです。

写真を見て下さい。

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：引用終了

☆米の州議会議員ら１２９人　ＴＰＰ反対 政府に書簡
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-22/2012072201_02_1.html
引用：
　米国全５０州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち１２９人が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。ＴＰＰに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。

　５日付で送られたこの書簡は「ＴＰＰにＩＳＤＳ条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。

　書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員（民主党）はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「ＴＰＰに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。
：引用終了

☆安倍首相、ＴＰＰ早期妥結指示＝日米協議継続も求める－西村副大臣に
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013121200343
引用：
　安倍晋三首相は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、協議を進めるよう西村康稔内閣府副大臣に指示した。特に日米連携の重要性を指摘し、関税をめぐる日米協議の継続も求めた。
　西村副大臣は、１０日までシンガポールで開かれ、年内妥結が見送りとなったＴＰＰ閣僚会合について首相に報告した。副大臣は報告後、首相官邸で記者団に対し、米国が日本にコメなど重要５項目を含む原則全品目の関税撤廃を要求していることについて「米国側の主張に変化があるわけではない」と、日米協議の厳しさを改めて強調した。（2013/12/12-11:31）
：引用終了