「植草一秀のブログ」から転載。
前々回の山科恭介の分析と同趣旨に近いが、これはこれで、表マスコミの愚論からは分からない、欧州情勢について真の理解を与えてくれる。
山科恭介のユーモアと皮肉に満ちた文章とは異なり、真面目一方の文章だが、非常に分かりやすい内容である。
まあ、全世界の一般市民が、金融とマスコミに支配された政治の実情を理解し始めたというのが、フランスとギリシアのこの選挙結果だろう。（つまり、「ユダヤプロトコル」方式の効能が期限切れになりかかっているということだ。）そして、大事なことは、表マスコミが洗脳装置であることに気がつけば、人々が真の民主主義を手に入れることは可能だということである。簡単に言えば、表マスコミ（つまり資本の走狗）の意見と反対の投票行動をすれば、選挙という手段によって民主主義は実現できるということである。
あまりにも簡単すぎて、信じがたい、と言う人がほとんどだろうが、選挙での棄権は絶対にするべきではない。誰に投票すればいいのか自分で判断できなければ、新人候補に投票すればいい。それによって、既得権益層に常に打撃を与えることができるのである。
（以下引用）
フランスではサルコジ大統領が大統領選での再選を果たせなかった。
再選を目指した現職大統領が大統領選で敗北したのは、１９８１年にジスカールデスタン大統領がミッテランに敗北して以来３１年ぶり。
社会党は１９９５年に退任したミッテラン大統領以来、１７年ぶりに政権を奪還した。
ギリシャでは、経済緊縮政策を主導してきた連立二大与党が惨敗し、第一党の全ギリシャ社会主義運動が第三党に後退した。
欧州政府債務危機の発火点であるギリシャで緊縮経済政策を主導した連立与党が惨敗し、欧州政府債務危機処理を主導した一人であるサルコジ仏大統領が落選したことは、欧州情勢の激変を意味する事象である。
メディアは一斉に、欧州政府債務危機処理スキーム破綻を警告する論調を強調している。また、易きに流れる民主主義、ポピュリズムを批判する論調を強めている。
しかし、これらの批評に欠落している視点は、日本を含めて、これらの国が民主主義制度を採用しているという重要な事実だ。
ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。
欧州政治情勢激変の背景に、経済のグローバル化に対する批判、資本の論理の矛盾、民意の軽視に対する修正圧力が存在する点を見落とせない。
主権者である国民、市民の意志を軽視する為政者に対する警鐘が鳴らされたと受け取れる。
ギリシャはユーロに加盟し、ユーロに留まるために、いま、超緊縮経済政策を強制されかかっている。しかし、ユーロに加盟することも、ユーロに加盟し続けることも、必ずしもギリシャ国民の悲願ではない。
ユーロに留まるために緊縮政策を強制されるより、ユーロから離脱して、成長しなくとも悠々自適の生活を楽しみたいというのが、多数のギリシャ国民の本音ではないのだろうか。
ギリシャがユーロ離脱の方向に進む可能性が現実味を帯びてきたと見るべきである。
メルコジ主導と揶揄されてきたように、ユーロの統一、欧州の統合はドイツとフランスが主導してきたものだ。
しかし、フランス国民はサルコジ大統領続投にＮＯの意志を表示した。
ユーロ維持、統一欧州維持は、主として欧州産業界、大資本の希望である。これに対して、市民は、市民生活を犠牲にしてまで統一欧州を求めるのは筋違いとの感触を強めている。
フランスもギリシャも、今回の選挙結果は、市民による「国民の生活が第一」の選択であったと表現できる。
ドイツでも、ギリシャなどをユーロに引き留まらせるためにドイツが巨大な資金負担をすることについて、否定的な見解を示す右派勢力が台頭し始めている。
欧州の統一、そして強いヨーロッパの実現を求めているのは、欧州の産業界と金融界であって、欧州に居住する欧州市民では必ずしもないのである。
つまり、これまでの欧州政治は資本の利害を軸に運営されてきたが、これに対する主権者国民が、潮流変化を選択したと表現できる。
市民目線の政治を軽視し、グローバル化を強硬に推進する資本の論理が支配する政治状況に、主権者である国民が反旗を翻したとも判断できるのだ。
欧州政治情勢の急変は、日本政治にも大きな問題を投げかけた。
野田佳彦内閣は、まさに主権者無視の大資本優遇、官僚機構優遇の反主権者の政策運営を実行している。この横暴に終止符が打たれるのはもはや時間の問題である。
日本でも、もう一度、「国民の生活が第一」の理念が見直され、政治状況の劇的転換が生じるだろう。
前々回の山科恭介の分析と同趣旨に近いが、これはこれで、表マスコミの愚論からは分からない、欧州情勢について真の理解を与えてくれる。
山科恭介のユーモアと皮肉に満ちた文章とは異なり、真面目一方の文章だが、非常に分かりやすい内容である。
まあ、全世界の一般市民が、金融とマスコミに支配された政治の実情を理解し始めたというのが、フランスとギリシアのこの選挙結果だろう。（つまり、「ユダヤプロトコル」方式の効能が期限切れになりかかっているということだ。）そして、大事なことは、表マスコミが洗脳装置であることに気がつけば、人々が真の民主主義を手に入れることは可能だということである。簡単に言えば、表マスコミ（つまり資本の走狗）の意見と反対の投票行動をすれば、選挙という手段によって民主主義は実現できるということである。
あまりにも簡単すぎて、信じがたい、と言う人がほとんどだろうが、選挙での棄権は絶対にするべきではない。誰に投票すればいいのか自分で判断できなければ、新人候補に投票すればいい。それによって、既得権益層に常に打撃を与えることができるのである。
（以下引用）
フランスではサルコジ大統領が大統領選での再選を果たせなかった。
再選を目指した現職大統領が大統領選で敗北したのは、１９８１年にジスカールデスタン大統領がミッテランに敗北して以来３１年ぶり。
社会党は１９９５年に退任したミッテラン大統領以来、１７年ぶりに政権を奪還した。
ギリシャでは、経済緊縮政策を主導してきた連立二大与党が惨敗し、第一党の全ギリシャ社会主義運動が第三党に後退した。
欧州政府債務危機の発火点であるギリシャで緊縮経済政策を主導した連立与党が惨敗し、欧州政府債務危機処理を主導した一人であるサルコジ仏大統領が落選したことは、欧州情勢の激変を意味する事象である。
メディアは一斉に、欧州政府債務危機処理スキーム破綻を警告する論調を強調している。また、易きに流れる民主主義、ポピュリズムを批判する論調を強めている。
しかし、これらの批評に欠落している視点は、日本を含めて、これらの国が民主主義制度を採用しているという重要な事実だ。
ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。
欧州政治情勢激変の背景に、経済のグローバル化に対する批判、資本の論理の矛盾、民意の軽視に対する修正圧力が存在する点を見落とせない。
主権者である国民、市民の意志を軽視する為政者に対する警鐘が鳴らされたと受け取れる。
ギリシャはユーロに加盟し、ユーロに留まるために、いま、超緊縮経済政策を強制されかかっている。しかし、ユーロに加盟することも、ユーロに加盟し続けることも、必ずしもギリシャ国民の悲願ではない。
ユーロに留まるために緊縮政策を強制されるより、ユーロから離脱して、成長しなくとも悠々自適の生活を楽しみたいというのが、多数のギリシャ国民の本音ではないのだろうか。
ギリシャがユーロ離脱の方向に進む可能性が現実味を帯びてきたと見るべきである。
メルコジ主導と揶揄されてきたように、ユーロの統一、欧州の統合はドイツとフランスが主導してきたものだ。
しかし、フランス国民はサルコジ大統領続投にＮＯの意志を表示した。
ユーロ維持、統一欧州維持は、主として欧州産業界、大資本の希望である。これに対して、市民は、市民生活を犠牲にしてまで統一欧州を求めるのは筋違いとの感触を強めている。
フランスもギリシャも、今回の選挙結果は、市民による「国民の生活が第一」の選択であったと表現できる。
ドイツでも、ギリシャなどをユーロに引き留まらせるためにドイツが巨大な資金負担をすることについて、否定的な見解を示す右派勢力が台頭し始めている。
欧州の統一、そして強いヨーロッパの実現を求めているのは、欧州の産業界と金融界であって、欧州に居住する欧州市民では必ずしもないのである。
つまり、これまでの欧州政治は資本の利害を軸に運営されてきたが、これに対する主権者国民が、潮流変化を選択したと表現できる。
市民目線の政治を軽視し、グローバル化を強硬に推進する資本の論理が支配する政治状況に、主権者である国民が反旗を翻したとも判断できるのだ。
欧州政治情勢の急変は、日本政治にも大きな問題を投げかけた。
野田佳彦内閣は、まさに主権者無視の大資本優遇、官僚機構優遇の反主権者の政策運営を実行している。この横暴に終止符が打たれるのはもはや時間の問題である。
日本でも、もう一度、「国民の生活が第一」の理念が見直され、政治状況の劇的転換が生じるだろう。
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