徽宗皇帝のブログ

今日の井口和基博士のブログに、恐ろしい動画が掲載されていたので、ぜひ多くの人に見てもらいたい。下記引用にもあるように、「経済破綻した地方自治体を企業や企業グループに売却してもよい」という法案がアメリカで可決されたというものだが、これはどういうことかというと、その地方自治体の住民はそこでの政治にまったく口を出す権利がなくなる、ということである。つまり、その土地は一種の企業の「荘園」となり、荘園領主の恣意によって経営が行われることになる。住民は荘園領主の奴隷か農奴のような存在になるわけだ。
これが、２１世紀のアメリカで起こっている現実である。
あまりに馬鹿馬鹿しすぎて本当とも思えないことが、現実に起こっているわけだ。
私も、資本主義についてはこれまで散々批判してきたが、その究極の形態が民主主義の追放だとまでは気がつかなかった。
この「民主主義で選ばれた政治家による民主主義の否定」は近いうちに必ず日本でも起こるだろう。
井口博士の記事は長いので、その一部だけを転載する。ぜひ、その記事と動画を見てほしい。


（以下引用）


さて、上の動画で問題になっているのは、アメリカ合衆国の経済破綻した地方自治体を「企業や企業グループ」に売り渡してよいという法案が可決した、というものである。もしこれが日本に出来れば、国（といっても一部の人間が投票した結果結果当選した、一部の人間の代表でしかない議員たち）が東日本を海外企業に売り払ってもよろしいということになるわけである。そのための「TPP」である。

そうなると、イスラエルの企業がやってくるかもしれないし、おそらくそうなるだろうが、日本全国がユダヤ人富豪たちの所有物になるというわけである。日本に先行してアメリカ合衆国がまずはそうなるらしい。アメリカがそうなれば、「外圧」により、日本もそうなるということである。「アメリカが風邪を引けば日本がくしゃみする」とかつてよく言われたが、今や「アメリカがエイズになると、日本もエイズになる」というわけである。いずれにせよ、今世界の大富豪や大企業といっても、一番お金を持っているのは、お金を刷って、お金を保存保管し、法律を握っている人々、すなわちユダヤ人たち（正確には偽ユダヤ人）しかいないのである。

そんな時代が、「自由の国アメリカだ」と思っていた日本人夫婦でも、「どうも違うな、今のアメリカは」とやっと分かって来たというものなのだが、しかしながらそんなことはもう４年以上も前、コールマン博士の本「３００人委員会」は１９９４年出版だから、１７年前には分かっていたことなのである。これが着実に実行されて来たというわけなのである。

私ですら、遅くとも４年前には、実際には、コールマン博士やアイクの話が本当かどうかを検証するまで数年観察していたから、７、８年前には知っていたことなのである。