「人力でＧＯ」というブログから転載。
下に書かれたシナリオは、日本の官僚や野田をあまりに好意的に見た、呑気な想像かもしれないが、百に一つ、万に一つ、そういうシナリオだという可能性も、まったく無いとは限らない。でも、野田の顔を見ていると、そうは信じにくいけどね。
まあ、消費税増税がなぜ来年度すぐからではなく、２０１４年度からか、という謎に答えられる解答、あるいは解釈ではある。もしもそうならば、日本の官僚もなかなかやるではないか。それなら彼らも国家の寄生虫とは限らないことになる。
私の書くブログは、政治についてはいつも批判的かつ悲観的な記事ばかりなので、今回はあまりに楽観主義的だが、こういう向日的な内容も、たまにはいいだろう。
ついでに言うと、小沢と民主党幹部、官僚のすべてが腹を合わせた上での大芝居、というシナリオも考えられる。つまり、ＣＩＡに暗殺されないようにしながら日本を救う道はこの大芝居だったという「大石内蔵助」的な筋書きである。それならそれで、この脚本を書いた者はすごい。でも、これまた前原らの顔を見ると、それは信じ難い。
まあ、本人たちにとってはそれが常に生きるか死ぬかの問題なのだから、政治家の表面的言行をそのままに受け取ってはいけないのは確かだ。あなたなら、暗殺の危険を冒しながら、真正面から米国と戦えるか？
政治について論じる時に、たいていの人間に欠如しているのが、その観点だ。自分がその政治家の立場なら、どういう行動が可能か、という観点である。それが無いから、政治家への安易な批判を垂れ流すことになる。これは自戒も籠めての言葉だ。
（以下引用）
■ 何の為の「消費税増税」か？ ■
不景気の現在、「消費税増税」を決定する事は
経済にとってマイナスです。
これは、誰もが認識しています。
今回の増税法案は、「増税は経済の状況を見て」との
但し書きが付随していますから、
直近の増税は心配しなくて良さそうですが、
蛇の生殺しの様な状態で、駆け込み需要を生む事も無く、
消費を一時的に刺激する事も出来ません。
では何故、今、消費税増税を採決しなければならないのでしょうか？
１） 日本国債のファイナンスに不安が生じている
２） IMFはじめ海外の機関が、日本の財政赤字による不安定さを世界経済の脅威と見ている
表向きの理由はこんな所でしょう。
今回の増税はIMF始め海外の圧力に
財務省が抵抗しきれなかったと見る事が出来ます。
日本とて通貨マフィアの一翼を担っている国です。
IMFの副理事を財務官僚が務めるなど、
日本だけが、世界を無視して財政赤字の限界に挑戦する事は許されません。
ですから、形だけでも財政改善の努力は示さなけれはなりません。
■ 政治プロレスで流動性を確保する日本 ■
小沢氏を始め民主党の多くの議員が反対票を投じ、
民主党は彼らを除名するか、議員資格の一定期間停止にするか頭の痛い所です。
・・・と、新聞などは書きたてるでしょう。
しかし、政権の不安定化は日本にとって非常に有利です。
民主・自民・公明の三党協力は
選挙を前提にすると途端に結束力を失います。
小選挙区制では、同じ選挙区で競合し合う候補が沢山いるからです。
自公は増税法案さえ可決してしまえば、
後は解散総選挙で、民主党を壊滅させれば良いと考えています。
小沢派や鳩山派が民主党を離党すれば、
内閣不信任案が可決される土俵が整うので、
彼らを離党に追いやる事は得策ではありません。
表向きをこうしておけば、
いざ、消費税増税を迫られたら、
政権維持が出来ないと言って
のらりくらりと逃げる事が出来ます。
今回の政治プロレスの結果、
日本は上手に「政局の流動性」を確保しました。
アメリカやIMFが野田首相を非難しても、
選挙を行えば、自公民ともに大敗し、
反増税を唱える小沢新党などが躍進する可能性は否定出来ません。
自公が内閣不信任案に乗るかどうかが問題ですが、
いざ、増税となれば、国民の野田政権に対する不満が高まり、
自公ともに野田政権を支持する事が得策で無いと判断するでしょう。
■ 防戦一方の日本 ■
アメリカもヨーロッパも日本の財政破綻を心配する振りをして、
その実は、消費税によって生じる１５兆円を
どうやってせしめようか、虎視眈々と狙っています。
財務省だって、そんな事は百も承知ですから、
ここは政治の混乱に期待するしかない。
防戦一方の日本ですが、
クリンチの技術だけは一流です。
■ それぞれに負わされた役どころを上手にこなす政治家達 ■
日本の政治家はなかなかに器用です。
対米従属派、親中派など自分の役どころをしっかり演じながら、
何故か、結果的には政局を安定させずに、
フリーハンドを維持しています。
マスコミも、適当に合いの手を入れながら、
国民を上手に誘導している様にも見えます。
■ 本当の勝負は、崩壊後 ■
いずれにしても、日本国債が今年以内に暴落する様な確率はかなり低いでしょう。
それよりも先に欧米の金融システムが破綻する可能性が高い。
欧米の銀行の隠し持つ負債の利払が滞れば、
金融システムは崩壊します。
FRBやECBがいつまで資金供給を続けられるのか、
そして、際限無い通貨増刷にどこまで世界が目をつぶるのか？
どこかで危機が発動して、
世界同時インフレに舵を切ると思われますが、
その後の成長戦略を早く確立した国が、
その後の世界で優位に立ち回るのでしょう。
日本はその時まで、「死んだふり」を続けるのかも知れません。
下に書かれたシナリオは、日本の官僚や野田をあまりに好意的に見た、呑気な想像かもしれないが、百に一つ、万に一つ、そういうシナリオだという可能性も、まったく無いとは限らない。でも、野田の顔を見ていると、そうは信じにくいけどね。
まあ、消費税増税がなぜ来年度すぐからではなく、２０１４年度からか、という謎に答えられる解答、あるいは解釈ではある。もしもそうならば、日本の官僚もなかなかやるではないか。それなら彼らも国家の寄生虫とは限らないことになる。
私の書くブログは、政治についてはいつも批判的かつ悲観的な記事ばかりなので、今回はあまりに楽観主義的だが、こういう向日的な内容も、たまにはいいだろう。
ついでに言うと、小沢と民主党幹部、官僚のすべてが腹を合わせた上での大芝居、というシナリオも考えられる。つまり、ＣＩＡに暗殺されないようにしながら日本を救う道はこの大芝居だったという「大石内蔵助」的な筋書きである。それならそれで、この脚本を書いた者はすごい。でも、これまた前原らの顔を見ると、それは信じ難い。
まあ、本人たちにとってはそれが常に生きるか死ぬかの問題なのだから、政治家の表面的言行をそのままに受け取ってはいけないのは確かだ。あなたなら、暗殺の危険を冒しながら、真正面から米国と戦えるか？
政治について論じる時に、たいていの人間に欠如しているのが、その観点だ。自分がその政治家の立場なら、どういう行動が可能か、という観点である。それが無いから、政治家への安易な批判を垂れ流すことになる。これは自戒も籠めての言葉だ。
（以下引用）
■ 何の為の「消費税増税」か？ ■
不景気の現在、「消費税増税」を決定する事は
経済にとってマイナスです。
これは、誰もが認識しています。
今回の増税法案は、「増税は経済の状況を見て」との
但し書きが付随していますから、
直近の増税は心配しなくて良さそうですが、
蛇の生殺しの様な状態で、駆け込み需要を生む事も無く、
消費を一時的に刺激する事も出来ません。
では何故、今、消費税増税を採決しなければならないのでしょうか？
１） 日本国債のファイナンスに不安が生じている
２） IMFはじめ海外の機関が、日本の財政赤字による不安定さを世界経済の脅威と見ている
表向きの理由はこんな所でしょう。
今回の増税はIMF始め海外の圧力に
財務省が抵抗しきれなかったと見る事が出来ます。
日本とて通貨マフィアの一翼を担っている国です。
IMFの副理事を財務官僚が務めるなど、
日本だけが、世界を無視して財政赤字の限界に挑戦する事は許されません。
ですから、形だけでも財政改善の努力は示さなけれはなりません。
■ 政治プロレスで流動性を確保する日本 ■
小沢氏を始め民主党の多くの議員が反対票を投じ、
民主党は彼らを除名するか、議員資格の一定期間停止にするか頭の痛い所です。
・・・と、新聞などは書きたてるでしょう。
しかし、政権の不安定化は日本にとって非常に有利です。
民主・自民・公明の三党協力は
選挙を前提にすると途端に結束力を失います。
小選挙区制では、同じ選挙区で競合し合う候補が沢山いるからです。
自公は増税法案さえ可決してしまえば、
後は解散総選挙で、民主党を壊滅させれば良いと考えています。
小沢派や鳩山派が民主党を離党すれば、
内閣不信任案が可決される土俵が整うので、
彼らを離党に追いやる事は得策ではありません。
表向きをこうしておけば、
いざ、消費税増税を迫られたら、
政権維持が出来ないと言って
のらりくらりと逃げる事が出来ます。
今回の政治プロレスの結果、
日本は上手に「政局の流動性」を確保しました。
アメリカやIMFが野田首相を非難しても、
選挙を行えば、自公民ともに大敗し、
反増税を唱える小沢新党などが躍進する可能性は否定出来ません。
自公が内閣不信任案に乗るかどうかが問題ですが、
いざ、増税となれば、国民の野田政権に対する不満が高まり、
自公ともに野田政権を支持する事が得策で無いと判断するでしょう。
■ 防戦一方の日本 ■
アメリカもヨーロッパも日本の財政破綻を心配する振りをして、
その実は、消費税によって生じる１５兆円を
どうやってせしめようか、虎視眈々と狙っています。
財務省だって、そんな事は百も承知ですから、
ここは政治の混乱に期待するしかない。
防戦一方の日本ですが、
クリンチの技術だけは一流です。
■ それぞれに負わされた役どころを上手にこなす政治家達 ■
日本の政治家はなかなかに器用です。
対米従属派、親中派など自分の役どころをしっかり演じながら、
何故か、結果的には政局を安定させずに、
フリーハンドを維持しています。
マスコミも、適当に合いの手を入れながら、
国民を上手に誘導している様にも見えます。
■ 本当の勝負は、崩壊後 ■
いずれにしても、日本国債が今年以内に暴落する様な確率はかなり低いでしょう。
それよりも先に欧米の金融システムが破綻する可能性が高い。
欧米の銀行の隠し持つ負債の利払が滞れば、
金融システムは崩壊します。
FRBやECBがいつまで資金供給を続けられるのか、
そして、際限無い通貨増刷にどこまで世界が目をつぶるのか？
どこかで危機が発動して、
世界同時インフレに舵を切ると思われますが、
その後の成長戦略を早く確立した国が、
その後の世界で優位に立ち回るのでしょう。
日本はその時まで、「死んだふり」を続けるのかも知れません。
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