「るいネット」から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
要するに、原発村とは日本のエスタブリッシュメントとその手下全体、つまり日本政府と電力業界・電機業界全体、および関連企業全体であり、自分の不始末を自浄する能力は彼らには無いし、その意志もまったく無い、ということである。これがフクシマがほとんど放置されている理由だ。
東電だけでフクシマの処理が不可能なことは少し物の分かる人間には明らかであり、これから生じると予想される、海外諸国への巨額の賠償まで考えると、日本は経済的には滅亡するしかない。（引用２参照）今の自民党政府は、国民下層から広く薄く絞り取る形でその予算を捻出しようと無駄なあがきをしているが、本気でフクシマ処理をしょうとすれば、国家財政が完全に破綻するだろう。したがって、政府は国民にその事実を知らせず、誤魔化し続けているのである。
（以下引用）
法律家（法曹・官憲・役人）こそ、社会閉塞の黒幕？
279922 原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者
りんいちろう 13/08/11 AM02 【印刷用へ】
これを見ると、告訴された原発関係者が誰一人罪に問われることなく不起訴となるのも頷ける…というか当然の帰結だと思います。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
【ただちに危険だ！ 原発通信】 №５０（リンク）より転載
『週刊金曜日』のバックナンバーを数冊読んでいた。そして２０１１．１０．７日号（特集「原発事故を招いた裁判官の罪」）をぱらぱらめくっていたら、こんなチャートが眼に留まった。それは「原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者」というタイトルがあり、以下のような元裁判官や元検察官の氏名と天下り先が記載されていた。
●味村治▶東芝社外監査役（１９９８年６月～２００１年６月）
元最高裁判事、東京高検検事、内閣法制局長官
●野崎幸雄▶北海道電力社外監査役（１９９８年６月～）
元名古屋高裁長官、仙台高裁長官、弁護士
●清水湛▶東芝社外取締役（２００４年～０９年）
東京地検検事→法務省民事局長→広島高裁長官→金融庁顧問を経て退職。東京証券取引所自主規制法人理事、弁護士
●小杉丈夫▶東芝社外取締役（２００９年～）
元大阪地裁判事補、釧路地裁・家裁判事補
●筧榮一▶東芝社外監査役・取締役（２００１年～０４年）
東京高検検事長→検事総長を経て退職。東レ監査役、三井生命社外監査役
●上田操▶三菱電機監査役（１９４９年就任）
元大審院判事（京都帝国大学法学部卒）
●村山弘義▶三菱電機社外監査役・取締役（２０００年就任）
元東京高検検事長、弁護士
●田代有嗣▶三菱電機社外監査役（１９９４年就任）
元東京高検検事、法務省民事局第二課長
●土肥孝治▶関西電力社外監査役（２００３年～）
元検事総長、法制審議会委員、大阪高検検事長、弁護士
（『週刊金曜日』２０１１．１０．７日号、三宅勝久「東芝に天下った最高裁判事」１５頁）
以上の面々の天下り先をつらつら見ていると、はっと気づいたのだ。そうか、「勝俣がパクられないのは、こういうことだったのか！」ということに。
（引用２）＊「晴耕雨読」から転載。
2013/8/26
「ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民 ドイチェ・べレ」 世界経済のゆくえ
ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民 ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 24 日 から転載します。
ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民2013年8月24日 星の金貨プロジェクト
【 財政破たんが目前に迫る東京電力 】
幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月19日
これまで東京電力が公にしてきた福島第一原発における事故収束作業の状況は、全くの虚偽であったことが判明しました。
汚染水の海洋への流出は続いており、日本政府が乗り出さざるを得なくなりました。
１年と年限を設けた上で東京電力の筆頭株主になりましたが、日本政府はこれまでは極力経営その他に口を出すことを控えていました。
このため福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の、人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで任意に進めることが出来ました。
しかしそのずさんで無責任な対応のつけは、日本政府、ひいては国民全体に回ってくることになりました。
日本政府はまず、東京電力が２年以上に渡り汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことを認めなければなりませんでした。
しかもその量は半端なものではなく、最新の試算によれば毎日300トンという量であり、各メディアはこの量が１週間でオリンピック・サイズのプールがあふれてしまう程の量である事を伝えています。
産業事故06
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/69a55fb93cc8f4c1c5dfbb82af533759.jpg
東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島沖の海底の状況に関する研究結果を公表しました。
日本のメディアはこの調査を率いたブレア・ソーントン博士の発言をこう伝えています。
「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」
▽ あまりに多い解決すべき課題
チェルノブイリの事故以降、人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した後、日本政府は東京電力に対し２つの矛盾した指示を与えました。
ひとつは津波の襲来に対して適切な防衛策を採っていなかったがために起きた福島第一原発の事故について、発生するすべての費用は東京電力が負担しなければならないとするものです。
もう一つは国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよというものです。
しかし実際には、福島第一原発が引き起こしたあらゆる被害について、東京電力一社で弁済することなど、到底できそうにはありません。
下河辺会長
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/6fb03f3b7dc0890b257e0f924ba2ce17.jpg
今年始め、下河辺和彦（しもこうべ かずひこ）取締役会長は東京電力の債務超過が、切迫した状況にあり、このままでは一時国有化の策も失敗に終わる可能性があると警告しました。
国と東京電力は事故収束作業開始当時、その費用総額は１兆円程度と見積もっていました。
ところが東京電力が支払った費用はすでに３兆円を支払っており、事故収束・廃炉作業の終了までには少なくともその５倍の費用が掛かるものと見られています。
そのためには来年2014年３月までに、東京電力に対しさらに１兆600億円の資金注入が必要になります。
これだけはもう避けることが出来ません。
▽ 不足する現金
はっきり言えることは、東京電力にはこれらすべての費用をまかなうだけの現金は無いという事です。
そしてここにきて福島第一原発では、汚染水問題を始めとする放射性物質の漏出の範囲が拡大しつつあり、政府としても東京電力の資金不足を認めざるを得ないだろうというのが大方の見方です。
安倍晋三首相は経済産業省に対し、福島第一原発の汚染水問題の解決に直接乗り出すよう指示せざるを得なくなりました。
結局国民が支払った税金からまず400億円というお金が、福島第一原発の事故処理の序章とも言うべき部分で使われることになりました。
汚染水調査 1
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/3c2b71e142b49197f6ab0df07f826ef7.jpg
東京電力はこの資金で原子炉建屋付近の土壌を凍結させて地下水が入り込まないようにし、これ以上汚染水が生み出されないようにする対策を実施する予定です。
しかしこの対策はこれまで一度も試されたことはありません。
しかしこの対策はきわめて高くつきます。
年間を通して地中を凍結させておくためには、莫大な電気を送り続けなければなりません。
維持費用がきわめて高額に上る恐れがあるのです。
▽ 汚染され続ける地下水
今回政府が400億円という多額の追加援助をせざるを得なくなった事で、東京電力に福島第一原発の現場の事故収束能力があるのかどうか、その点が改めて問われることになりました。
ある専門家は、今年の始め、ネズミが配電盤内で感電死したことにより停電が起き、原子炉の冷却装置が作動しなくなったトラブルについて、改めて指摘しました。
また、汚染水の漏出を止めることが出来ない、この点こそ東京電力には福島第一原発の事故を収束させる、その能力が無いことを証拠づけるものだという指摘もあります。
東京電力が地下に築いた防護壁は、地下水の水位の上昇を招く結果に終わりました。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は汚染水漏出について、現在制御できない状況にある事を認めました。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1106261.jpg
汚染水の容量の増加は非常に早く、このままでは汚染水を太平洋に流し込む以外、対応のしようが無くなる可能性があります。
「状況はすでに、東京電力の対応能力を超えてしまっているのです。」
かつて原子炉設計に携わった工学博士の後藤政志氏が、こう語りました。
東京電力は一企業としてできることはやって来ましたが、その事と福島第一原発の事故の完全解決とは全く別の次元の問題だったのです。
http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060
+ -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- +
ニューヨークタイムズの記事にありました（ http://kobajun.chips.jp/?p=13119 ）が、日本の原子力行政は
「福島第一原発の事故収束作業すら、日本の原子力ムラの勝手にさせ、一層自体を悪化させてしまった」
挙句、そのツケを国民に押し付けてきたことになります。
福島第一原発の事故について彼らが『反省』など一切していないことが、この一事によっても解ろうというものです。
結局、巨額に上る福島第一原発の事故収束・廃炉作業の費用が私たち一人一人の肩にのしかかってきますが、それを支払ったからと言って福島第一原発の事故の収束が図られる保証は無いのです。
ガーディアンに掲載された
「現状を見る限り、福島第一原発の事故は永遠に続くように思える（ http://kobajun.chips.jp/?p=13292 ）」
その言葉が、今、私たち日本人に重くのしかかってきます。
要するに、原発村とは日本のエスタブリッシュメントとその手下全体、つまり日本政府と電力業界・電機業界全体、および関連企業全体であり、自分の不始末を自浄する能力は彼らには無いし、その意志もまったく無い、ということである。これがフクシマがほとんど放置されている理由だ。
東電だけでフクシマの処理が不可能なことは少し物の分かる人間には明らかであり、これから生じると予想される、海外諸国への巨額の賠償まで考えると、日本は経済的には滅亡するしかない。（引用２参照）今の自民党政府は、国民下層から広く薄く絞り取る形でその予算を捻出しようと無駄なあがきをしているが、本気でフクシマ処理をしょうとすれば、国家財政が完全に破綻するだろう。したがって、政府は国民にその事実を知らせず、誤魔化し続けているのである。
（以下引用）
法律家（法曹・官憲・役人）こそ、社会閉塞の黒幕？
279922 原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者
りんいちろう 13/08/11 AM02 【印刷用へ】
これを見ると、告訴された原発関係者が誰一人罪に問われることなく不起訴となるのも頷ける…というか当然の帰結だと思います。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
【ただちに危険だ！ 原発通信】 №５０（リンク）より転載
『週刊金曜日』のバックナンバーを数冊読んでいた。そして２０１１．１０．７日号（特集「原発事故を招いた裁判官の罪」）をぱらぱらめくっていたら、こんなチャートが眼に留まった。それは「原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者」というタイトルがあり、以下のような元裁判官や元検察官の氏名と天下り先が記載されていた。
●味村治▶東芝社外監査役（１９９８年６月～２００１年６月）
元最高裁判事、東京高検検事、内閣法制局長官
●野崎幸雄▶北海道電力社外監査役（１９９８年６月～）
元名古屋高裁長官、仙台高裁長官、弁護士
●清水湛▶東芝社外取締役（２００４年～０９年）
東京地検検事→法務省民事局長→広島高裁長官→金融庁顧問を経て退職。東京証券取引所自主規制法人理事、弁護士
●小杉丈夫▶東芝社外取締役（２００９年～）
元大阪地裁判事補、釧路地裁・家裁判事補
●筧榮一▶東芝社外監査役・取締役（２００１年～０４年）
東京高検検事長→検事総長を経て退職。東レ監査役、三井生命社外監査役
●上田操▶三菱電機監査役（１９４９年就任）
元大審院判事（京都帝国大学法学部卒）
●村山弘義▶三菱電機社外監査役・取締役（２０００年就任）
元東京高検検事長、弁護士
●田代有嗣▶三菱電機社外監査役（１９９４年就任）
元東京高検検事、法務省民事局第二課長
●土肥孝治▶関西電力社外監査役（２００３年～）
元検事総長、法制審議会委員、大阪高検検事長、弁護士
（『週刊金曜日』２０１１．１０．７日号、三宅勝久「東芝に天下った最高裁判事」１５頁）
以上の面々の天下り先をつらつら見ていると、はっと気づいたのだ。そうか、「勝俣がパクられないのは、こういうことだったのか！」ということに。
（引用２）＊「晴耕雨読」から転載。
2013/8/26
「ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民 ドイチェ・べレ」 世界経済のゆくえ
ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民 ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 24 日 から転載します。
ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民2013年8月24日 星の金貨プロジェクト
【 財政破たんが目前に迫る東京電力 】
幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月19日
これまで東京電力が公にしてきた福島第一原発における事故収束作業の状況は、全くの虚偽であったことが判明しました。
汚染水の海洋への流出は続いており、日本政府が乗り出さざるを得なくなりました。
１年と年限を設けた上で東京電力の筆頭株主になりましたが、日本政府はこれまでは極力経営その他に口を出すことを控えていました。
このため福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の、人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで任意に進めることが出来ました。
しかしそのずさんで無責任な対応のつけは、日本政府、ひいては国民全体に回ってくることになりました。
日本政府はまず、東京電力が２年以上に渡り汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことを認めなければなりませんでした。
しかもその量は半端なものではなく、最新の試算によれば毎日300トンという量であり、各メディアはこの量が１週間でオリンピック・サイズのプールがあふれてしまう程の量である事を伝えています。
産業事故06
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/69a55fb93cc8f4c1c5dfbb82af533759.jpg
東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島沖の海底の状況に関する研究結果を公表しました。
日本のメディアはこの調査を率いたブレア・ソーントン博士の発言をこう伝えています。
「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」
▽ あまりに多い解決すべき課題
チェルノブイリの事故以降、人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した後、日本政府は東京電力に対し２つの矛盾した指示を与えました。
ひとつは津波の襲来に対して適切な防衛策を採っていなかったがために起きた福島第一原発の事故について、発生するすべての費用は東京電力が負担しなければならないとするものです。
もう一つは国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよというものです。
しかし実際には、福島第一原発が引き起こしたあらゆる被害について、東京電力一社で弁済することなど、到底できそうにはありません。
下河辺会長
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/6fb03f3b7dc0890b257e0f924ba2ce17.jpg
今年始め、下河辺和彦（しもこうべ かずひこ）取締役会長は東京電力の債務超過が、切迫した状況にあり、このままでは一時国有化の策も失敗に終わる可能性があると警告しました。
国と東京電力は事故収束作業開始当時、その費用総額は１兆円程度と見積もっていました。
ところが東京電力が支払った費用はすでに３兆円を支払っており、事故収束・廃炉作業の終了までには少なくともその５倍の費用が掛かるものと見られています。
そのためには来年2014年３月までに、東京電力に対しさらに１兆600億円の資金注入が必要になります。
これだけはもう避けることが出来ません。
▽ 不足する現金
はっきり言えることは、東京電力にはこれらすべての費用をまかなうだけの現金は無いという事です。
そしてここにきて福島第一原発では、汚染水問題を始めとする放射性物質の漏出の範囲が拡大しつつあり、政府としても東京電力の資金不足を認めざるを得ないだろうというのが大方の見方です。
安倍晋三首相は経済産業省に対し、福島第一原発の汚染水問題の解決に直接乗り出すよう指示せざるを得なくなりました。
結局国民が支払った税金からまず400億円というお金が、福島第一原発の事故処理の序章とも言うべき部分で使われることになりました。
汚染水調査 1
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/3c2b71e142b49197f6ab0df07f826ef7.jpg
東京電力はこの資金で原子炉建屋付近の土壌を凍結させて地下水が入り込まないようにし、これ以上汚染水が生み出されないようにする対策を実施する予定です。
しかしこの対策はこれまで一度も試されたことはありません。
しかしこの対策はきわめて高くつきます。
年間を通して地中を凍結させておくためには、莫大な電気を送り続けなければなりません。
維持費用がきわめて高額に上る恐れがあるのです。
▽ 汚染され続ける地下水
今回政府が400億円という多額の追加援助をせざるを得なくなった事で、東京電力に福島第一原発の現場の事故収束能力があるのかどうか、その点が改めて問われることになりました。
ある専門家は、今年の始め、ネズミが配電盤内で感電死したことにより停電が起き、原子炉の冷却装置が作動しなくなったトラブルについて、改めて指摘しました。
また、汚染水の漏出を止めることが出来ない、この点こそ東京電力には福島第一原発の事故を収束させる、その能力が無いことを証拠づけるものだという指摘もあります。
東京電力が地下に築いた防護壁は、地下水の水位の上昇を招く結果に終わりました。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は汚染水漏出について、現在制御できない状況にある事を認めました。
http://kobajun.chips.jp/wp-content/uploads/1106261.jpg
汚染水の容量の増加は非常に早く、このままでは汚染水を太平洋に流し込む以外、対応のしようが無くなる可能性があります。
「状況はすでに、東京電力の対応能力を超えてしまっているのです。」
かつて原子炉設計に携わった工学博士の後藤政志氏が、こう語りました。
東京電力は一企業としてできることはやって来ましたが、その事と福島第一原発の事故の完全解決とは全く別の次元の問題だったのです。
http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060
+ -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- + -- +
ニューヨークタイムズの記事にありました（ http://kobajun.chips.jp/?p=13119 ）が、日本の原子力行政は
「福島第一原発の事故収束作業すら、日本の原子力ムラの勝手にさせ、一層自体を悪化させてしまった」
挙句、そのツケを国民に押し付けてきたことになります。
福島第一原発の事故について彼らが『反省』など一切していないことが、この一事によっても解ろうというものです。
結局、巨額に上る福島第一原発の事故収束・廃炉作業の費用が私たち一人一人の肩にのしかかってきますが、それを支払ったからと言って福島第一原発の事故の収束が図られる保証は無いのです。
ガーディアンに掲載された
「現状を見る限り、福島第一原発の事故は永遠に続くように思える（ http://kobajun.chips.jp/?p=13292 ）」
その言葉が、今、私たち日本人に重くのしかかってきます。
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