「飯山一郎のＨＰ」と「朝日新聞デジタル」から連続して転載する。
日本とはこういう国である。
（以下引用）＊写真はコピーできていないので、この面々の顔が見たければ元記事を参照のこと。まあ、見ても不愉快になるだけだろうが。
◆2013/08/09（金）2 どんな犯罪を犯してもＥー国
こんなにも平身低頭して 謝っていたのだが…
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この者たちは 今どこに？
ＷＡＮＴＥＤ
東電元会長↓勝俣恒久 東電元社長↓清水正孝
（敬称あえて省略）
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本来なら…、あれだけの大事故、前代未聞の大災厄をおこしたのだから、即刻逮捕！克明な事実認定と厳しい責任追及。これが法治国家の常識！
それで、迅速で公正な裁判により刑期も決まり…、今頃は、塀の向こう側で刑事罰（無期懲役が妥当！）に服しているのが当然なんだが…、
塀の向こう側ではなく、海の向こう側。 はい！全員が海外に逃げました。
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・ 勝俣恒久会長 （現在、家族と共に海外在住）
→日本原子力発電の社外取締役に再任
・ 清水正孝社長 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り
・ 武井優副社長 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り
・ 宮本史昭常務 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り
・ 木村滋取締役 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任
・ 藤原万喜夫監査役 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・関電工の社外監査役に再任
【出展】：『北海道は素敵です!!』
（引用２）
原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。
巨大津波の予測、困難と判断
菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。
原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。
検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」とし、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないと判断。その上で、原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか▽予見の程度に見合う対策をとったか――などの点で捜査を進めた。
その結果、今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）の遅れが原発建屋の水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは、困難と結論づけるとみられる。
日本とはこういう国である。
（以下引用）＊写真はコピーできていないので、この面々の顔が見たければ元記事を参照のこと。まあ、見ても不愉快になるだけだろうが。
◆2013/08/09（金）2 どんな犯罪を犯してもＥー国
こんなにも平身低頭して 謝っていたのだが…
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この者たちは 今どこに？
ＷＡＮＴＥＤ
東電元会長↓勝俣恒久 東電元社長↓清水正孝
（敬称あえて省略）
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本来なら…、あれだけの大事故、前代未聞の大災厄をおこしたのだから、即刻逮捕！克明な事実認定と厳しい責任追及。これが法治国家の常識！
それで、迅速で公正な裁判により刑期も決まり…、今頃は、塀の向こう側で刑事罰（無期懲役が妥当！）に服しているのが当然なんだが…、
塀の向こう側ではなく、海の向こう側。 はい！全員が海外に逃げました。
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・ 勝俣恒久会長 （現在、家族と共に海外在住）
→日本原子力発電の社外取締役に再任
・ 清水正孝社長 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り
・ 武井優副社長 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り
・ 宮本史昭常務 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り
・ 木村滋取締役 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任
・ 藤原万喜夫監査役 （現在、家族と共に海外在住）
→関連会社・関電工の社外監査役に再任
【出展】：『北海道は素敵です!!』
（引用２）
原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。
巨大津波の予測、困難と判断
菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。
原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。
検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」とし、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないと判断。その上で、原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか▽予見の程度に見合う対策をとったか――などの点で捜査を進めた。
その結果、今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）の遅れが原発建屋の水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは、困難と結論づけるとみられる。
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