徽宗皇帝のブログ

「asahi.com.」から転載。
東日本大地震と津波の被害者は、すべての財産を失っただけでなく、仕事をも失い、毎日の生活にも事欠く有様である。この一か月、ほとんど風呂にも入れない人もいるというし、毎回の食事が握り飯１個、パン１個とも聞いている。刑務所の囚人以下の取扱いというべきだろう。
現在は改善されているかもしれないが、避難所生活では、人間としての最低生活が維持されているとは思えない。避難所での病死、栄養失調死、自殺も、おそらく表に現れないだけで、かなりあるのではないだろうか。
だから、避難所で生活させるよりも、他県に一時退避して、そこの空き部屋や空き住宅を活用しろと何度も書いてきたのである。しかし、それは「建築需要」に寄与しないから、被災者を避難所（ナチスのユダヤ人強制収容所か！）に収容したまま、いつできるともわからない仮設住宅の建築をずっと待っている（待たせている）のである。仮設住宅は２年で取り壊す規定（南堂氏による）だから、２年後にはまた建築需要があって、建築業界にとってはこの上ない話である。だが、被災者の生活や人権は、まったく無視されている。

下記記事の中に、一つだけいいヒントになることがある。それは、震災からの復興が、被災者自身の仕事になる、ということだ。被災者を復興事業で雇用することで、ある程度の人間に収入を与えることができる。ただし、これは体が健康だということが前提になるだろうから、障害者や老人の仕事をも作り出す必要がある。そのような被災者全員を「公務員」扱いして、様々なデスクワークをさせるのもいいではないか？


（以下引用）

進まぬ仮設住宅建設　インフラ追いつかず、資材山積み（2/2ページ）2011年4月16日15時1分
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仮設住宅の進み具合

　「５月の第１週末には４４９０戸の仮設住宅を引き渡したい」。大畠章宏国交相は１５日の会見で強調した。しかし、１５日までに完成したのは３６戸、１６日中に完成する分を合わせても２７６戸だけ。一方で仮設住宅の需要は増え、今や７万２千戸まで跳ね上がっている。

　国交省は週明け、３県を支援するために全国の自治体から建築や電気、上下水道の配管の専門職員をかき集めて、応援を倍増させる。東京都や大阪府などから２４人が現地入りしているが、１８日からは、横浜市や神戸市など全国から志願した２１人が新たに加わる。

　福岡市建築指導課の内山孝弘課長（４７）は「できる限りの協力はしたい」と語る。宮城県住宅課の担当者は「応援が増え少しでも早く建設できれば大変ありがたい」と話す。

　今後、短期間に７万２千戸を用意するため、仮設住宅を輸入する方法もある。国交省には、約７０社からコンテナを使った部屋など海外で生産された住宅の部材を仮設住宅として使う提案が寄せられている。同省はこれらの業者のリストを３県に提示する予定だ。

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　仮設住宅の建設には、職を失った被災者の雇用を生み出す効果も期待されている。

　福島県は１１日、県内に本店がある建設業者を対象に公募を始めた。当面約４千戸の発注を見込む。７月末までに入居者に引き渡せることを条件に、今月下旬にも発注する。岩手県や宮城県も近く地元業者の公募を始める。

　工務店主でつくる全国中小建築工事業団体連合会などは今月、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。３県で仮設住宅の建設工事を受注する幹事社を決め、大工や電気、内装など専門分野を持つ地域の業者で仕事を分担する。

　青木宏之会長は「工務店の仲間には被災者も多い。仮設住宅を自ら建設できれば雇用が生まれ、街も活性化する」と話す。（歌野清一郎、坂田達郎）
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