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徽宗皇帝のブログ

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犬の生き方、家畜の生き方
「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントの一部を転載。
私自身のコメントは不要だろう。これまで書いてきた内容で、私の考えは分かるはずだ。とは言っても、べつに「網にかけられる」ことを恐れているわけではない。この法案はまだ成立してはいないし、「法の不遡及」という、大原則がある。
もっとも、法の原則など知らんよ、と安倍政府は言いかねないが。いや、政権が法律を踏みにじっているのは、今に始まったことではない。たとえば、年間被曝許容量の引き上げなど、東電を免責するための事後立法であり、本来なら東電幹部は法律違反や傷害罪で逮捕されて当然なのである。法律など、彼らには意味を持たないのだ。法律とは民を縛るためのもの、というのが彼らの定義だろう。その縛りは、けっして社会上層部、社会支配者には及ばないのである。
法律が機能しない社会で、悪の支配、強権の支配を変えることは可能だろうか?
国民全体で、本気で考えていく必要があるのではないか。
それとも、これまでどおり、「長いものには巻かれろ」、そして「権力のおこぼれに与っていい目を見よう」という生き方を続けるのだろうか。






(以下引用)





道徳を正式な科目にするという。呼吸する様に、易々と嘘ばかり言う政治家達が許可する教科書「日の丸を掲げ、君が代をうたい、万歳三唱をしながら、自己利益の為に、国を売れ」以外のことを教えられるだろうか。子供時代から徹底洗脳、大学生入試人物評価で、異端を排除する。自衛隊の厳密な調査についての記事があったが、似た様な調査が全国民に徹底されるに違いない。ファシスト国家であるという事実を言うだけで監獄入りになるのだろうか?スターリンも、墓の中で羨ましがっているに違いない。

著名なテレビ・コメンテーター諸氏が、特定秘密保護法案反対の声をあげた。成立時の為のアリバイ工作と思いたくないが、遅きに失するのでは?

特定秘密保護法は、TPPやら、戦略特区やら、9条廃止やら、集団自衛権やら、ファシスト宗主国・傀儡政府の狙いを推進する為の治安維持法だろう。

特定秘密保護法だけ叩いても、全体的な狙いを明確に指摘し、反対してくださらなければ、せっかくの声明も、効果はないだろうと懸念する。

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』2013年11月12日の記事
止まらぬ安倍首相の暴走 定義なき秘密 秘密保護法がカラの器だという理由を拝読すると、「秘密保護法」何でも引っかけられるよう設計された巨大な網であると想像できる。杞憂でなかったことに皆が気付く時はもう手遅れ。
小林多喜二や「手と足をもいだ丸太にして返し」の鶴彬受難の時代再来。

農協が大規模農業を推進する、という。無茶苦茶なTPP加盟を前提に、あらゆる利権団体が売国・市場万能主義に合わせて、地獄への競争を始めているという大本営広報。貧乏人には精神衛生には百害あって一利ない。




(引用2「晴れのち曇り、時々パリ」から転載。)*些細なことだが、「日本国憲法 全文」は「前文」の誤りだろう。日本国民はもう一度、この「前文」を熟読するべきだと思う。





【日本国憲法 全文】

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。


この憲法を奉じて、新生日本国の舵取りを始めたのが、熱烈なる天皇崇拝者を自認した吉田茂であり、その彼こそが最初から祖国を米国に売り渡していた張本人であった、

そして、戦時中から米国と通じ、戦後いち早く戦犯の立場を救われてCIA二よる日本支配の為に、日本国内にCIA組織を根付かせた岸信介である。

その後は、振り返って見る通り。

憲法は、悉く無視されて来た。


>ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。


今現在、安倍晋三なる偽装首相が推進している「特定秘密保護法」は、そもそもこの「国民主権」と真っ向から対立する。


それ以前に、日本国民に主権など有ったためしは無い。

国政は、地域社会のコネと利権と付き合いとによって選出された政治屋が、国民に福利を還元する事無く、好き勝手の官僚政治に明け暮れて来た。


>これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


安倍晋三は、「これに反する一切の憲法、法定」を定めようとしている。


歴代首相も、これまでの政治も、それらを唯々諾々と受け入れて来た国民も、何もかもが「偽装国家」であると、言わざるを得ない。



【日本国憲法 第11条】

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。




【日本国憲法 第21条】

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



【日本国憲法 第99条】

第九十九条[1] 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。



日本国総理大臣も、国務大臣も、国会議員も、すべて現行憲法を尊重し擁護する義務を負う、のではなかったのか。
















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