徽宗皇帝のブログ

「晴耕雨読」所載の松井計氏のツィート中の共同通信記事である。
私は共同通信という、マスコミへのニュース配信機関こそマスコミ支配機関、国民洗脳機関であると考えているが、この記事は良い記事だ。邪推すれば、日本国民は精神分裂症だから、どのような政治的異常現象も不思議ではない、として国民を調教する洗脳記事かもしれないが、書いてあることは事実に基づいている（はずだ）から、その点では有益だ。
さて、国民が精神分裂症でなければ、下記記事の事実は何を意味するか。

１）　共同通信が嘘を書いている。
２）　国政選挙が大掛かりな不正選挙であり、今の自民党は政権簒奪政党である。
３）　世論調査は不正な方法で行われており、信頼に値しない。

という三つの解が出てくるが、１）が間違いなら、２）か３）にしかならないだろう。そうでなければ、日本国民がキチガイだ、ということだ。（笑）

なお、「簒奪」は王位を奪う意味に限定される言葉かもしれないが、他に適当な言葉が無いので、私は不正に権力を奪取するという意味に使っている。もっとも、政治の世界では不正な手段で権力を奪取するのが常態だろうから、王莽も、なぜ自分だけが簒奪の代表として永遠に「王莽の簒奪」という歴史用語が定着しているのか、墓の下から抗議したい気持ちだろう。
なお、「精神分裂症」という言葉ももちろん医学的には間違った使い方をしていると思うが、これも便利な言葉なので、社会評論用語としては残しておきたい言葉だ。




（以下引用）




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世論調査考察「政権支える奇妙な民意」

世論調査の結果から見ると、安倍政権は奇妙な民意の上に成り立っている。個別の課題によっては政権の方針への抵抗感がきわめて強いにも関わらず、内閣、自民党支持率が高水準で推移しているのだ。

たとえば先月の下旬に実施した電話世論調査で、東京電力福島第１原発の汚染水に関する「状況はコントロールされている」との安倍晋三首相発言について、「信頼できる」との回答はわずか１１・７％だった。時の首相の発言を１０％の有権者しか信頼していないというのは、普通の政権なら末期を意味する。

しかし、内閣支持率は６０・７％で、政権発足時の６０・２％とさほど変わらない。自民党への支持に至っては、４４・６％で、政権発足時の３４・３％から１０ポイントも積み上がっている。

政権が誇る経済政策「アベノミクス」に対する評価も決して高くはない。政権の経済政策で景気がよくなったと実感しているのは１８・０％、今後所得が増えると思う人は１６・６％に過ぎない。

他社の世論調査もだいたい同じような傾向を示しており、決して共同の調査結果が突出しているわけではない。

こうした民意は、政権交代効果が期待された民主党政権がもたらした深い失望感の現れだ。さらに言えば、近年ほぼ１年ごとに首相が替わったことへの“反省”や、与党が弱体化することにより国会がねじれ状態に逆戻りすることへのためらいもあるだろう。

実は、こうした民意の動きは昨年の衆院選や今夏の参院選でも見られた。衆院選でも、参院選でも、原発再稼働に対しては、有権者の間では消極的な姿勢が優勢だったが、結果的には再稼働にもっとも積極的な自民党が圧勝する結果となった。参院選のトレンド調査を例にとれば、投票１週間前では５０・６％が反対、投票直前では反対派は膨れあがり５７・１％に達した。

当面、国政選挙の予定がない中では、共同も含め報道機関の世論調査は民意がどこにあるかを知る重要な手立てとなろう。焦点は、政権の感応力だ。その意味で、特定秘密保護法案の国会処理の行方が試金石となる。先月下旬の調査では、８０％超が今国会にこだわらず慎重に審議するよう求めた。今国会成立を目指している政権はこうした声にどう応えるだろうか。

　（共同通信社総合選挙センター次長・池田　健夫）