徽宗皇帝のブログ

「qazx」というブログから転載。
今後の東アジア情勢についての新しい観点がここにはある。それは、これまで日本とロシアの接近を極力阻んできた米国が、日ロ接近を許容するかもしれない、という観点である。つまり、「日中接近」よりは「日ロ接近」の方がマシ、という判断だろう。その根拠はまだ不明だが、日経新聞が載せた記事だから、日米ロ官民合同会議が開かれることは決定事項だろうし、それによって日本とロシアが急接近するのも確実だろう。もしかしたら、その記念に「二島返還」があるかもしれない。
これまでロシアを親の敵のように敵視してきた右翼たちが真っ赤になって怒りそうだが、彼らの親玉である米国の命令なんだから、どうしようもない。

（以下引用）


さて、日本周辺で領土を巡る動きが激化しているように見えるが、これら一連の国家間の動きは、西洋人が企図する新世界秩序とどのように関連し、どのように理解すべきなのだろうか。
例えば、以下の日経の記事はどのように理解すれば、新世界秩序、あるいは西洋文明の世界戦略との関連を予測できるのだろうか。
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【日経8/14】日米ロ、安保で官民会議　東アジア安定目指すhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1301Y_T10C12A8MM8000/　

日本、米国、ロシアの３カ国は東アジアの安全保障を議論する官民合同の協議体を立ち上げる。早ければ来年半ばにも初会合を開く。
ロシアのプーチン政権は外交や経済など多方面でアジア太平洋地域への関与を強める姿勢を鮮明にしている。
日米両国は共産支那をにらんだ海洋安保や北朝鮮問題などの課題でロシアと意思疎通を図る場を設け、地域の安定をめざす。

政府が日米ロの枠組みで安全保障問題を話し合う初めての協議体となる。略

ーーーこの記事についてｐｒｉｎｃｅｏｆｗａｌｅｓ1941さんは以下のように説明している。
これは、米国がアジア大陸から軍事力を撤退させた後に生まれる米・支間の軍事力の不均衡に対処するために、日本とロシアを軍事的に親密化させて共産支那に対抗できる勢力として育てる意図が米国に新たに出現したためだと考えられる。
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米国の戦略が、（1）国際政治は、国家間の経済・軍事力構造がどうなっているか、という制度的・外的要因がその要点であり、（2）国家間関係が最も安定的である状態は、大国同士の経済・軍事力が均衡している状態である、という簡単な原則に基づいている、と考えられるからだ。