で、特に考察はしない。孔徳秋水氏の言うとおりだと私も思う。なお、中野剛志氏も自由貿易について同じようなことを言っているが、秋水氏のように端的に言うほうが理解しやすいだろう。
(以下転載)
DSによる世界支配のメカニズム(自由貿易の罠)
(以下引用)
しかし、それにしても「自由貿易」だけで、なぜ、ここまで「支配」されてしまうのか?
要因は、ふたつある。
植民地支配に都合のよい「仕組み」が作られている。「経済成長」という口実でだ。
植民地支配の仕組み・その①
関税と消費税
まさに、国賊メディアがこぞって宣伝し、推進してきたものである。
「関税自主権」は「国家自立」の要諦であるが、これが「自由貿易協定」で潰される。
これにより、育てたい国内産業は潰されて、外国の巨大資本の支配下に置かれる。
ボクシングや柔道でも「階級制」になっており、「ハンデ」がつけられる。
これを無制限に「無差別」にしたら、どうなるか?
「関税撤廃」は、ボクシングも柔道も「無差別級オンリー」ということである。
いやいや、相撲でも、あれは「無差別」のようであって「決まり」がある。
「無差別級オンリー」でスポーツ競技は発展するだろうか?
それは、きわめて限られた条件でのみ許されることであろう。
現に、アメリカはTPPに加入しない。「貿易自主権」を維持したいからである。
さらに「消費税」だが、これには「益税」がある。
輸出産業には、「税還付」というかたちの事実上の補助金が支払われる。
当ブログは、
「消費税の本質は、マイナス関税」だと唯一指摘したのだが?
こうやって、現在の「自由貿易」は、
グローバル企業を「税金で支える」仕組みになっている。
消費税撤廃と関税自主権復活は、植民地支配脱却に必要不可欠の政策である。
植民地支配の仕組み・その②
TPP等の「自由貿易協定」
現在、国際条約が各国の憲法に優先する仕組みになっている。
日本国憲法の問題も、日米安保条約の下位法になっていることにその本質がある。
もしも、9条を変えてしまえば、事実上、自衛隊は米軍になってしまう。
それで、どうしても国内法で自衛隊を統治するために
「自衛隊は軍隊ではない」ことにしておく必要があるのだ。
それと今回の「コロナ禍」で観察された諸事実だが…
自動PCR検査機がなかなか国内に供給されず、「人海戦術」を強いられたが、
これは当ブログでも取り上げたが、フランスへの供給を優先させた結果である。
なぜか?
そういう契約になっていたからだ。
国内法や国内事情に企業契約が優先する。
グローバル経営にかかるリスクを軽減するための「条約」なのだが、
「コロナ禍」のような場合には特にその問題点が顕現化する。
国内の人名や国民の健康よりも、外国企業の利益が優先されるのである。
よって、ワクチンについても重要情報が積極的には開示、広報されなかった。
おそらく、「損害賠償」とかを請求されることになるからだろう。
したがって。こうした「問題の構造」を見ずして、ただただ…
「ワクチンが~」「ワクチンが~」と騒ぐことの非生産性を理解することだ。
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