天下のFRBのパウエル議長は、口を開けばアメリカ経済の不透明性、不確実性を言う。
FRBが経済展望で明らかにしている通り、アメリカ経済に不透明も不確実もない。
FRBは誰よりも早く正確な情報を得る権限を持っているから経済見通しや判断は正確と言える。
3月のFOMC(金融政策決定会合)ので政策金利を4.25‐4.50%に据え置くことを決めた後、2024年から2027年までのGDP、インフレ、消費、雇用についても見通しを発表した。
GDPは12月の2.1%から1.7%に下方修正、コアのインフレは2025年から上昇が続き、失業率は4.1%から4.3%に上がり、雇用が2025年から連続で減少する。
トランプの移民政策で特に農業分野での労働力不足と賃金コスト上昇で野菜、生鮮食料品、穀物、等すべての食料品価格が上昇する。
2025年中に2回0.25%の利下げを予定しているが、トランプ関税政策によるインフレ加速にブレーキをかける為国債償還の上限を250億ドルから50億ドルに下げて金融引き締めに転じる。
FRBはアメリカ経済がリセッションに向かっていることを明確に表明している。
FRBパウエル議長や理事たちが、アメリカ経済はリセッションが決定的なのに不透明とか不確実といって「どうなるかわからない空間」を造ってトランプに株価を上げる為のリップサービスで埋める余地を与えている。
対米輸入自動車25%と相互関税が課せられる4月2日で悪材料出尽くし、4月から株価は上昇するなどとアナリストが吹聴しているが、FRBに洗脳されていることに気が付いていないようだ。
FRBはアメリカ経済がリセッションに向かっていることを透明かつ確実に知っているが動けないジレンマに陥っている。
「カネの亡者」増田俊男だからこそ、経済の動向には鼻が利く。マスコミの大嘘経済記事には書かれないことを書く。的を外したら信用を失い、評価が無くなるからだ。
で、トランプ政策によってアメリカ経済が大減速し、不況に向かうのは素人が考えても当たり前なのだが、カネそのものを生み出すFRBを所有しているユダ金にとっては痛くも痒くもない。むしろ、株価が低落し多くの企業が倒産の危機に立ったら、それらを略奪する絶好のチャンスになり、自分たちの資産は増やせるのである。これが1929年に起こったことだ。そして、何度繰り返されても大衆はそれが理解できない。マスコミもネットも政府も政界も司法も警察も、社会各界上層部の主要部分はユダ金が支配しているからである。庶民は彼らには家畜(ゴイム)でしかない。
問題は属国日本が米国発大不況から逃れられるかどうかだ。
(以下引用)赤字は徽宗による強調。
で、トランプ政策によってアメリカ経済が大減速し、不況に向かうのは素人が考えても当たり前なのだが、カネそのものを生み出すFRBを所有しているユダ金にとっては痛くも痒くもない。むしろ、株価が低落し多くの企業が倒産の危機に立ったら、それらを略奪する絶好のチャンスになり、自分たちの資産は増やせるのである。これが1929年に起こったことだ。そして、何度繰り返されても大衆はそれが理解できない。マスコミもネットも政府も政界も司法も警察も、社会各界上層部の主要部分はユダ金が支配しているからである。庶民は彼らには家畜(ゴイム)でしかない。
問題は属国日本が米国発大不況から逃れられるかどうかだ。
(以下引用)赤字は徽宗による強調。
<時事直言>FRBとFRBに洗脳されたアナリストたちが二言目には「不透明、不確実性」と言うのは何故か
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