「櫻井ジャーナル」から転載。
特に珍しい情報が書かれているわけではないが、日本経済の先行きを考える上での基本線が読み取れるのではないか。
要するに、株式市場の安倍バブルが破裂するのは時間の問題だ、ということである。日本をＴＰＰに正式参加させるまでは、外人投資家（要するにユダ金の配下）は日本株を買い続けると私は予想しているが、その前にアメリカで経済的大事件（もちろん、政治とも関係する）が起こるような予感が私にはある。リーマン事件のような金融界の不祥事が発覚するといったことだが、それ以外に、たとえば、地方公共団体の公務員への給料支払い停止などに端を発した個人テロ事件や大規模デモなども考えられる。そういった事件で米政府そのものが揺れ動くことになると、ＴＰＰ問題などどこかへ吹っ飛ぶ可能性もある。
アメリカの様子を見ていれば、外人投資家がいつ日本株を売りに出すかのタイミングも分かる、と増田俊男風に想像するわけである。
話は変わるが、安倍バブルは完全に株式市場だけの話であり、庶民生活は現在悪化の一途をたどっている。すでに発表されているように、電気料金をはじめ、食用油、小麦粉その他あらゆるものが値上げラッシュになり、私の直観では、その値上げの影響は、たとえば給与が１割ダウンしたのに等しいと考えられる。日銀の黒田総裁の言うような「２％の物価上昇」どころの話ではない。
で、さまざまな物品や公共料金の値上げの主な原因は円安である。つまり円安によって海外から輸入される石油や小麦などの値段が上昇した結果が日本での物価上昇なのだから、「アベノミクス」は庶民生活を悪化させ、輸出産業である自動車業界や家電業界だけを喜ばせたわけである。いや、それらの業界にしても、日本国内向けの販売は低下するのだから、実は喜ぶのはおかしいのだが、とにかく、円安や「操作された株高」で見かけ上の好景気が演出され、逆に庶民生活は困窮していきつつあるというのが現在の状況だ。
下記記事にもあるように、問題の根本は、「庶民の間に金が無い」ということに尽きる。そりゃあ、あれほど米国に金を貢ぎ続けていれば、日本国内の庶民間に流通する金が無くなるのは当たり前の話である。
これが、「属国」であることの意味だ。それでも米国の属国でありたいと願い、安倍自民党を支持する人間は、庶民であろうが偉い肩書の人間であろうが、これもまた売国奴グループの一員と見做すしかあるまい。
（以下引用）
2013.04.05
不景気の原因は不公正な仕組みで資金が一部に集中して滞り、タックス・ヘイブン経由で投機市場へ流出していることにあり、金融緩和は景気回復に結びつかない
カテゴリ：カテゴリ未分類
金融緩和で株式相場が上昇したとマスコミは浮かれているようだ。救いようのない提灯記事。昔、宴席で客の機嫌をとる太鼓持ちという職業の人がいたが、彼らも客の言うことに2、3度は逆らい、最後に持ち上げるらしい。客の言いなりの太鼓持ちは二流にもなれない三流。今のマスコミはこれだ。
経済活動が上向かない最大の理由は、人びとが実際に生活する社会で資金が一部に集中して循環が滞り、金融／投機市場へ大量に漏れ出していることにある。その原因を作ったのはイギリスのマーガレット・サッチャー政権やアメリカのロナルド・レーガン政権だと言えるだろう。
規制緩和策で富が一部の巨大資本や富裕層へ集中する仕組みを作り上げ、投機を規制するルールが廃止、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを整備したのだが、ほかの国々も両国に追随してカジノ経済を生み出したのである。
この仕組みに変化がない以上、資金供給量を増やしても金融市場へ流れていくだけのこと。どの市場へ流れるかは状況次第だが、日本の株式相場が上昇したと騒ぐ愚かさがわかるだろう。
問題は経済活動が上向くかどうかということだが、庶民の生活が好転することは期待できない。庶民へ資金が回るパイプは締められつつあるからだ。自民党／公明党にしろ、民主党にしろ、庶民からカネを搾り取る政策を推進、庶民の生活を向上させようと考えていないことは明らか。そうした政策の止めがTPPである。
日本の経済政策はいまだに新自由主義、つまりフリードリッヒ・フォン・ハイエクやミルトン・フリードマンの教義に基づいている。この教義は1980年代の初頭に中国へ伝わり、ボリス・エリツィン時代のロシアでも信仰されたが、実践された最初の国は南アメリカのチリ。
まず1973年9月に軍事クーデターで民主的プロセスを経て選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒し、アメリカの巨大企業やチリの富裕層のカネ儲けに邪魔な人びとを殺害してからフリードマンの弟子たちが大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。
彼らは国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。
1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると、外国の金融機関は銀行の国有化を要求、その代償として私有化された国有企業の株券を受け取ることが許された。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。似たことが南アメリカの軍事独裁政権、つまりウォール街の傀儡政権は実行している。
景気を回復させるためには、まずふたつの政策を実施する必要がある。ルールを公正にして富が集中することを防ぎ、投機市場への資金流出を押さえるということだ。このふたつの問題を解決するカギはオフショア市場／タックス・ヘイブンが握っている。最近、その情報が漏れだしているようだが、支配層の内部にも何らかの規制をする必要があると考える人が出てきたのかもしれない。このまま行けば、資本主義そのものが崩壊する。
特に珍しい情報が書かれているわけではないが、日本経済の先行きを考える上での基本線が読み取れるのではないか。
要するに、株式市場の安倍バブルが破裂するのは時間の問題だ、ということである。日本をＴＰＰに正式参加させるまでは、外人投資家（要するにユダ金の配下）は日本株を買い続けると私は予想しているが、その前にアメリカで経済的大事件（もちろん、政治とも関係する）が起こるような予感が私にはある。リーマン事件のような金融界の不祥事が発覚するといったことだが、それ以外に、たとえば、地方公共団体の公務員への給料支払い停止などに端を発した個人テロ事件や大規模デモなども考えられる。そういった事件で米政府そのものが揺れ動くことになると、ＴＰＰ問題などどこかへ吹っ飛ぶ可能性もある。
アメリカの様子を見ていれば、外人投資家がいつ日本株を売りに出すかのタイミングも分かる、と増田俊男風に想像するわけである。
話は変わるが、安倍バブルは完全に株式市場だけの話であり、庶民生活は現在悪化の一途をたどっている。すでに発表されているように、電気料金をはじめ、食用油、小麦粉その他あらゆるものが値上げラッシュになり、私の直観では、その値上げの影響は、たとえば給与が１割ダウンしたのに等しいと考えられる。日銀の黒田総裁の言うような「２％の物価上昇」どころの話ではない。
で、さまざまな物品や公共料金の値上げの主な原因は円安である。つまり円安によって海外から輸入される石油や小麦などの値段が上昇した結果が日本での物価上昇なのだから、「アベノミクス」は庶民生活を悪化させ、輸出産業である自動車業界や家電業界だけを喜ばせたわけである。いや、それらの業界にしても、日本国内向けの販売は低下するのだから、実は喜ぶのはおかしいのだが、とにかく、円安や「操作された株高」で見かけ上の好景気が演出され、逆に庶民生活は困窮していきつつあるというのが現在の状況だ。
下記記事にもあるように、問題の根本は、「庶民の間に金が無い」ということに尽きる。そりゃあ、あれほど米国に金を貢ぎ続けていれば、日本国内の庶民間に流通する金が無くなるのは当たり前の話である。
これが、「属国」であることの意味だ。それでも米国の属国でありたいと願い、安倍自民党を支持する人間は、庶民であろうが偉い肩書の人間であろうが、これもまた売国奴グループの一員と見做すしかあるまい。
（以下引用）
2013.04.05
不景気の原因は不公正な仕組みで資金が一部に集中して滞り、タックス・ヘイブン経由で投機市場へ流出していることにあり、金融緩和は景気回復に結びつかない
カテゴリ：カテゴリ未分類
金融緩和で株式相場が上昇したとマスコミは浮かれているようだ。救いようのない提灯記事。昔、宴席で客の機嫌をとる太鼓持ちという職業の人がいたが、彼らも客の言うことに2、3度は逆らい、最後に持ち上げるらしい。客の言いなりの太鼓持ちは二流にもなれない三流。今のマスコミはこれだ。
経済活動が上向かない最大の理由は、人びとが実際に生活する社会で資金が一部に集中して循環が滞り、金融／投機市場へ大量に漏れ出していることにある。その原因を作ったのはイギリスのマーガレット・サッチャー政権やアメリカのロナルド・レーガン政権だと言えるだろう。
規制緩和策で富が一部の巨大資本や富裕層へ集中する仕組みを作り上げ、投機を規制するルールが廃止、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを整備したのだが、ほかの国々も両国に追随してカジノ経済を生み出したのである。
この仕組みに変化がない以上、資金供給量を増やしても金融市場へ流れていくだけのこと。どの市場へ流れるかは状況次第だが、日本の株式相場が上昇したと騒ぐ愚かさがわかるだろう。
問題は経済活動が上向くかどうかということだが、庶民の生活が好転することは期待できない。庶民へ資金が回るパイプは締められつつあるからだ。自民党／公明党にしろ、民主党にしろ、庶民からカネを搾り取る政策を推進、庶民の生活を向上させようと考えていないことは明らか。そうした政策の止めがTPPである。
日本の経済政策はいまだに新自由主義、つまりフリードリッヒ・フォン・ハイエクやミルトン・フリードマンの教義に基づいている。この教義は1980年代の初頭に中国へ伝わり、ボリス・エリツィン時代のロシアでも信仰されたが、実践された最初の国は南アメリカのチリ。
まず1973年9月に軍事クーデターで民主的プロセスを経て選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒し、アメリカの巨大企業やチリの富裕層のカネ儲けに邪魔な人びとを殺害してからフリードマンの弟子たちが大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。
彼らは国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。
1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると、外国の金融機関は銀行の国有化を要求、その代償として私有化された国有企業の株券を受け取ることが許された。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。似たことが南アメリカの軍事独裁政権、つまりウォール街の傀儡政権は実行している。
景気を回復させるためには、まずふたつの政策を実施する必要がある。ルールを公正にして富が集中することを防ぎ、投機市場への資金流出を押さえるということだ。このふたつの問題を解決するカギはオフショア市場／タックス・ヘイブンが握っている。最近、その情報が漏れだしているようだが、支配層の内部にも何らかの規制をする必要があると考える人が出てきたのかもしれない。このまま行けば、資本主義そのものが崩壊する。
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