DSが世界のカネのどれくらいを所有しているのかは分からないが、カネの価値というのは資本主義においては必ず時代とともに低下していくのである。理由は、カネの所有者（大富豪：カネの集積者）がカネの大半を使わないで死蔵するからだ。政府は社会に回るカネを補充する（印刷する）ので、カネの総量が増え、価値低下が起こる。また投機行為（カネでカネを産む行為）でカネはバブル化する。つまり、今、世界のカネの半分を所有していても、１０年後２０年後にはその実質価値が半分になっている可能性もある。（特にドルの実質価値は既に大きく下落しているのが、アメリカのインフレで分かる。）
ちなみに、江戸初期の小判１両の価値は大雑把に言って１６万円程度だったのが、江戸末期には４万円程度、つまり４分の１に価値が低下したようだ。これは、経済的自由主義では物価というのは基本的に上がり続けるものだからで、なぜなら常に新しい商品や商売が生まれ、欲望は常に肥大化するからだ。（技術革新と大量生産で一時的に何かの物価が下がっても、それはすべての分野では起こらない。）（江戸期においては度重なる貨幣改鋳による小判の品質低下もあった。）
だから、DSはあれほどカネを持っていても、そのカネを増やすことに懸命になるのである。ある意味、気の毒な人生である。自分からシジュフォスになるわけだ。カネの奴隷ともいえる。
もっとも、「世の中でカネと女は仇なり。早く仇に巡り遇いたい」という江戸ジョークもある。
（以下引用）
＜上図参照＞何度も示すが黒田日銀総裁就任の2013年4月から2023年4月植田総裁が総裁を引き継ぐまでの10年間で1,550兆円がアメリカ（ケイマン諸島を含む）に流出している。
ウォール街を代表するゴールドマン・サックスは「日本には規制と言う名のボックスに入っている五つの宝物がある。我々は日本の宝を我が物にしなくてはならない」と言い続けている。
第一は郵貯・簡保の340兆円、第二はGPIF（年金積立金管理運用資金170兆円）、第三は国民金融資産中現金預金1,100兆円、第四は農協JA銀行民営化120兆円である。
第一は小泉内閣の郵政民営化で目的達成、第二は安倍内閣で達成、第三は岸田内閣の「預金から投資へ」の掛け声によるNISAで達成予定。
第四の農協120兆円は小泉進次郎内閣になれば農協改革で農協解体、JA銀行民営化で達成される。 第五は「日本の水」である。
水道インフラの所有権は国や都道府県にあるが、水道法改正で外資が水道インフラ管理、災害時対策に参入出来るようになった。
将来麻生太郎系総理が誕生したら、日本の水は外資が支配することになる。
「日本の主」と言っても過言ではない日本の官僚機構トップに立つ財務省（元大蔵省）は毎年米財務省から年次改革要望書を受け、日本から資金、技術、人材がアメリカへ流出する上で障害になる規制を撤廃するよう政治を指導し続けている。
小泉総理は、郵政民営化を求めていたウォール街を代表するゴールドマン・サックス副会長ゼーリックの支援を受けていた竹中平蔵氏を郵政民営化担当大臣に任命し、亀井静香先生、平沼赳夫先生等の反対を押し切って郵政民営化法案を年次改革要望書通りに成立した。
「お年寄りの貯金箱を禿鷹に渡していいのか」と言う議論もあったが、私は亀井先生たち反対派に年次要望書の原文を解説し、「貯金箱の持主ではなく、中のおカネは誰に運用してほしいのか」が重要なのではないかとお話ししたことがある。
郵政官僚かゴードマン・サックスかの選択だが、結果が答えている。
安倍内閣はGPIFの運用資金50%（25％は米株）を高リスクの株式投資に回すことを許し、ファンド運用者に外資（ゴールドマン・サックス）の参加を許可した。
（亀井先生は国民年金アメリカ丸投げと言う）
NISAは2024年3月現在で41兆円に達し今なお増え続けているが、ほとんどはアメリカへ流れている。
ウォール街が狙っているのは農協独裁体制の下で守られている農協資金である。
小泉進次郎候補が言う「儲かる農業」とは農協の独裁体制の壊滅とJA銀行民営化である。
組合員1,000万人と多数の族議員を持つ農協は、何が何でも小泉を阻止すると言っている。
農協改革を標榜する小泉進次郎は、国民選挙なら勝てるだろうが、はたして党員だけの総裁選で勝てるであろうか。
アメリカは、日米同盟関係でアメリカの責任分野である安全保障まで日本に「救い」を求めている。
アメリカの戦後が終わったのに日本は何をしているのか。
自民総裁選、立憲民主代表選候補たちの発言は、相変わらず世界の片隅の小さな村落の村長選でしかない。
まだ日本は「井の中の蛙大海を知らず」が続きそうである。
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