徽宗皇帝のブログ

「遠くを見つめて」というブログから転載。
日本の「民主化」はＧＨＱ内の社会主義者的思想を持つ若手指導者によって進められ、米国内での資本家たちの意思によってそれにストップがかけられた。それが「逆コース」である。これによって日本を戦争に導いた保守主義者たちの政界官界復帰が行われ、その後の日本の腐敗が始まった。
そういう意味で、「逆コース」は日本近代史の中で最重要キーワードであるにも関わらず、学校の日本史の中にはほとんど出てこない。これこそ「教育は家畜養成手段である」ということの証明だろう。


（以下引用）

『アメリカが本当に望んでいること』ノーム・チョムスキー　訳：益岡賢氏

第二次大戦以来、
麻薬取引を活性化するために主要な役割を果たしてきたのは、米国である。

このことは、米国が、戦後反ファシスト抵抗運動を押さえつける仕事を始め、
また、労働運動を主要な標的としたことに　一部 関連している。

フランスでは、米国の援助のもとで、
旧植民地ベトナムの再征服をもくろむ　フランス軍への武器供給を、
労働運動が阻止しようとしたため、労働運動の政治力と影響力が高まった。

そこで、CIAはフランスの労働運動を弱体化し、分裂させる手立てをとった。

この仕事を遂行するためには、スト破りと雇われ暴力団が必要であった。

その供給源として、マフィアがあった。

もちろん、マフィアはその仕事を楽しみで行なうわけではない。

彼らは見返りを要求し、
ファシスト政権下で弾圧されていた
ヘロイン商売を再開するお墨付きをもらった。

これが、１９６０年代まで麻薬取引を支配した
有名な「フレンチ・コネクション」である。

米国は、反ファシスト抵抗運動を弾圧するための手段として、
戦争犯罪人を採用した。

日本においては、１９４７年に「逆コース」を適用し、

それまでマッカーサー将軍の軍政が進めていた民主化は終わりを告げた。

この逆コースにより、組合その他の民主的運動は弾圧され、
日本は ファシズムを支持した企業家たちの手に握られることとなった。
この時 形成された国家と私企業からなる権力システムはいまだに続いている。


（引用２　同ブログから）

１９５０年代の　米国による世論工作
【ワシントン２１日共同】
１９５０年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局（ＵＳＩＳ）が
日本で行った世論工作を詳述した報告書が
２１日までに米国立公文書館で見つかった。

左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作のほか、
日本映画やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、
米国が望む方向への世論誘導を図った実態が細かく描かれている。

報告書は、米政府情報顧問委員長（当時）を務めた
エール大学の故マーク・メイ教授が５９年、日本に５週間滞在しまとめた。
フロリダ・アトランティック大学のケネス・オズグッド助教授が発見、
冷戦時代の米対外世論工作をテーマにした著書
「トータル・コールドウォー」の中で明らかにしている。

報告書によると、ＵＳＩＳは
（１）日本を西側世界と一体化させる
（２）ソ連、中国の脅威を強調する
（３）日米関係の強化で日本の経済発展が可能になることを理解させる
－などの目的で、５０の世論工作関連事業を実施。
このうち２３計画が米政府の関与を伏せる秘密事業だった。 2007/10/21