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電気料金は上がり、地盤は沈む

下の二つの記事は新しいニュースで、最初のものは少し前の毎日新聞社説だ。大手新聞社説にしては珍しくまともなことを書いているwww  だが、その言葉も空しく、原発廃炉費用はすべての電力会社に割り振られ、結局は全国民の負担になるようだ。関西に住む人間としては、関東の電力関係費用(原発関係費用)は関東の人間、つまり関東電力利用者だけが負担しろよ、と言いたくなる。そもそも、原発由来の電力と、その他の電力が消費者の自由で選べるなら、原発を使う電力会社など最初から選びはしない、という、意識の高い消費者もたくさんいただろう。まあ、自民党が政権を取ったのは、自民党に投票しなかった人間も含めて国民全員の責任だから、自民党の悪政も国民全員が負担しろ、というような話であるwww
クラスでいじめがあった場合、そのいじめを黙認していたクラス全員も多少の責任はある、というのなら少しは話も分かるが、クラスで泥棒があったから、クラス全員が「連帯責任」でビンタを受けるようなものではないか。もっとも、この場合は泥棒本人(原発村)は、そのビンタの対象ですらないwww 教師が泥棒して、罪を責任転嫁してクラス全員をビンタするわけか。

最後の記事は原発とは無関係だが、「政治権力とマスコミの癒着がもたらしたこと」の一例としては同じような話とも言えそうだ。(前回記事参照)(訂正:「前回」ではなく、「昨日の」記事である。)



(以下引用)

廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い






 政府が原発の廃炉費用を、電力小売りの全面自由化で新規参入した電力会社(新電力)に負担させるための議論を始めた。

 大手電力会社の負担を新電力に転嫁するもので、結局は電気料金に上乗せされる。自由化の前提である競争原理をゆがめかねない案だ。

 もっとも廃炉は、脱原発依存のためにも滞っては困る。政府は脱原発の道筋を描く中で、費用負担の問題を議論すべきだ。安易な転嫁は筋が違うと言わざるを得ない。


 議論は経済産業省の有識者委員会で始まった。政府は年内にも結論を出す考えだ。


 廃炉にかかる費用は、大型原発で1基800億円程度と見込まれる。大手各社は、その費用を40年かけて積み立てているが、今後、積み立てなければならない費用が約1兆2000億円残っている。


 大手各社はこれまで、電気料金に上乗せしてその費用を徴収してきた。しかし4月に始まった自由化で新電力のシェアが拡大すると、その徴収が滞る可能性がある。そこで出てきたのが今回の転嫁策だ。


 新電力に乗り換えた消費者も、過去には大手が原発で発電した電力を使っていたのだから廃炉費用も負担すべきだ、というのが政府の理屈らしい。しかし消費者はこれまでも電気料金に上乗せされる形で負担してきた。二重取りは理屈に合わない。


 新電力が今後、大手から電気の融通を受ける場合に、廃炉負担を分担するという話であればあり得る。政府は新電力が割安な原発の電気を調達しやすくなる新市場を創設して、批判をかわそうとしているようだ。


 しかし原発に依存しない電気を求める消費者もいる。電力会社を選べる自由化は、そうした要望にも応えるものだ。政府が、電力会社に電源構成比率を公表するよう指導しているのもそのためだろう。一律の負担転嫁では国民の理解は得られまい。


 そもそも政府は、原発のコストは安いと説明してきた。それは廃炉費用まで含めての話だった。今回の転嫁問題で、その正当性も揺らいだと言える。


 政府は、重大事故を起こした東京電力福島第1原発の廃炉費用についても議論を始めた。東電が2兆円の費用を負担する計画だが、それを大幅に上回るのが確実だからだ。


 東電管内で参入した新電力に負担を求める案が浮上しているが、事故に伴って増加したコストの転嫁は、理屈がつかない。一段と慎重な議論が必要だ。


 いずれにしても廃炉費用の問題は避けて通れない。政府は脱原発依存という目標を示した上で、国民負担のあり方を正面から議論すべきだ。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161004/ddm/005/070/055000c#csidxa8f78a15d8c31d79e244ce4581441f3
Copyright 毎日新聞

福島原発事故:廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍








 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。


福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し© 毎日新聞 福島第1原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。


 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。


 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。


 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。


 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備--との枠組みを示してきた。


 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。


 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。


 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】










博多再び騒然、市は「沈下は想定内」 市民から不安の声






 物々しい交通規制が敷かれ、現場はまたもや騒然となった。大規模陥没を起こした福岡市のJR博多駅前の道路が26日未明、再び沈下した。世界も称賛した1週間での復旧完了からまだ10日ほど。市は「沈下は想定内」と強調したが、市民からは不安の声が漏れた。


 現場周辺は約4時間にわたって交通規制が敷かれた。規制線の中にはあちこちに警察官が立ち、消防署員や工事関係者らが慌ただしく路面の状況などを調べた。近くのビルで働く店員や騒ぎを知って現場を訪れた通行人が、不安な表情で作業を見守った。


路面が沈下したため、再び一時的に通行止めとなった博多駅前の道路=26日午前3時3分、福岡市博多区、久松弘樹撮影© 朝日新聞 路面が沈下したため、再び一時的に通行止めとなった博多駅前の道路=26日午前3時3…

 道路の沈下をツイッターで知ったという男子大学生(21)は「陥没後すぐに通れるようになったのはいいけど、本当に大丈夫だったのか」。通りかかった女子大学生(20)は「急いで修復しても、こんなことになるなら意味がない」と心配そうに話した。


 近くの居酒屋で飲食していた福岡市博多区の会社員男性(26)は「また通れなくなったりしないだろうか。市長はしっかりしてほしい」と語った。


 午前5時30分に通行止めが解除されると、ライトをつけたタクシーなどが次々と行き交い始めた。歩行者も迂回(うかい)路から戻り、間もなく普段通りの通行量になったが、中には足元を確認しながら歩く人もいた。博多駅に向かっていた男性(50)は「今回はそれほど大事にならずによかった。でも、不安がないと言ったらウソになる」と話した。


 8日に大規模陥没が発生した後、3日間営業できなかった近くのコンビニエンスストアの男性店員(22)は「すぐに規制が解除されてよかった。色々な人に迷惑がかかるので、地下鉄の工事は安全に進めてほしい」とあらためて注文をつけた。








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