「wanton」のブログから全文転載。
日本社会の先行きが読めるような話である。
もちろん、国民にとっての地獄的社会という先行きである。
（以下引用）＊グラフィックは除く。赤字部分は引用者（徽宗）による強調。
企業が、従業員をクビにすると６０万円貰える
という、なんとも呆れた補助金の話
ネットゲリラさんのサイトより
一人クビにするとご褒美が６０万ｗ
http://my.shadowcity.jp/2014/02/post-3907.html
＜一部転載＞
リストラ促す助成金、３月から拡充 政府の成長戦略
http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html
企業が再就職支援会社に払う費用を、
転職者１人につき最大６０万円まで補助。
業績不振の産業にリストラを促し、
人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。
政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。
いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。
これを改め、上限額を１・５倍に増やす。
たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを
再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。
利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。
もみじ
記事への秀逸なコメントより
○せめて首になった奴に60万やれよ
○再就職支援会社？？？？
おまえら徹底的に調査しとけよ
○転職先を探す「だけ」で、再就職支援会社に１０万円。
実体は派遣な会社に就職したら、さらに30万円増額...
辞める社員に払ってやるならまだしも、まったく意味不明だな
○パソナ？リクルート？？
自民は本当にすごいな、露骨な誘導が。
支援会社も転職させる気ゼロだろ。
こうやって増税しながら失業者ふやすんだなあ
○・リストラ企業がリクルートエージェントなどに紹介したら10万円ゲット
・リクエーなどから紹介された人材を雇えば、
雇った企業が60万円ゲット
(但し、基本的には雇用する際にエージェントに支払う紹介手数料金
は60万円超すから、 企業が人を雇う際の初期費用負担が減るイメージ)
ってことで人材紹介会社が基本儲かって、
クビにする会社が次に儲かるってこと？
○採用→解雇→60万円→最初に戻る
平成の打ち出の小槌である。
○よくわからんが、俺が10社くらいをグルグルたらい回しにされると
その10社がそれぞれ60万貰えんの？
Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇ→Ｈ→Ｉ→Ａ→Ｂ
俺には入らないけど、上の会社には金が入るんだ？
○弱者を利用してるみたいで汚いやり方だな
○リストラによって企業がもらえる補助金は俺達が払う税金である
労働者自身が「自分がクビにされるための金」を国に払うのだ
○送られる先が介護ならまだマシだ
最終的には福島で日雇い作業員させられるぞ
○経営側からすると、こういうの補助金は有り難いんだけども
首切って終わりになりそうだな。
日本の死は近い。
＜転載終わり＞
再就職支援、実は人切り
「受け入れさせるための飾り」
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY201308250454.html
＜転載＞
東京近郊のターミナル駅。お盆休み明けで仕事に向かう人たちの流れに逆行するように、５０代の元リコー技術者が向かったのは、駅から少し離れた人材会社のオフィスだった。
久しぶりのカウンセラーとの「面談」だった。だが、「紹介されたのは牛乳の訪問販売 の仕事。あとはいつものように雑談と世間話」。
職を失って３回目の夏。思い出すのは、希望退職 への応募を迫った人事担当者の言葉だ。「再就職支援会社があなたのキャリアを生かせる仕事を探してくれますから」
人事担当者に呼び出され、本社で面談したのは、全社で１万人の削減計画が打ち出された約１カ月後だった。「あなたに社内でお願いする仕事は用意できない」と言われ、どうやって帰宅したかも覚えていないほどのショックだった。
それでも再就職支援が受けられることが唯一の支えに思えた。人材会社のオフィスにいくと、本社から来たという担当者がこう説明した。
「半年ぐらいで大丈夫、再就職できます」
「御社は大事な顧客。全力で支援します」
だが、支援の中身は、「自己ＰＲ」の仕方などの研修と、２週間に一度の「面談」が中心だった。紹介される求人情報も、ネットなどで得られるものと大差はない。
１年がたつ頃には、担当者は厳しい言い方に変わった。「ご希望のＩＴ関連で５０代の人を採ろうという企業はないですよ」。再就職先も、高速料金の徴収や運転手、警備など経験や希望とはほど遠い仕事を勧められるようになった。
人材会社は「再就職率」の高さを強調する。だがその実績には、派遣など有期雇用の採用が含まれていた。カウンセラー自身も、リストラ をされて人材会社の契約社員 として採用され、契約を維持するには、再就職率の数字を上げなければいけない状況にあるとも聞かされた。だからだろうか。「最近は、派遣でもいいから、いい加減そろそろ再就職先を決めたらどうだという感じ。『全力で支援』なんてうそだ」
日本社会の先行きが読めるような話である。
もちろん、国民にとっての地獄的社会という先行きである。
（以下引用）＊グラフィックは除く。赤字部分は引用者（徽宗）による強調。
企業が、従業員をクビにすると６０万円貰える
という、なんとも呆れた補助金の話
ネットゲリラさんのサイトより
一人クビにするとご褒美が６０万ｗ
http://my.shadowcity.jp/2014/02/post-3907.html
＜一部転載＞
リストラ促す助成金、３月から拡充 政府の成長戦略
http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html
企業が再就職支援会社に払う費用を、
転職者１人につき最大６０万円まで補助。
業績不振の産業にリストラを促し、
人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。
政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。
いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。
これを改め、上限額を１・５倍に増やす。
たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを
再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。
利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。
もみじ
記事への秀逸なコメントより
○せめて首になった奴に60万やれよ
○再就職支援会社？？？？
おまえら徹底的に調査しとけよ
○転職先を探す「だけ」で、再就職支援会社に１０万円。
実体は派遣な会社に就職したら、さらに30万円増額...
辞める社員に払ってやるならまだしも、まったく意味不明だな
○パソナ？リクルート？？
自民は本当にすごいな、露骨な誘導が。
支援会社も転職させる気ゼロだろ。
こうやって増税しながら失業者ふやすんだなあ
○・リストラ企業がリクルートエージェントなどに紹介したら10万円ゲット
・リクエーなどから紹介された人材を雇えば、
雇った企業が60万円ゲット
(但し、基本的には雇用する際にエージェントに支払う紹介手数料金
は60万円超すから、 企業が人を雇う際の初期費用負担が減るイメージ)
ってことで人材紹介会社が基本儲かって、
クビにする会社が次に儲かるってこと？
○採用→解雇→60万円→最初に戻る
平成の打ち出の小槌である。
○よくわからんが、俺が10社くらいをグルグルたらい回しにされると
その10社がそれぞれ60万貰えんの？
Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｇ→Ｈ→Ｉ→Ａ→Ｂ
俺には入らないけど、上の会社には金が入るんだ？
○弱者を利用してるみたいで汚いやり方だな
○リストラによって企業がもらえる補助金は俺達が払う税金である
労働者自身が「自分がクビにされるための金」を国に払うのだ
○送られる先が介護ならまだマシだ
最終的には福島で日雇い作業員させられるぞ
○経営側からすると、こういうの補助金は有り難いんだけども
首切って終わりになりそうだな。
日本の死は近い。
＜転載終わり＞
再就職支援、実は人切り
「受け入れさせるための飾り」
http://www.asahi.com/business/update/0826/TKY201308250454.html
＜転載＞
東京近郊のターミナル駅。お盆休み明けで仕事に向かう人たちの流れに逆行するように、５０代の元リコー技術者が向かったのは、駅から少し離れた人材会社のオフィスだった。
久しぶりのカウンセラーとの「面談」だった。だが、「紹介されたのは牛乳の訪問販売 の仕事。あとはいつものように雑談と世間話」。
職を失って３回目の夏。思い出すのは、希望退職 への応募を迫った人事担当者の言葉だ。「再就職支援会社があなたのキャリアを生かせる仕事を探してくれますから」
人事担当者に呼び出され、本社で面談したのは、全社で１万人の削減計画が打ち出された約１カ月後だった。「あなたに社内でお願いする仕事は用意できない」と言われ、どうやって帰宅したかも覚えていないほどのショックだった。
それでも再就職支援が受けられることが唯一の支えに思えた。人材会社のオフィスにいくと、本社から来たという担当者がこう説明した。
「半年ぐらいで大丈夫、再就職できます」
「御社は大事な顧客。全力で支援します」
だが、支援の中身は、「自己ＰＲ」の仕方などの研修と、２週間に一度の「面談」が中心だった。紹介される求人情報も、ネットなどで得られるものと大差はない。
１年がたつ頃には、担当者は厳しい言い方に変わった。「ご希望のＩＴ関連で５０代の人を採ろうという企業はないですよ」。再就職先も、高速料金の徴収や運転手、警備など経験や希望とはほど遠い仕事を勧められるようになった。
人材会社は「再就職率」の高さを強調する。だがその実績には、派遣など有期雇用の採用が含まれていた。カウンセラー自身も、リストラ をされて人材会社の契約社員 として採用され、契約を維持するには、再就職率の数字を上げなければいけない状況にあるとも聞かされた。だからだろうか。「最近は、派遣でもいいから、いい加減そろそろ再就職先を決めたらどうだという感じ。『全力で支援』なんてうそだ」
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