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徽宗皇帝のブログ

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7月3日NHK党首討論会概要
「TVでた蔵」というサイトから転載。
NHKで「党首討論会」が行われたのだが、それが平日の午後1時という時間帯で、いったい世の中の誰が見るのだよ、という日時をわざと選んだかのようだ。専業主婦と隠居老人くらいしか見られないではないか。
私は偶然に、それが行われた時間帯に家にいたので、一部だけは見たが、このような、次の参議院選の大きな判断材料となるはずの重要イベントは、国民の多くが見られる曜日に行うべきではないか。
現物を見ることはもはや不可能だが、ネット時代は有難いもので、「TVでた蔵」というところでその内容を(概要にすぎないが)記録しているので、今の政治に関心をお持ちの方のために転載しておく。もっとも、私自身、記事自体はまだ読んでいないので、内容の確かさは保証しない。とりあえず、重要なデータだとは思っている。(こうした公開討論会で各党党首たちが本音を言うかどうかは別の話であり、発言内容の空疎さから、逆にその本音を読み取るのがメディアリテラシーというものだ。たとえば維新の会の橋下やみんなの党の渡辺の安倍総理への質問は、政府攻撃に見せかけた「どうでもいいような質問」や「ヨイショ質問」であることが分かる程度のリテラシーは欲しい。)
雑用をしながら見ていたので、私は問題のシーンは見逃したのだが、「記者クラブ代表」の代表の一人が、公明党山口代表への質問の中で、さりげなく小沢批判を忍び込ませたらしく、それに小沢一郎が声を荒げたシーンが少し面白かった。そうした発言などはおそらく下の「概要」では割愛されているかと思う。
記事自体が長いので余計な前説はこれくらいにする。



(以下引用)


2013年7月3日放送 13:05 - 15:07 NHK総合
党首討論会 党首討論会

与野党の党首が参院選で訴えたいことをフリップに書き説明する。自民党の安倍総裁は、「強い経済 実感をその手に」と記し、昨年の総選挙以来、次元の違う三本の矢の政策を打ち出し、大きく政治が変わり、経済も動き出したと主張。参院選でねじれを解消させて、強い経済の実感を国民の手に届けたいと話した。
民主党の海江田万里代表は、「暮らしを守る 力になる」と記し、自公政権には危うさがあり、国民の期待感をふくらませることには成功したが、物価が上がり副作用が現れていると指摘。国民の生活を守ることをテーマに参院選を戦いたいと話した。
日本維新の会の橋下徹共同代表は「批判を恐れず 反論を恐れず 選挙を恐れず」と記し、アベノミクスは大事な第三の矢である徹底した構造改革は、しがらみのある政党では実現できないと主張。農協改革、混合診療の解禁、カジノ解禁、年金給付の引き上げ、道州制の導入、地方分権などこれまで実現できなかった日本にとって必要な改革をこと選挙を恐れずに訴えて実行したいと話した。
公明党の山口那津男代表は「国民目線に立つ」と記し、連立政権の一員として経済成長実感をもたらすために成長戦略を実行するために、与党で過半数を獲得して力をうるのが目標であると語り、連立政権の一員として国民目線に立つ公明党の主張を理解してもらいたいと話した。
みんなの党の渡辺喜美代表は「闘う改革」と記し、いま国家経営のイノベーションが全くできていないと指摘。1940年代にできた官僚体制を打破し、電力、農業、医療の規制改革を進めて行きたいと話した。
生活の党の小沢一郎代表は「いのち」と「くらし」と「地域」を守ると記し、アベノミクスによる物価高や原発再稼働、TPPの交渉参加で国民の生活は危機に直面していると訴え、国民を守るための政治を実現したいと訴えた。
日本共産党の志位和夫委員長は、「自民党と対決 “4つの転換”を」と記し、国民の所得を増やすこと、原発ゼロの日本への転換、憲法を守り活かすための政治、アメリカ言いなり政治からの脱却を訴えた。
社民党の福島みずほ党首は「強い国よりやさしい社会」と記し、軍事大国、原発推進、1%の富裕層のための強い国より、99%の庶民を切り捨てない社会を作りたいと訴えた。
みどりの風の谷岡郁子代表は、「若者・女性のしあわせ」と記し、共生社会を築くため、若者と女性を守るために戦って行きたいと訴えた。

党首討論会
党首同士の質問

与野党の党首が互いに政策について質問。民主党の海江田代表は自民党の安倍総裁に対し、定数削減やGNI、憲法について総理としての発言をどう考えているのかと質問。安倍総裁は去年の党首討論で野田前首相に対し、民主政治の土俵を我々の間だけで決めるべきではないと訴えていたと応え、国会議員同士で話し合っても無理だから、第三者機関を作って話し合って貰いたいと話し、GNIを150万円増やすことは1970年台にも達成できているので、やるべきことが出来れば達成可能な数字であると答えた。憲法改正については、すでに自民党内で改正案を提示してとおりであると答えた。
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国会議員定数削減国民総所得憲法改正民主党自由民主党野田佳彦

日本維新の会の橋下徹共同代表は、自民党の安倍総裁に対し物価上昇は消費増税と整合性がなく、もし2%の物価上昇に消費増税がプラスされれば降りるショック以来の高い物価上昇を引き起こしかねないと指摘。安倍総裁は日銀に物価目標2%上昇について責任をもって実行してもらうことと、2015年までに債務残高の対GDP比を半減させるという約束をしており、この約束の実現のためには消費増税をしなければいけないが、税収が減っては意味が無いので、4~6月期の経済状況を総合的に判断して増税の可否を決めると答えた。
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日本維新の会日本銀行消費税自由民主党

公明党の山口那津男代表は自民党の安倍総裁に対し、連立政権で異なる政策を調整し、政治を円滑に進める上で公明党の持ち味をどう活かすつもりかと質問。安倍総裁は政治を安定させないといけないということで自公連立政権を成立させたわけで、総選挙には共同公約を掲げていたと答え、また公明党には日中関係の補完をしてもらっていると話した。
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公明党自由民主党

みんなの党の渡辺代表が、自民党の安倍総裁に対し物価目標2%成長と名目GDP3%成長をどう整合性をつけるのか、TPPについてのスタンスを質した。安倍総裁は実質GDPを2%、名目GDPを3%成長させるということは、消費者物価の2%上昇デフレーターで換算すると実質1%の上昇になると答えた。またTPPについてこれから交渉に酸化するのであって、交渉参加前に参加の可否を決めることは間違っていると答えた。
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みんなの党国内総生産環太平洋戦略的経済連携協定自由民主党

生活の党の小沢一郎代表が自民党の安倍総裁に対し、非正規雇用者が35%いるということが生活を不安定にしているのに、さらに限定正社員という制度を作ることについての見解と、混合診療の解禁は日本の医療制度を崩壊させるのではないかと質問。これに対し安倍総裁は、政権をとってから失業者数や有効求人倍率がリーマンショック前に戻ったと主張。限定正社員は様々な働き方のあり方の一つであると答え、TPPで混合診療を進めていこうというわけではなく、先端医療の選択肢を増やすための混合診療解禁であると訴えた。
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共産党の志位委員長は、自民党の安倍総裁に対し、日本建設業連合会に宛てた政治献金の要請文を紹介し、国土強靭化を実現するために政治献金を要求するのは最悪の利権政治ではないかと質問。安倍首相は国土強靭化は防災のためのものであって、200兆円もの予算を言ったことは一度もないと反論した。
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社民党の福島党首が自民党の安倍総裁に対し、自民党の沖縄県連が普天間基地の辺野古移設に反対し、自民党の福島県連が脱原発を訴え、自民党の北海道連がTPPに反対しており、中央と地方で政策がバラバラであると指摘。またブラック企業の根絶のために企業を公表したり、最低賃金を値上げすることができるか質問。これに対し安倍総裁は、党本部で出したものが党の公約であると答え。ブラック企業の定着率の高い起業をわかりやすく示すことが重要である答えた。
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みどりの風の谷岡代表が民主党の海江田代表に対し、投票率が低いのは民主党政権の失敗に対する国民の政治不信が原因ではないかと指摘、また先ごろの通常国会では天下りの団体を自公民の賛成多数で容認するなど、実質的にねじれが溶けていたのではないかと指摘。海江田代表は過去の話と今の話を混同しているのではないかと反論した。
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自民党の安倍総裁がみんなの党の渡辺代表に対し、民主党と選挙協力をすると報じられていたが、これは仮に政権をとった場合、日教組や自治労などの支援を受ける民主党と連立を組むという意思表示か、だとしたらみんなの党が掲げる改革は実現しないのではないかと質問。渡辺代表は党として掲げた公務員改革法案を与党になった自民党が逃げてしまったと主張し、民主党と共同提出し参院で可決するためには与党を過半数割れに追い込まなければならないと話した。
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みんなの党自由民主党

日本維新の会の橋下徹共同代表は、自民党の安倍総裁に対し、最初の質問の答を受け、消費増税を財政再建の視点だけでしか見てないのはマクロ経済政策的にはおかしいと批判。これに対し安倍総裁は、橋下代表が主張する視点も考えていく必要があると話、今がデフレ脱却の最初で最後のチャンスであると答えた。
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党首討論会
日本記者クラブ代表質問

倉重篤郎がみんなの党の渡辺代表に対し、みんなの党が掲げた政策で、消費増税なしで名目GDP4%成長、国民所得5割アップと言う公約は父の渡辺美智雄が批判していた「毛針で釣りをするようなもの」という政策そのものではないかと質問。渡辺代表は父がその発言をした頃はGDPはもっと上昇していたと反論した。
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実哲也が日本維新の会の橋下共同代表に対し、維新の会ではどのような構造改革ができるのか、党首同士の質問でインフレ政策を批判していたがなにか代案はあるのかと質問。橋下代表は構造改革について、混合診療の全面解禁、農協を改革し競争原理を導入させ、解雇規制の緩和の推進、カジノの解禁、道州制を目指す大規模な地方自治体の再編について語った。
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星浩が、安倍総裁に対し日中・日韓関係の改善について質問。安倍総裁は日中関係について戦略的互恵関係の原点に戻ることが重要であると話し、同時に尖閣問題について力ではなくルールに則った秩序をつくり上げるため、同じ利害を持つ国と連携を目指したいと話した。また日韓関係については、自由や民主主義、基本的人権と価値を共有する隣国なので、引き続き首脳会談が実施できるよう努力していくと話した。橋本五郎は第1次と第2次の外交関係に違いについて、今回は直接中国と交渉するわけではなく、周囲から固めて行ってるのではないかと指摘。これに対し安倍総裁は、前回の政権時には中国の公船が尖閣諸島に来ることがなかったと主張した。
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橋本五郎が、北朝鮮による拉致問題について具体的な道筋は見えているのか質問。安倍総裁は政権が変わった北朝鮮について、直接拉致には関わっていた金正日の息子である金正恩は自分がやったということを認めなくてもよくなったが、親のしたことを否定する訳にはいかないと思うので、このままではやっていけないという状況に追い込むために圧力と対話を繰り返し、貪欲にチャンスを掴んでいきたいと話した。
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倉重篤郎が安倍総裁の歴史認識について質問。安倍総裁は自分は政府の長であるから、歴史認識自体が政治問題や外交問題になってしまうことを前提にして計算しながら判断しなくてはならないというのは間違っていると話し、歴史家に任せるべきという主張を展開した。倉重篤郎はその発言に対し、自信の無さの現れではないかと批判した。これに対し安倍総裁は、過去の歴史に対する謙虚さが必要であると話した。
安倍総裁は靖国神社への参拝について国のために戦い命を落とした人に対して尊崇の念を持つのは他国から避難される言われはないと答え、アーリントン墓地には南北戦争を戦った人が南軍北軍問わず眠っているが、そこを訪ねたからといって奴隷制度を認めたわけではないと話した。倉重篤郎は南北戦争は内戦であり、靖国神社は対外戦であると違いを主張したが、安倍総裁は問題を矮小化するのはいかがなものかと反論した。
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星浩が公明党の山口那津男代表に対し集団的自衛権に関する見解について質問。山口代表は長年政府は集団的自衛権を認めないという見解を示しており、公明党はその見解を尊重していると話し、もし変更するのであれば政府は国民に対し何故変更が必要なのかコンセンサスを得ることが必要であると答えた。
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橋本五郎が憲法改正について、民主党は憲法改正についてあいまいな見解をしていると指摘。海江田代表に対して憲法改正に関する明確なスタンスを求めた。これに対し海江田代表は96条の先行改正には反対しており、他の条文について党内の憲法調査会で意見を集約する作業に入っていると答えた。また安倍総裁に対し96条の先行改正についてぶれているのではないかと指摘したものに対し安倍総裁は一般の法律と違い憲法は国会は発議権しかなく、国民が改正に同意しないと実現できないと説明し、国民が憲法を議論できるようになったという意味で目的の一部は達成できたと話した。
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憲法改正民主党

倉重篤郎は日本維新の会の橋下共同代表に対し、慰安婦問題について今現在ではどういうスタンスでいるのか質問。橋下共同代表は報じられた自分の発言は、河野談話は曖昧であるということと、世界各国の人々が当時慰安婦の制度はあったのに、なぜ日本だけが批判にさらされているかといえば、国家の意思で行われたことなのかをはっきりしてこなかったからだということを言いたかったのに、橋下が慰安婦を正当化すると報じたのはメディアの誤報であると批判した。
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従軍慰安婦問題慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話日本維新の会

倉重篤郎は原発再稼働についてどのように進めていくのか質問。安倍総裁はハード面において福島第一原発で事故を起こしたものは40年以上前のモデルなので、日本の最新技術の原発を使ってもらいたいということであり、ソフト面では最高の安全基準をこれから作っていくことは世界も望んでいることであると話した。
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原子力発電福島第一原子力発電所

橋本五郎から参院選にどう望むのかについて福島みずほ、小沢一郎、志位和夫、谷岡郁子に質問。福島みずほは、1%の政治ではなく99%の政治で新しい未来を訴えると答え、小沢一郎は日本社会がますます格差が広がっていくとし、いろいろな分野でセイフティネットを作った上での自由競争にると答えた。志位和夫は原発について環境が整っていない状態での稼働をしてはならず、原発をゼロにする政策を訴えて行きたいと答え、谷岡郁子は環境、健康、命の問題について経済ばかりを優先する政治ばかりではないことを主張した。
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党首討論会の議論解説

経済政策について

党首討論会での議論について、参院選の争点の1つ経済政策について解説。与党側、自民公明両党は経済指標は実体経済の改善を裏付けたものだと強調し、国民が実感できる取り組みをすることを示した。野党側は党によって切り口が違い、民主党は副作用が強いとし、日本維新の会とみんなの党は農業改革などを推進。生活の党、社民党、みどりの風は、消費税の引き上げに反対。各党の立場主張が異なり、参院選の最大の争点になる見通し。
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みどりの風みんなの党公明党参議院議員通常選挙日本共産党民主党生活の党社会民主党自由民主党

党首討論会の議論解説

消費税率の引き上げについて

党首討論会での議論で、安倍首相が各党から消費税率の引き上げについて問われたことを解説。今はデフレが脱却できる最大のチャンスで慎重に判断したいと述べて、経済指標が出るのを待って判断する考えを示した。また、選挙制度改革について第三者機関を設置して議論を委ねることを各党に賛同を求めていた。参院選では、63議席を獲得することがポイントとなる。
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