徽宗皇帝のブログ

「人力でＧＯ」というブログから転載。
この筆者は経済問題に強いらしく、しかもすべて「自分の頭で」考えているようだ。文章に誤字や誤記（たとえば「ＰＥＲ」と書いたり「ＲＥＰ」と書いたり）が多いのが難点だが、時々非常に鋭い洞察を示すので有益なブログである。
下記記事は記事の前半はゴタゴタした資料分析なので省略し、後半だけを抜粋転載したが、話が具体的で、説得力があり、非常に面白い。

私はよく経済問題についても書くが、経済についてはまったくの素人であり、ただ素人の素朴な感想の方が「他人の意見を自分の考えのように話すだけ」の玄人よりもマシな場合もあるだろう、ということで書いているだけである。
下の記事でも

「日本国債市場から国内の生保や金融機関が締め出された」

というあたりは、「？」という感じだ。そういう事実があったのなら、それはどうして、どのようなやり方で締め出されたのだろうか。政府としては国債をできるだけ多く買って貰いたいだろうから国内の生保や金融機関を締め出すというのはありそうにないが、「結果的に」締め出されたとすれば、それはどういういきさつなのか。まあ、こちらの不勉強なので何とも言えないが、そういう良く分からない部分もある。
それはともかく、日本は「アベノミクス」でまったく経済が好転していない、というのが実情のようである。それは当然だろう。円安で輸入品価格が上がって物価高になり、給与は上がらず、労働状況は悪化の一途を辿っているのだから好景気になるはずはない。ただ、外人（機関）投資家中心に「作られた株高」で好景気を偽装しているだけである。円安で潤っている輸出産業は、もともと大半がグローバル企業であり、国内の景気に貢献することはほとんどない。
さて、この先に来るのは日本における株の大暴落であり、それは先進国で唯一安定していた経済が崩壊するということだ。ならば、それは「世界同時不況」の最終章の幕開きとなるのではないだろうか。その最終章がどのような姿になるか。世界的な大恐慌が起こり、第二次世界大戦のように「戦争で経済を清算する」形（つまり世界経済支配層の再度の勝利）になるか、それとも「１％に対する９９％の戦い」が本格的に始まるか。願わくば、後者であってほしいものである。

念のために言うが、株の暴落が大恐慌を引き起こすというのは、前例によって言っているだけであり、本当は「大恐慌が起こった」と騒ぐこと自体が大恐慌（パニック）を引き起こすのだ、と私は見ている。一般民衆の生活と株の取引はそれほど密接なものではないのだから、株の暴落に一般民衆が騒ぐ必要は本当は無いのである。だが、株の暴落をきっかけに多くの会社が倒産し、それが社会不安を呼び大恐慌になるのである。もちろん、その騒ぎを利用して大儲けをする連中が存在していることを今の時代の人間なら知っているだろう。１９２９年の大恐慌を利用して資本の集約が行われた、つまり無数の小金持ちの金を一部の大金持ちがすべて掻っ攫ったことは学校では教えない歴史である。





（以下引用）



■　輸出が減り続ける自動車産業　■

家電産業が総崩れの状況で、輸出産業として期待の高まる自動車産業ですが、こちらもあまり改善していません。

３月自動車輸出、前年比10.1％減の38万8396台　８カ月連続減
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSS2IXC01_Z10C13A4000000/

円安で収益率が改善しているので、売り上げが微減でも利益は拡大します。自動車業界はほっと一安心といった所ですが、アメリカの景気後退が不安材料です。さらに、中販売量の増加が著しい中国や新興国市場は、現地生産や新興国で生産された車が販売され、国内生産には寄与しません。これはコスト的な問題です。

少子化の影響で、国内販売の長期的な低迷は約束されているので、かつての様に、自動車の国内生産が隆盛を極める事は無いでしょう。家電産業にしても自動車産業にしても既にグローバル企業となっているので、若干の円安では国内の生産拠点が回帰する事はありません。


■　円安の影響が出始める輸入物価　■

一方、輸入物価は確実に値上がりしています。
本日も、マヨネーズの値上げが発表されましたが、穀類の値上がりで食用油が１０％程度値上がりしています。２００８年頃に、バイオエタノール騒動で穀物価格が急騰した時、食用油もマーガリンやバターも値上がりしたままですから、大手食品メーカーが寡占的に価格をコントロールしている食料品は確実に値上がりしています。

一方、豆腐など中小零細企業が中心の食品は、大豆などの値上げを価格転嫁できません。工場の製造力を増強して大量生産で価格をい維持していますが、設備投資が重荷となって経営が悪化する企業が出てきています。

先日、漁師さんたちが、船の燃料の値上げに抗議して一斉に休業をしました。こちらは政府の補補助金目当てですが、大手スーパーなどが価格を支配しているので容易に油代の値上げを価格転嫁出来ないという事情があるいのでしょう。

同様にビニールハウスのボイラーの油代が価格転嫁出来ない大手スーパーの契約農家も経営が悪化しそうです。

■　私達御用達のファーストフード店は外国人店員だらけ　■

最近、気になるのがコンビニやファーストフードの店員に外国人が増えている事です。
価格競争の厳しい業界ですから、輸入材料の価格を値上げで回収できません。必然的に人件費を削るので、時給が安くなり、日本人の若者が敬遠しているのでしょう。では、日本の若者はどこで働いているのでしょう・・・・疑問です。

■　株価収益率（ＰＥＲ）がバブルの水準に到達しつつある日本株　■



株価が適正かどうかの目安は、株価収益率（ＰＥＲ）で判断されます。
株の時価総額を単年度の企業収益で割った数字で、企業の収益の何年分で株が全て変えるかを表します。１４～２０の範囲に入っていれば適正とされており、２０以上はバブル警戒モードです。

日本株は日本企業の業績が低迷する中で日本株が買い上げられているので、ＲＥＰが日経２２５で既に２０を突破してバブル警戒モードです。ジャスダックのＲＥＰが低いのとは対照的ですが、日銀が日経２２５を積極的に買上げるなど、ユニクロなど一部の株の過熱が、相場を引き揚げています。

ＰＥＲが２０を超えたら即バブル崩壊かと言えばそうでも無いのですが、リーマンショック後や日本の大バブル崩壊後の企業業績が株価に先行して崩壊する時期でない、現在の様な平時にＲＥＰが２０を越える場合は、投資家達は警戒モードに入るはずです。

特に日本株を買い上げているのは外資が中心です。彼らは長期保有せずに、売却して利益を出す事を目的に日本株を買い上げています。当然、どこかの時点で売り浴びせて来ます。その時空売りを連動させて来るので、日本株は大暴落を演じるでしょう。個人投資家が逃げられるとは到底思えません・・・。

■　金融緩和で外国人投資家に買い場と、売り場を提供したアベノミクス　■

白川時代は日本は目立たない様にしていました。
だから、株式市場も債券市場も安定しすぎていて、ヘッジファンドには面白みの欠ける市場でした。しかし、白川時代の末期、２０１２年の秋から日銀の政策は変更され、日銀はヘッジファンドに資金提供して日本株を買上げさせ、円安を演出しました。

黒田時代でこの流れは決定的となり、日本はいやが上でも世界の投資家やヘッジファンドの注目の的になっています。

「次は日本を狙え」が合言葉になっていそうです。

結局アベノミクスと日銀の異次元緩和は、日本経済を対して回復させる事無く、株式市場や債券市場を極めて危険な状態にしただけの結果となっています。

日本国債市場から国内の生保や金融機関が締め出された結果、米国債に国内の資金が一気にシフトしています。多分、５０兆円程度の資金移動があるのでは無いかと思うのですが、一帯アベノミクスは誰の為にあるのか疑わしくなってきます。


ところで、異次元金融緩和で供給される日銀資金は月額７兆円余りです。これは日本の貿易輸出額の月額を上回ります。これだけの資金が金融機関にばら撒かれながら、景気回復しない事自体異常だと何故国民は思わないのでしょうか？

これはアメリカも状況は同様です。

既に世界は狂っているのです。





追記：「スカイヲーカー」さんの記事を引用。彼も市中銀行が日本国債取引から締め出されているという趣旨で書いている。とすれば、それは事実なのだろう。さらに、その先に何があるかについては、私とは一部反対（私は株は大暴落すると見ている）、一部は似た見解（円やドルからの資金逃亡、「実物」の価値が上昇）のようだ。



（引用２）

2013年05月09日17:23
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金現物が枯渇する可能性がある。

「金行（金製品売買店）で組織するタイ金取引協会（ＧＴＡ）のジッティ会長によると、国内に流通している金（きん）の延べ棒が大量に不足している。先月の金価格の急落を受けて金を買い求める人が急増したためで、工場からの供給が追いつかず、一部の販売店は営業できない状態が続いている。７日付ポストトゥデーが報じた。」

　日銀のバランスシートを見ると、昨年比で日銀当座預金の残高が倍近くの66兆円までに拡大している。その原資は商業銀行の持つ国債なのだから、商業銀行はいわば国債で運用している資金を日銀に強制的に取り上げられ30兆円以上の運用先を失うことになるのだから早急に運用先を見つけないといけない。ところが、国内で安全に貸し出しできるのはごく一部の大手企業くらい。中小零細企業は資金需要はあるが、その目的が投資目的ではなく、赤字補填が目的だから、せっかく融資をしてもすべて不良資産に早変わりだ。それでなくても国内では運用先が限定され非常に困難な状況になってる。その上で有力な運用先である国債を失えば銀行経営は死活問題といえるんだろう。では、どこに大量資金は向かうのか。株や不動産にも流れ出すんだろうが、最も安全で確実な投資先は「金」なんだろう。その理由は、

①日銀がマネタリーベースを拡大している。貨幣流通量が増加するに従って金現物の相対価値は上昇する。物理的な原理だろう。

②FRBの膨張政策に追随する黒田日銀は発行通貨価値の番人の役目を完全に放棄した。もはや、円も米ドル同様価値の不安定な通貨となった。中期的に円不信の原因となるだろう。

③一度、膨張政策をとった通貨がインフレ化しても日銀は縮小政策をとることができなくなる。縮小政策をとったとたん株も不動産も一気に大暴落が引き起こり、市場に止め処のないマイナスのスパイラルが発生する。金融システムは破壊され、中央銀行システムも機能しなくなる。


　つまり、通貨とは政府、中央銀行の中立的なオペレーションが前提として存在しうるものに過ぎないが、中立性を放棄してしまえば、引き起こる必然とは通貨価値の破壊なのだ。

結果、このような現象が引き起こる。

①株、不動産、金など商品価格の上昇

②インフレ化するとさらに通貨不信が引き起こり、円やドルからの逃亡が始まる。

　ここで、政府、中央銀行は通貨逃亡をヘッジするために先物市場で金先物ウリオペを手がける。結果、金価格の先物価格は抑えられる。先の金価格の暴落現象は、それを先取りしたものだろう。本尊は主に日本政府＋日銀であり、米ドルから金への逃避をヘッジしようとする行動だ。

だが、悲しいかな、売った玉は同数量分決済しなければならない。そもそも物理的に金価格は中央銀行による膨張政策下では価格は上昇するしかない。大量の先物ウリは実際の市場価格とは乖離するものであり、現物価格にプレミアが付加されることになるだろう。

結論的には・・

金先物価格と金現物価格に実質的乖離現象がひき起こる。つまり、世界的に金地金が不足する事態が発生する可能性がある。金価格はさらに上昇する。天井がさらに高くなったと理解すべきだろう。






（追記２）今、「阿修羅」を見ていたら、私と同じようなことを書いている記事があったので、それも転載しておく。株式バブルの崩壊は７月の参議院選直後、というのも私と同じ見方である。だが、安倍政権が国際金融家グループに見切りをつけられたら、それより早く株式大暴落が起こるかもしれない。




（引用３）

アベノミクス破綻に備えよ・・悲観の季節風が吹き始めるまえに！