徽宗皇帝のブログ

「キャノングローバル戦略研究所」という組織そのものがいかがわしい印象だが、峯村という人物の言っている「トランプは内心びびっている」は当たっているだろう。
中国への関税だけは即時発動ということだが、それが「米国（米国民）にとって」有害行為だというのは誰もが言っていて、素人目でもそれは理解できる。で、中国の報復関税もまた米中両国の貿易を阻害することになり、両国民にとって不利益になるだろう。
まあ、お互いに重要産業（実物生産産業という社会の基幹産業。社会の「食品」に相当し、サービス産業は「化粧品」や「飾り」に相当する。）の「自国生産」への回帰ができればいいだけの話である。関税は、本来「自国産業保護」機能が第一義なのだから。ただ結果として自国民が「高くて低品質の自国産品」を買うことがしばらく続くわけだ。
世界的にはこのトランプ関税騒動で「国防としての実体経済回帰」の機運が生まれるのではないか。つまり、金融バブル経済（短期的には高度経済成長を生むが、実体経済との乖離と社会格差の増大と経済破裂の危険性がある）への警戒心が生まれれば、ある意味ではトランプの怪我の功名である。

今の政治状況を見て「米国発の世界大恐慌」への備えをしない為政者や政府は馬鹿である。そして経済戦争は本物の戦争（為政者や政府の政治失敗の糊塗のための戦争）を招く。

念のために言えば、私は第三次産業、つまり「化粧品」や「飾り」を不要だと言っているのではない。金儲け手段としても効果的だろう。だが、生命を維持するものではない、というだけのことだ。戦時にはそれが明白になる。戦場で髪を長髪にし、化粧をして飾りをつけている兵士はいない。経済戦争も同じだ。

（以下引用）

キヤノングローバル戦略研究所の主任研究員、峯村健司氏（50）が10日、フジテレビ系「サン!シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。強気に「相互関税」を推し進めてきた米国のトランプ大統領が一転、「相互関税」第2弾を90日間停止すると発表したことについて「内心、メチャクチャびびってる」と指摘した。

トランプ氏は9日、「相互関税」第2弾の上乗せ分について、90日間停止すると発表した。一方で中国には125％を即時発動するとした。

峯村氏は「トランプさん、強気に『俺のディールだ』と言っているのは多分強がりで、内心、メチャクチャびびってると思いますね」とした。その背景の1つとして、「相互関税」を受けて引き起こされた「トランプショック」に代表される株価への影響などをあげた。「株式市場、世界で数百兆円の富がなくなった。『まずい』（というのが）1つ。もう1つは国債ですね。アメリカの国債がバカバカ売られてしまって、かなり債券市場があわてた。トランプさんも『債券市場まずいな』と漏らしている。3つ目はビジネスサイド、アメリカの企業から『いいかげんにしてくれ』ときている。その3つの理由だと思いますね」と解説した。