韓国で、ユンソンニョル大統領が憲法裁判所によって解任された。
韓国・尹錫悦大統領が罷免された理由は何か、憲法裁判所が判断した憲法・法律違反の根拠と判断 ソウル新聞 東洋経済＝2025/04/04
以下一部引用
韓国の憲法裁判所が2025年4月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判で罷免を決定したのは、2024年12月3日に戒厳令を宣布したことと戒厳令第1号の内容、そして戒厳軍が中央選挙管理委員会に侵入したことなどが韓国の憲法と法律に重大な違反となると判断したためだ。
一方で、尹大統領が戒厳令を宣布した理由として上げていた、国会で多数派の野党側が相次いで弾劾訴追を行ったことと政府の予算を削減したことによる野党側が激しく対抗したことについては、「対話と妥協によって解決策を見つけるべきだった」と憲法裁判所は指摘した。
また、最も慎重に行使されるべき権限である国家緊急権を、憲法が定めた範囲を超えて発動して国民の信任を裏切ったという憲法・法律違反行為が、憲法を守るという観点から容認できないと批判した。
以下、今回の弾劾審判における主要争点について、憲法裁判所がどう判断したのかをみていこう。
「政権にとって重大な危機ではなかった」
①非常戒厳宣布は違憲
憲法裁判所は、尹大統領による戒厳令が「戦時あるいは重大な事変、またはこれに準ずる国家非常事態に戒厳を宣布することができる」と規定した憲法と、その戒厳法の実質的要件に違反した行為だと判断した。
今回で過半数を占める「与小野大」の構図における野党側からの相次ぐ弾劾や政府の予算削減などで「政権に重大な危機が発生した」と尹大統領側は主張したが、憲法裁判所はこれを認めなかった。
「国会の権限行使が違法、不当であっても、尹大統領の法律案の再議決要求など、通常の権力を行使する方法で対応できる。そのため、（戒厳令といった）国家緊急権の行使を正当化することはできない」と憲法裁判所は説明した。
また、尹大統領側が戒厳令宣布理由の1つとして示した「不正選挙疑惑の解消」も認めなかった。憲法裁は「選挙管理委員会が2024年4月に実施された国会議員選挙前には、開票過程に検票制度を導入するといった対策を講じていた」と指摘。「戒厳令は警告するためのものだった」という尹大統領側の主張を、「戒厳法が定めた宣布の目的ではない」と排除した。
憲法裁判所は、戒厳令宣布が「戒厳令を宣布する際、国務会議の審議を経なければならない」という戒厳法の手続き的要件にも違反したと判断した。
国会の動きを妨害したのは違憲
②国会などの活動を禁止した布告令1号
憲法裁判所は、国会などの活動を禁止した「布告令第1号」を発令したことについて「国会に戒厳令の解除を要求できる権利が与えられている憲法条項、そして政党制度を規定した憲法条項と代議制民主主義、権力分立の原則などに違反した」と指摘、これを違憲・違法と判断した。また「憲法及び戒厳法条項、令状主義に違反し、国民の政治的基本権、団体行動権、職業の自由などを侵害した」と指摘した。
戒厳令の布告直後に発表された布告令第1号には「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する」という内容があった。またマスコミ・出版を統制し、ストライキ・集会などを禁止したことも憲法違反ではないかとの批判が集中していた。
③「国会議員らを引きずり出せ」と大統領が指示したのか
尹大統領が国会に集まった国会議員を引きずり出し、戒厳令を解除するための議決を妨害しようとしたという疑惑についても、憲法裁判所は認めた。
「尹大統領は国防相に国会に軍隊を投入するよう指示した。これに対し、兵士たちがヘリコプターを利用して国会に進入し、ガラス窓を割って本館内部に入ることもあった。陸軍特殊戦司令官などにドアを壊して中にいる人員を連れ出すよう指示した」と明らかにした。
このような状況の中で、国会議員の一部は国会の塀を越えたり、まったく入れない議員もおり、国会が持つ権限の行使が妨害されたことは国会に戒厳令解除要求権を付与した憲法条項違反であり、国会議員の審議・議決権・不逮捕特権の侵害だと憲法裁判所は判断した。
④政治家や法律関係者の逮捕を指示したのか
この点は、弾劾訴追した国会と尹大統領が最も鋭く対立した争点となった。結果、憲法裁判所は主要人物に対する逮捕・拘留について尹大統領が関与したと判断した。
憲法裁判所は「国防相は、必要に応じて逮捕する目的を持って韓国軍防諜司令官に国会議長や各政党の代表など14人の位置把握を行うように指示した。
大統領が（韓国の情報機関である）国家情報院の第1次長に電話して防諜司令部を支援するようにし、防諜司令官は国情院第1次長にこれら人物に対する位置確認を要請した」と明らかにした。
司法権の独立を侵害
さらに「その対象には元大法院（最高裁判所）長及び元最高裁判事も含まれており、司法権の独立を侵害したもの」と指摘した。
⑤戒厳軍による選挙管理委員会の占拠
憲法裁は、選挙管理委員会に戒厳軍を送り込んで資料の押収と占拠を試みたことも違憲・違法行為だと判断した。このような行為は憲法が定めた統治構造を無視したもので、重大な違法性があると付け加えた。
憲法裁は「大統領は国防相に軍隊を動員して選挙管理委員会の電算システムを点検するように指示した。これにより、中央選挙管理委員会庁舎に投入された軍隊は、出入りを統制しながら職員たちの携帯電話を押収し、電算システムを撮影した」と説明した。
憲法機関である選挙管理委員会に対して令状なしで押収・捜査させたのは、令状主義に違反したものであり、選挙管理委員会の独立性を侵害したという指摘だ。
*********************************************************
引用以上
この罷免判決について、李相哲教授が朴斗鎮（コリア国際研究所長）との対話で、「韓国憲法裁の裁判官たちは地方裁判所から連れてこられた北朝鮮の息のかかった民主党支持＝ウリ法研究会判事ばかり」
と指摘している。つまり、韓国の司法は、完全に北朝鮮スパイに乗っ取られていると。
（2025.4.8）【緊急対談②】朴斗鎮×李相哲/李在明大統領になれるか、なったらどうなるか
李相哲氏は、このまま民主党に簒奪された司法体制では、不正判決と不正選挙による李在明大統領の登場と、ベネズエラのチャベス大統領がやったような人権侵害、民主主義の否定が起こると指摘している。
チャベス大統領は、政敵に対し冤罪をでっちあげて拘束し、女性は収監中に強姦して妊娠させ精神を崩壊させるような、とてつもない残酷な独裁体制を敷いた。
李在明の人間性を見る限り、彼が新大統領に就任する既定路線では、韓国は間違いなく北朝鮮に接近する暴力的な独裁国家に変貌する可能性が強い。
韓国司法が、どれほど北朝鮮スパイに乗っ取られ、スパイ政党である共に民主党に支配されているのか？ それは、北朝鮮の指令を受けて、慰安婦問題や徴用工問題で、理不尽、不可解な日本側敗訴を繰り返しているだけでも明らかだ。
「この国の司法も乗っ取られたのか」北朝鮮の指令を受け韓国でスパイ活動した組織員ら、実刑確定も懲役2～5年 2025/03/13
徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ 北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査 2023.1.21
2023.10.13 韓国で暗躍する北朝鮮スパイ 押収された指令文「処理水を利用して日米韓を粉砕せよ」
2023.09.03 数十万人の中国人スパイ、暗躍する北朝鮮スパイ…『VIVANT』監修者・元公安警察官が明かす「日本というスパイ天国」のヤバすぎる実態
実は、韓国や日本における北朝鮮のスパイ工作の背後には、統一教会、文鮮明の意思があると何回も指摘した。
文鮮明は、実質的に北朝鮮を経済的に支えて続けたバックボーンだった。統一教会が支援しなければ、北朝鮮、金王朝はとっくに崩壊していた。
その資金は、統一教会が日本の信者を洗脳して、山上徹也氏の家族のように、全財産を根こそぎ供出させたものだ。それが、北朝鮮の無謀なミサイル発射の資金である。
山上氏が安倍晋三を射殺したのには、やむにやまれぬ正当な事情があった。
脱北者がひもとく、統一教会による北朝鮮支援の30年史 北朝鮮での布教を目指した文鮮明と、北朝鮮に流れ込んだ信者の寄付 2022.8.27
そして、韓国と同時進行で、日本でも司法人脈の乗っ取りが始まっていた。
文鮮明語録より
先生は、日本の皇居を通り過ぎていく時に、国を失い、民族を失った恨（ハン）を抱いた孤独な男として、その皇居を見つめながら、今から二十年後には、天が韓民族を中心として勝利の旗を掲げる日が来るということをあらかじめ知って、神様に祈祷しました。
「今は、日本が私たちの民族を迫害していますが、今度は反対に私が命令すれば、日本の若者が先生のために、世界のために立ち上がる日が来ます」と、そのように誓ったのです。それが二十年後の1965年に成し遂げられました。
（文鮮明21年ぶり来日、三笠宮崇仁、笹川良一と会談し、国際勝共連合設立を画策。渋谷の岸信介邸（高峰秀子の土地）に建設された統一教会日本支部に登壇）
「日本は一番の怨讐の国でした。二重橋を私の手で破壊してしまおうと思いました。裕仁天皇を私が暗殺すると決心したのです。」
— 文鮮明先生말씀選集 第381巻より
同書では文鮮明が自民党の安倍派を中心に、日本政界に対する政界工作を直々に命令していたことが鮮明に記録されている。
先生の組織が入り込んでいない所はありません。自民党だけでなく野党にも全部入っていますね？ 自衛隊までも全部入っているのです。共産党の深層部にまで入り込んで、そこですべてのものを先生に報告するようになっているのです。それで帝調や公安部は手を出すことができないというのです
— 文鮮明先生말씀選集 第336巻より
***********************************************************
文鮮明は、日本でも韓国でも、まずは司法の簒奪を行った。
原理研出身のキャリア組を、自民党への選挙支援を通じて、政府中枢に送り込んだが、主に、司法、検察や警察、裁判所、自衛隊司令部などの人脈を乗っ取る作戦を行った。
たとえば、統一教会幹部ともいえる安倍晋三総理大臣を通じて、原理研出身である黒川弘務を検事総長に送り込もうとした。
しかし、この計画は、公選法違反で逮捕、実刑判決をくらった河井克行元法務大臣が実は統一教会の日本総責任者だったことが知られ、危機意識を抱いた法曹関係者によって直前で阻止された。
実は、最高裁長官の今崎幸彦や戸倉三郎にも、統一教会＝原理研疑惑があるが、今のところ明確な証拠が見つかっていない。
もしも黒川弘務が検事総長になっていたら、伊藤詩織さん強姦事件を闇に葬ろうとした中村格警察庁長官とともに、司法のすべてが統一教会に握られるところだった。
したがって、韓国の司法が、共に民主党に支配されている現状も、実は、日本の司法が統一教会に支配されていることと同時進行であった疑いがある。
すべての核心にいる文鮮明＝統一教会 2024年10月27日
統一教会による日本国家乗っ取り 2024年08月29日
統一教会が、皇室まで乗っ取っていることを、すでに何回も書いた。
それは、明治天皇に就任した大室寅之祐から李朝に降嫁した梨本宮方子から始まっていて、そして秋篠宮紀子の母親が朝鮮総連事務員だったことまで暴露されている。
『冗談だと思っていますか？ 皆さんが持っている財産を先生（文鮮明）の建国基金として使おうと、日本の国の全部、息子と万物と国まで捧げなければならないのです。
そのため日本天皇の王宮（皇居）に二重橋がいらなくなるのです。皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか？
（2004年9月1日 第16回天父主義宣布記念式 アラスカ・コディアック）
上の文鮮明語録から、秋篠宮はおろか雅子氏まで疑惑が向けられている。
この乗っ取り作戦は、すでに文鮮明と岸信介の曾祖父の代から始まっている 江戸時代末期だ。これを詳しく調べるためには、山口県を支配した、大内氏・村上氏の秘密を暴露する必要がある。
韓国の司法は、ユン・ソンニョル裁判で北朝鮮の支配下にあることが明らかにされているが、実は、日本の司法もまた、文鮮明のビジョンの中に取り込まれている現実を我々は思い知るべきである。
このことを過去、何十回もブログで書いてきたのだが、理解できる人は非常に少ない。
文鮮明は北朝鮮と韓国、そして日本を統一した、韓日統一帝国のビジョンを持っていた。統一教会の統一とは、それを意味している。
だから、北朝鮮による拉致問題の背景にも、将来の韓日北統一帝国ビジョンが隠されている。恵さんは、偶然拉致されたわけではない。それは文鮮明の指示によるものと強く疑われる。恵さんの母親である、横田早紀恵さんが李朝李垠・方子夫妻の第四子だったからだ。
それは、いい加減な情報ではない。国際政治学者の中丸薫が２０年以上前に暴露したことだ。
二人の人相を見れば、説得力は十分である。また恵さんが金正日の子を産んで、金正恩になったという事実も、中丸薫が明らかにしたが、記録は削除されてしまった。
早紀恵さんは李垠・方子夫妻の第四子だったが、方子が李朝旧臣による暗殺を懸念して、京都の有栖川家で育てさせた。長じて、日銀職員の横田滋氏と結婚したことでも、どれほど大切な女性だったが明らかだ。
韓国、日本ともに、北朝鮮人であった文鮮明のビジョンで、国家権力や支配的人脈が簒奪されている。
安倍晋三は、方子の第一子、李晋が両班旧臣に毒殺されたことを受けて、岸信介が盟友、安倍寛に託して育てさせた安倍晋太郎の子であり、安倍晋太郎が早死にしたことで、韓日帝国の王となるビジョンの下、日本国で首相となった。
すべて統一教会の思惑と支援が入っているので、安倍晋三は公然と、自分が統一教会の人間であることを公然と表明する動画を公開している。
最高裁はじめ裁判官たちを原理研出身者で独占し、司法を支配する戦略を実行したのも安倍晋三である。
「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した 2022年06月18日
日本政府は統一教会に乗っ取られてる。国民生活が消費税と増税政策による経済低迷によって苦しめられている現実を生み出している、財務省の大増税路線だが、実は、財務省の官僚たちにも原理研疑惑がかかっている。
今の次官級トップは、中曽根政権時代に原理研から入省した者が多いからだ。
財務省幹部たちが出身大学で原理研に加わっていなかったかの情報は封鎖されてしまっているが、今後、明らかにされたとき、財務省官僚の追放運動が本番を迎えることになる。
韓国・尹錫悦大統領が罷免された理由は何か、憲法裁判所が判断した憲法・法律違反の根拠と判断 ソウル新聞 東洋経済＝2025/04/04
以下一部引用
韓国の憲法裁判所が2025年4月4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判で罷免を決定したのは、2024年12月3日に戒厳令を宣布したことと戒厳令第1号の内容、そして戒厳軍が中央選挙管理委員会に侵入したことなどが韓国の憲法と法律に重大な違反となると判断したためだ。
一方で、尹大統領が戒厳令を宣布した理由として上げていた、国会で多数派の野党側が相次いで弾劾訴追を行ったことと政府の予算を削減したことによる野党側が激しく対抗したことについては、「対話と妥協によって解決策を見つけるべきだった」と憲法裁判所は指摘した。
また、最も慎重に行使されるべき権限である国家緊急権を、憲法が定めた範囲を超えて発動して国民の信任を裏切ったという憲法・法律違反行為が、憲法を守るという観点から容認できないと批判した。
以下、今回の弾劾審判における主要争点について、憲法裁判所がどう判断したのかをみていこう。
「政権にとって重大な危機ではなかった」
①非常戒厳宣布は違憲
憲法裁判所は、尹大統領による戒厳令が「戦時あるいは重大な事変、またはこれに準ずる国家非常事態に戒厳を宣布することができる」と規定した憲法と、その戒厳法の実質的要件に違反した行為だと判断した。
今回で過半数を占める「与小野大」の構図における野党側からの相次ぐ弾劾や政府の予算削減などで「政権に重大な危機が発生した」と尹大統領側は主張したが、憲法裁判所はこれを認めなかった。
「国会の権限行使が違法、不当であっても、尹大統領の法律案の再議決要求など、通常の権力を行使する方法で対応できる。そのため、（戒厳令といった）国家緊急権の行使を正当化することはできない」と憲法裁判所は説明した。
また、尹大統領側が戒厳令宣布理由の1つとして示した「不正選挙疑惑の解消」も認めなかった。憲法裁は「選挙管理委員会が2024年4月に実施された国会議員選挙前には、開票過程に検票制度を導入するといった対策を講じていた」と指摘。「戒厳令は警告するためのものだった」という尹大統領側の主張を、「戒厳法が定めた宣布の目的ではない」と排除した。
憲法裁判所は、戒厳令宣布が「戒厳令を宣布する際、国務会議の審議を経なければならない」という戒厳法の手続き的要件にも違反したと判断した。
国会の動きを妨害したのは違憲
②国会などの活動を禁止した布告令1号
憲法裁判所は、国会などの活動を禁止した「布告令第1号」を発令したことについて「国会に戒厳令の解除を要求できる権利が与えられている憲法条項、そして政党制度を規定した憲法条項と代議制民主主義、権力分立の原則などに違反した」と指摘、これを違憲・違法と判断した。また「憲法及び戒厳法条項、令状主義に違反し、国民の政治的基本権、団体行動権、職業の自由などを侵害した」と指摘した。
戒厳令の布告直後に発表された布告令第1号には「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する」という内容があった。またマスコミ・出版を統制し、ストライキ・集会などを禁止したことも憲法違反ではないかとの批判が集中していた。
③「国会議員らを引きずり出せ」と大統領が指示したのか
尹大統領が国会に集まった国会議員を引きずり出し、戒厳令を解除するための議決を妨害しようとしたという疑惑についても、憲法裁判所は認めた。
「尹大統領は国防相に国会に軍隊を投入するよう指示した。これに対し、兵士たちがヘリコプターを利用して国会に進入し、ガラス窓を割って本館内部に入ることもあった。陸軍特殊戦司令官などにドアを壊して中にいる人員を連れ出すよう指示した」と明らかにした。
このような状況の中で、国会議員の一部は国会の塀を越えたり、まったく入れない議員もおり、国会が持つ権限の行使が妨害されたことは国会に戒厳令解除要求権を付与した憲法条項違反であり、国会議員の審議・議決権・不逮捕特権の侵害だと憲法裁判所は判断した。
④政治家や法律関係者の逮捕を指示したのか
この点は、弾劾訴追した国会と尹大統領が最も鋭く対立した争点となった。結果、憲法裁判所は主要人物に対する逮捕・拘留について尹大統領が関与したと判断した。
憲法裁判所は「国防相は、必要に応じて逮捕する目的を持って韓国軍防諜司令官に国会議長や各政党の代表など14人の位置把握を行うように指示した。
大統領が（韓国の情報機関である）国家情報院の第1次長に電話して防諜司令部を支援するようにし、防諜司令官は国情院第1次長にこれら人物に対する位置確認を要請した」と明らかにした。
司法権の独立を侵害
さらに「その対象には元大法院（最高裁判所）長及び元最高裁判事も含まれており、司法権の独立を侵害したもの」と指摘した。
⑤戒厳軍による選挙管理委員会の占拠
憲法裁は、選挙管理委員会に戒厳軍を送り込んで資料の押収と占拠を試みたことも違憲・違法行為だと判断した。このような行為は憲法が定めた統治構造を無視したもので、重大な違法性があると付け加えた。
憲法裁は「大統領は国防相に軍隊を動員して選挙管理委員会の電算システムを点検するように指示した。これにより、中央選挙管理委員会庁舎に投入された軍隊は、出入りを統制しながら職員たちの携帯電話を押収し、電算システムを撮影した」と説明した。
憲法機関である選挙管理委員会に対して令状なしで押収・捜査させたのは、令状主義に違反したものであり、選挙管理委員会の独立性を侵害したという指摘だ。
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引用以上
この罷免判決について、李相哲教授が朴斗鎮（コリア国際研究所長）との対話で、「韓国憲法裁の裁判官たちは地方裁判所から連れてこられた北朝鮮の息のかかった民主党支持＝ウリ法研究会判事ばかり」
と指摘している。つまり、韓国の司法は、完全に北朝鮮スパイに乗っ取られていると。
（2025.4.8）【緊急対談②】朴斗鎮×李相哲/李在明大統領になれるか、なったらどうなるか
李相哲氏は、このまま民主党に簒奪された司法体制では、不正判決と不正選挙による李在明大統領の登場と、ベネズエラのチャベス大統領がやったような人権侵害、民主主義の否定が起こると指摘している。
チャベス大統領は、政敵に対し冤罪をでっちあげて拘束し、女性は収監中に強姦して妊娠させ精神を崩壊させるような、とてつもない残酷な独裁体制を敷いた。
李在明の人間性を見る限り、彼が新大統領に就任する既定路線では、韓国は間違いなく北朝鮮に接近する暴力的な独裁国家に変貌する可能性が強い。
韓国司法が、どれほど北朝鮮スパイに乗っ取られ、スパイ政党である共に民主党に支配されているのか？ それは、北朝鮮の指令を受けて、慰安婦問題や徴用工問題で、理不尽、不可解な日本側敗訴を繰り返しているだけでも明らかだ。
「この国の司法も乗っ取られたのか」北朝鮮の指令を受け韓国でスパイ活動した組織員ら、実刑確定も懲役2～5年 2025/03/13
徴用工問題をこじれさせた「北のスパイ」と「左翼裁判官」、韓国政府が排除へ 北朝鮮スパイの工作にまんまと乗せられてきた韓国社会、国情院が決死の捜査 2023.1.21
2023.10.13 韓国で暗躍する北朝鮮スパイ 押収された指令文「処理水を利用して日米韓を粉砕せよ」
2023.09.03 数十万人の中国人スパイ、暗躍する北朝鮮スパイ…『VIVANT』監修者・元公安警察官が明かす「日本というスパイ天国」のヤバすぎる実態
実は、韓国や日本における北朝鮮のスパイ工作の背後には、統一教会、文鮮明の意思があると何回も指摘した。
文鮮明は、実質的に北朝鮮を経済的に支えて続けたバックボーンだった。統一教会が支援しなければ、北朝鮮、金王朝はとっくに崩壊していた。
その資金は、統一教会が日本の信者を洗脳して、山上徹也氏の家族のように、全財産を根こそぎ供出させたものだ。それが、北朝鮮の無謀なミサイル発射の資金である。
山上氏が安倍晋三を射殺したのには、やむにやまれぬ正当な事情があった。
脱北者がひもとく、統一教会による北朝鮮支援の30年史 北朝鮮での布教を目指した文鮮明と、北朝鮮に流れ込んだ信者の寄付 2022.8.27
そして、韓国と同時進行で、日本でも司法人脈の乗っ取りが始まっていた。
文鮮明語録より
先生は、日本の皇居を通り過ぎていく時に、国を失い、民族を失った恨（ハン）を抱いた孤独な男として、その皇居を見つめながら、今から二十年後には、天が韓民族を中心として勝利の旗を掲げる日が来るということをあらかじめ知って、神様に祈祷しました。
「今は、日本が私たちの民族を迫害していますが、今度は反対に私が命令すれば、日本の若者が先生のために、世界のために立ち上がる日が来ます」と、そのように誓ったのです。それが二十年後の1965年に成し遂げられました。
（文鮮明21年ぶり来日、三笠宮崇仁、笹川良一と会談し、国際勝共連合設立を画策。渋谷の岸信介邸（高峰秀子の土地）に建設された統一教会日本支部に登壇）
「日本は一番の怨讐の国でした。二重橋を私の手で破壊してしまおうと思いました。裕仁天皇を私が暗殺すると決心したのです。」
— 文鮮明先生말씀選集 第381巻より
同書では文鮮明が自民党の安倍派を中心に、日本政界に対する政界工作を直々に命令していたことが鮮明に記録されている。
先生の組織が入り込んでいない所はありません。自民党だけでなく野党にも全部入っていますね？ 自衛隊までも全部入っているのです。共産党の深層部にまで入り込んで、そこですべてのものを先生に報告するようになっているのです。それで帝調や公安部は手を出すことができないというのです
— 文鮮明先生말씀選集 第336巻より
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文鮮明は、日本でも韓国でも、まずは司法の簒奪を行った。
原理研出身のキャリア組を、自民党への選挙支援を通じて、政府中枢に送り込んだが、主に、司法、検察や警察、裁判所、自衛隊司令部などの人脈を乗っ取る作戦を行った。
たとえば、統一教会幹部ともいえる安倍晋三総理大臣を通じて、原理研出身である黒川弘務を検事総長に送り込もうとした。
しかし、この計画は、公選法違反で逮捕、実刑判決をくらった河井克行元法務大臣が実は統一教会の日本総責任者だったことが知られ、危機意識を抱いた法曹関係者によって直前で阻止された。
実は、最高裁長官の今崎幸彦や戸倉三郎にも、統一教会＝原理研疑惑があるが、今のところ明確な証拠が見つかっていない。
もしも黒川弘務が検事総長になっていたら、伊藤詩織さん強姦事件を闇に葬ろうとした中村格警察庁長官とともに、司法のすべてが統一教会に握られるところだった。
したがって、韓国の司法が、共に民主党に支配されている現状も、実は、日本の司法が統一教会に支配されていることと同時進行であった疑いがある。
すべての核心にいる文鮮明＝統一教会 2024年10月27日
統一教会による日本国家乗っ取り 2024年08月29日
統一教会が、皇室まで乗っ取っていることを、すでに何回も書いた。
それは、明治天皇に就任した大室寅之祐から李朝に降嫁した梨本宮方子から始まっていて、そして秋篠宮紀子の母親が朝鮮総連事務員だったことまで暴露されている。
『冗談だと思っていますか？ 皆さんが持っている財産を先生（文鮮明）の建国基金として使おうと、日本の国の全部、息子と万物と国まで捧げなければならないのです。
そのため日本天皇の王宮（皇居）に二重橋がいらなくなるのです。皇太子の二人の息子が平民女性と結婚しましたが、その女性がどんな女性なのか知っていますか？
（2004年9月1日 第16回天父主義宣布記念式 アラスカ・コディアック）
上の文鮮明語録から、秋篠宮はおろか雅子氏まで疑惑が向けられている。
この乗っ取り作戦は、すでに文鮮明と岸信介の曾祖父の代から始まっている 江戸時代末期だ。これを詳しく調べるためには、山口県を支配した、大内氏・村上氏の秘密を暴露する必要がある。
韓国の司法は、ユン・ソンニョル裁判で北朝鮮の支配下にあることが明らかにされているが、実は、日本の司法もまた、文鮮明のビジョンの中に取り込まれている現実を我々は思い知るべきである。
このことを過去、何十回もブログで書いてきたのだが、理解できる人は非常に少ない。
文鮮明は北朝鮮と韓国、そして日本を統一した、韓日統一帝国のビジョンを持っていた。統一教会の統一とは、それを意味している。
だから、北朝鮮による拉致問題の背景にも、将来の韓日北統一帝国ビジョンが隠されている。恵さんは、偶然拉致されたわけではない。それは文鮮明の指示によるものと強く疑われる。恵さんの母親である、横田早紀恵さんが李朝李垠・方子夫妻の第四子だったからだ。
それは、いい加減な情報ではない。国際政治学者の中丸薫が２０年以上前に暴露したことだ。
二人の人相を見れば、説得力は十分である。また恵さんが金正日の子を産んで、金正恩になったという事実も、中丸薫が明らかにしたが、記録は削除されてしまった。
早紀恵さんは李垠・方子夫妻の第四子だったが、方子が李朝旧臣による暗殺を懸念して、京都の有栖川家で育てさせた。長じて、日銀職員の横田滋氏と結婚したことでも、どれほど大切な女性だったが明らかだ。
韓国、日本ともに、北朝鮮人であった文鮮明のビジョンで、国家権力や支配的人脈が簒奪されている。
安倍晋三は、方子の第一子、李晋が両班旧臣に毒殺されたことを受けて、岸信介が盟友、安倍寛に託して育てさせた安倍晋太郎の子であり、安倍晋太郎が早死にしたことで、韓日帝国の王となるビジョンの下、日本国で首相となった。
すべて統一教会の思惑と支援が入っているので、安倍晋三は公然と、自分が統一教会の人間であることを公然と表明する動画を公開している。
最高裁はじめ裁判官たちを原理研出身者で独占し、司法を支配する戦略を実行したのも安倍晋三である。
「福島第一原発巨大事故は国の責任ではない」というインチキ判決を出した裁判官は、全員安倍晋三が任命した 2022年06月18日
日本政府は統一教会に乗っ取られてる。国民生活が消費税と増税政策による経済低迷によって苦しめられている現実を生み出している、財務省の大増税路線だが、実は、財務省の官僚たちにも原理研疑惑がかかっている。
今の次官級トップは、中曽根政権時代に原理研から入省した者が多いからだ。
財務省幹部たちが出身大学で原理研に加わっていなかったかの情報は封鎖されてしまっているが、今後、明らかにされたとき、財務省官僚の追放運動が本番を迎えることになる。
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