私の意見も、ここに書かれたものとほぼ同じである。まずは「日中韓」の歩み寄りと関係の緊密化、さらにそれがロシアや東南アジア諸国を参加させていくのは無理の無い流れだろう。米国の自滅は西側の衰退を招き、それは米国の属国であった日本の事実上の独立につながると思う。
つまり、全アジア共栄圏の誕生である。
将来的にはアフリカもそれに加わり、最終的には「アメリカ・イスラエル・EU(三つ合わせてユダ金連合)対アジア・アフリカ連合」となるのではないか。アジア・アフリカの真の独立と自立である。
そして金融資本主義の虚偽性(バブル性)がバレるため実質経済中心の後者が勝利するだろう。
日本は至急に実体経済(農工業)の再構築をすることだ。
(以下引用)
トランプ関税により日韓が中国との対話強化、「関税戦争」の勝者は中国に?―独メディア
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6日、仏RFIは、トランプ米大統領が巻き起こした世界的な関税戦争の中で、中国が勝者になる可能性があるとするドイツメディアの報道を紹介した。
2025年4月6日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、トランプ米大統領が巻き起こした世界的な関税戦争の中で、中国が勝者になる可能性があるとするドイツメディアの報道を紹介した。
記事は、米国による関税政策に対する中国の反応について、各ドイツメディアによる報道を紹介。ディ・ヴェルトは「米国による関税はすべての国の合法的な権利を犯していると強く批判している」と報じ、「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」は中国が米国に対し34%の相互関税をかけたことを「目には目を、歯には歯を」という言葉で評したと伝えた。
また、t-onlineはトランプ大統領が「(米国が不公平な貿易を強いられていた状況からの)解放日」と称して世界的な関税付加を宣言する動画が中国のネット上でさまざまに加工され嘲笑の対象になっているほか、ソーシャルメディア上では反米感情があおられ始めているとし、ドイツ公共放送ZDFは関税措置による世界的な混乱を中国は好機と捉え、同じく米国から重い関税をかけられた日本や韓国など周辺国とともに新たな経済的同盟を築き米国に対抗しようとしていると報じたことを紹介した。
記事はその上で、ベルリナー・モルゲンポストが報じた内容を詳しく取り上げた。記事によると同紙は、TikTokを売却すれば関税引き下げを検討するというトランプ大統領の提案を中国が無視して、10日から米国の輸入品全品目に34%の追加関税を課すことを発表した上で、レアアース7種類の輸出規制の実施、世界貿易機関(WTO)への提訴も行ったと伝えた。
また、トランプ大統領による「矛盾した貿易政策」は、中国にとって「大きな支援となり、その地位の向上につながった」と指摘。関税をきっかけにして日韓両国が中国との対話を強化する姿勢を見せていることは「数カ月前には考えられなかったことだ」と評した。
さらに、関税戦争が中国に経済的な影響を与えることは避けられないものの、中国指導部は技術的な自給自足や新興市場の開拓を進めるなど、着実に対処の術を身に着けつつあるとしたほか、「トランプ氏が障害を設けるほど、逆に中国人の愛国心や忍耐力が引き出されている」と指摘。中国が関税戦争における最大の勝者になる可能性があり、中国の指導部も「最終的には中国が勝つ」と確信しているとの見方を示した。(編集・翻訳/川尻)
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