徽宗皇帝のブログ

能登などの過疎地切り捨てが前提なのか…八潮市道路陥没事故でTBS「News23」が伝えた「インフラ老朽化対策」が「誤った見解」といえるワケ

大々的に報道された「インフラ老朽化対策」だが

昨今、世間を大きく賑わせている八潮市の道路陥没事故ですが、そんな中で過日、全国ネットのテレビ局であるTBSの「News23」でもこの事故が大きく報道されていました。その報道内容の概要は、

「改めて『インフラの老朽化』の問題が注目されています。

日本のインフラの多くは1970年代をピークに高度経済成長期に整備され、『おおむね50年』と言われる寿命が今来ています。

維持管理の財源不足に加えて、技術系職員の減少も深刻です。」

というものでした。（TBS NEWS DIG、2月4日「埼玉県八潮市の道路陥没事故から1週間…「インフラ老朽化」最も必要な対策は？」）

この問題はまさに当方の「専門テーマ」ということで、どういう報道をするのだろうと大いに注目して拝見したのですが、その内容が、専門的見地からすると大いに偏りのある、決して正当なものとは言えない内容であり、大いに困惑いたしました。

まず、この報道の中で紹介されていたのが、根本祐二氏という「老朽化問題に詳しい学者」の試算や提言でしたが、この試算・提言が必ずしも正当とは言い難いものだったのです。

根本氏はインフラの専門家というよりもむしろ経済学がご専門の先生で、東京大学経済学部を卒業後、金融業界（日本開発銀行）に勤務され、その後、東洋大学の経済学研究科の教授に着任されている経済学者です。

日本開発銀行におられたご経験も活かし、研究テーマとして老朽化問題を取り扱っておられ、「朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機」という本も出版されていますが、残念ながらインフラ老朽化対策の工学的検討がそのご主張に十分に反映されておらず、合理的なインフラ老朽化対策を考える上で、大きな瑕疵ある主張をされる方であると、少なくとも当方は長らく認識してきた先生でした。

なお、今回、こうした当方の見解が偏ったものか否かを確認すべく、当方が信頼する老朽化対策を「アセットマネジメント」という概念で専門的に研究している別の学者先生にも確認しましたが、驚く程、当方と同じ見解をお持ちであることに軽い衝撃を覚えました。

工学専門家が感じた「卒倒するほどの衝撃」

なぜ、「我々」がそうした認識を持っているのかと言えば、まず、この根本先生の主張ですが、例えば下記の記事等でも紹介されているように

「インフラ老朽化対策は、年間12兆円ものお金がかかる。でも、そんだけのオカネなんかないんだから、優先順位を決めて、必要なものは維持して、不要なものはなくしていくことが賢明だ。つまり、“インフラノトリアージ”や“コンパクトシティ”が必要だ」（日経ビジネス、2022年7月4日「劣化インフラの更新、12兆円必要　コンパクトな街づくりの議論不可避」）

というものなのですが、これがいくつもの問題を孕んだものなのです。（その理由は後ほど詳しく解説しますが）それにも関わらずNews23では、この根本氏の主張がフリップ等を使ってアナウンサーに紹介され、かつ、番組のコメンテーターであった小説家の「真山仁」という方がさらに、この根本論を踏まえた次のような主旨の事を主張されたのです。

（1）今までの日本は兎に角、後先考えず拡張ばかりしてきた。

（2）その結果、インフラ老朽化対策二年間12兆円ものカネがかかるなんてことになってきた、それだけのカネなんて日本には無い。

（3）そんな状況なのに、政治家が人気取りのために「減税しろ」といい、有権者はそんな政治家を愚かな事に支持してる。そんな事をすればますます予算がなくなり対策ができなくなりインフラ老朽化は止まらず、今回の様な事故が増えることになる！

（4）だから、能登半島の震災復興も、全てやればいいわけじゃない、という事を国民は冷静に理解すべきだ。

（注：以上の四点の要約は筆者によるものです）

当方はこの根本氏の「極めて偏った見解」と、それを受けた小説家・真山氏のステレオタイプな「極めて不正確」な非専門的な見解が、何百万人も視聴しているであろう、いわばニュースのゴールデンタイムに長尺を使って放送されているのを目の当たりにして、インフラ老朽化問題を長年研究してきた者として、目眩で卒倒する程の衝撃を受けました。

そしてさらに先程、News23の公式Xアカウントを見て、それを上回るさらに激しい衝撃を受けました。そこには以下の様なアンケートが書かれてあったのです。（news23、2月4日「#news23 ではNEWS DIGアプリで“みんなの声”を募集中」）

『あなたは「インフラの老朽化｣に最も必要な対策は何だと思いますか？』

●新たな税金や利用料を取って既存のインフラを管理する

●優先順位をつけて古いインフラを廃止、スリム化する

●AIなど最先端技術の活用や技術系人材の待遇を手厚くする

●その他・わからない

このアンケートの各項目はいずれも正当とは言い難いもので、当方が選択出来るものは、「その他・わからない」しか有りません。

必要なのは事前対策の充実

それでは、この問題についての「正解」は何かというと、筆者は次のようなものと考えます。

「第一に、『事前対策の充実』でトータルコストを12兆円でなくその半額の6兆円程度にまで引き下げる。第二にその上で、既存インフラを維持更新しながら有効利用することを前提に、建設国債発行を前提とした都市・地域・交通政策を考え、そのために必要な新規インフラ整備を推進する。そして第三に、以上を踏まえてもなお不要なインフラだと判断されるものがあるなら、それについては廃棄する。」

この当方が正当と考える方針は、既存のインフラを管理することを前提としていますが、アンケートで言う様な「新たな税金や利用料を取る」ことを前提としないので、第一の選択肢とは異なります。

また、当方の見解は「優先順位をつけて古いインフラを廃止」することを一部に含んでいますが、新規整備も含みますから「スリム化する」というわけでもなく、第二の選択肢とも異なります。

「AIなど最先端技術の活用や技術系人材の待遇を手厚くする」という第三の選択肢には一定程度賛同可能ですが、その技術や人材を使って「（費用を半減させることも可能な）事前対策を充実する」という視点は必ずしも含まれておらず、かつ、「建設国債発行を前提とした都市・地域・交通政策」の要素が含まれていないことから、必ずしも適当とは言い難いものでもあります。（ちなみに今、当該アカウントを確認するとこの「誤った」第二の選択肢を選んだ回答者が、驚くべきことに実に半数を超えているようです！）

このように、TBSのアンケート項目には、「正解」と呼べるべきものが残念ながら含まれていないのですが、それは全て、そのアンケートの前提となる「根本・真山TBSインフラ老朽化対策論」と呼ぶべきものが間違っていると言わざるを得ないからです。

根本・真山・TBSの間違い

では、その「根本・真山TBSインフラ老朽化対策論」が一体どのように間違えているのかを、改めて以下に概説いたしたいと思います。

まず第一に、彼らは「老朽化対策費は12兆円だ」という事を前提としていますが、下記の国交省資料からも示されているように、それは、「壊れたら直すという不条理な対策」を行った場合の試算で、「高度な技術でしっかり点検を行い、先手先手で対策を打っていく」という「事前対策」を行えば6兆円程度に抑えられることが技術的に推計されているのです。（国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計〈2018年度〉」）

まず、老朽化対策を合理的に考える上で一番大切なのは、この「事前対策」の強化なのですが、彼らはそれを主張する「以前」に「インフラトリアージ」だ「過疎地を見捨てる」ことも必要だと主張しているわけですが、これは極めて不条理です（根本教授がこれを知らない筈はないのですが、少なくともTBSの報道ではそうした議論が全く抜け落ちていたのは事実です）。

第二に、彼らは、インフラ維持更新の財源の全てを「税金や利用料」に求めることを前提としていますが、それは完全に間違いです。そもそもインフラ投資は（銀行などからの）「融資」（具体的には建設国債）に基づいているものです。それは住宅投資が「住宅ローン」に基づいていたり、民間企業の設備投資が「銀行融資」を前提としているのと同様です。

そもそもインフラ投資に限らずあらゆる種類の「投資」というものは、使ったお金の効果が、（相対的に）短期で消滅する医療費等とは異なり、（そのインフラ等が存在する限り）「長期的」に持続するものですから、銀行から（国債等で）借り入れて、その費用を（金利も含めて）長期間にわたって返済していくべき種類のものなのです（だから、多くの国民が住宅ローンや設備投資のための融資を受けているのです）。

それにもかかわらず、（国債による）「融資」を考慮にいれず「税や利用料」だけが、その財源だと考えている（かのように見える）点に、彼らの「主張」の根本的な誤りがあります。

第三に、彼らの「優先順位をつけて古いインフラを廃止」という主張は（少なくとも昨日のNews23の発言を聞く限り）「現状の利用状態」を前提としていますが、これは都市計画、地域計画、国土計画の一般的前提を完全に無視した極めて不条理な主張です。

通常、都市・地域・国土計画は、「将来におけるインフラ状況」の下で実現するであろう「需要」を想定して、「インフラの優先順位」が策定されます。

したがって、仮に今の福島の人口や交通量が少なくとも、将来、原発事故対策が完了した場合に人口や交通量が戻ってくることが想定されるのなら、その想定に基づいてインフラの整備を検討するのが、「教科書」レベルに当然の計画論なのです。

著しく偏った議論がTV全国ネットで

それを踏まえて、

第一に、政府が現在主張している「デフレ脱却」が完了すること、

第二に、政府が現在想定している「国土計画」「国土強靱化計画」が着実に推進されること、

そして第三に、インフラ投資に伴う内需拡大が「デフレ脱却」にも貢献すること、

という、国政を考える上での「常識」とも言うべきこの3点を想定した上で、「インフラの廃棄の有無」が決定されねばならないのですが、そうした発想は、New23のコメントでも上記のTBSアンケートにも全く見られません。

これでは著しく不条理なインフラ老朽化計画となってしまうことは不可避です。

勿論、根本教授は、上記の様な議論をご存じのところと思われますが、少なくとも昨日のNews23で紹介されている解説にはそうした議論は全く反映されていませんでした。

こうした著しく偏った議論が、地上波の全国ネットニュースで長尺で放送されるような事態がこれからも続けば、日本のインフラ老朽化対策は全く合理化されず、今回の様な極めて深刻な「インフラ崩落事故」が相次ぎ、近代文明国家の基盤そもののが、大きく揺らぐことは必至となると言わざるを得ません。

大きな社会的影響力を有したテレビメディアには是非とも、学会で議論されている平均的な議論を踏まえた偏りの無い公正な報道を、心から強くお願い申し上げたいと思います。

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