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徽宗皇帝のブログ

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一部の人間だけに泥をかぶらせる永続敗戦体制
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
長い引用になるが、いい記事である。
前半は広島長崎の原爆問題、後半は沖縄問題だが、この二つとも、現在が実はあの戦争と地続きであることを示す問題である。東京にしても被害者だが、被害を受けたのはほとんど庶民だけである。つまり、これらは非軍事施設を爆撃し攻撃し、非戦闘要員を殺戮するという「戦争犯罪」なのである。まあ、日本軍も同様のことをあちこちでやっているのだが。つまり、戦争自体の根源的な犯罪性という一事で話は実は終わりなのである。戦争推進者が即座に逮捕され、死刑にされるという世界にならない限り、戦争は無くならないだろう。
長い引用なので、前説はこれだけにする。


すべての人の心の底にある「ひどい目に遭うのはどうせ他人」のゲス思想がすべてを腐らせる。





(以下引用)色字部分は徽宗による強調。


◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/30-87da.html
zeraniumの掲示板  2016年11月 8日 (火)
米国が30万人の一般市民を虐殺した原爆投下と東京大空襲 


木村:私は原爆投下の問題を専門としていますが、原発(安全)神話と同じく、
   原爆を正当化する原爆神話というものもほとんど虚構と考えています。
   (詳しくは拙著『核の戦後史』『広島・長崎への原爆投下再考』を参照して下さい) 
   本土上陸作戦が実施された場合であれば、
   多くの人々の犠牲が出るのでそれをを避けるためであったとか、
   その他の選択肢はあり得なかったなどというのは、
   明らかに事実に反していて誤りなのです。

   原爆投下というものは、軍事的に不要であったばかりか、
   政治的にも有害で、当然、道徳的にも許されない非人道的な行為でした。
   当時の国際法などから見ても、戦争犯罪と位置付けられるものと考えられます。

   しかしながら未だに、アメリカ政府、大統領は一貫して
   原爆投下を正当化する発言をし、アメリカ国民の過半数も
   (そのように教育されていることもあって)それを正当化している
   という現状があります。

   日本側が原爆投下を真正面から批判したのは、
   広島に落とされた直後、降伏する直前に日本政府が出した声明と、
   天皇の玉音(ぎょくおん)放送などでわずかに触れられた部分だけです。
   そして戦後は鳩山一郎さんが1945年の9月15日に朝日新聞で批判しました。
   ですがこれをきっかけに進駐軍によるプレスコード(新聞統制、検閲)
   がされることになりました。
   日本で戦後、原爆投下を批判してきたのは当初、
   どちらかと言えば左派リベラルではなく右派で愛国的な人々だったのです。

   ある時点から、左派リベラルの人たちも批判するようにはなってきましたが、
   故中川一郎さんや安倍さんなども、この原爆投下の問題には
   少し批判的なことを発言したこともあります。
   こうした原爆投下の評価を見ていくと、
   そこに日米関係における支配・従属性の問題が象徴的に表れていると思います。


米国が30万人の一般市民を虐殺した原爆投下と東京大空襲は国際法的な戦争犯罪

白井:まず日本政府が戦後、原爆投下に関し、アメリカに対して
   公式的な形で公然と批判したことがあるかといえば、それはないわけです。
   一度もありません。
   それはなぜかといえば、畏れ多くて言えないということです。
   結局、日本における核兵器批判は、それこそ広島の記念碑にある
   「過ちは繰り返しません」という、
   (主語の抜けた)意味不明で曖昧な言葉でしか表現できないということです。

木村:主体が見えない。

白井:結局のところ、未だにまったく総括できていないという現実であり、
   「とにかくあれは悲惨だった、酷いことだった。
   だから二度と繰り返してはいけない」と念仏のように唱えるだけという、
   政治的にも極めて無意味なことを繰り返してきた。
   ですがここ最近、さすがにその虚飾が剥がれ落ちて来ている
   のではないかという気がします。
   例えば2015年8月6日に安倍首相が広島に行ってスピーチをしましたが、
   非核三原則には言及しなかった。
   それがけしからんということになって、
   8月9日には長崎で非核三原則に言及したということがありましたが、
   これなど本当にいい加減で、もはや白(しら)じらしいばかりです。
   つまり、非核三原則など守られてなんかいない
   ということはすでに周知の事実であるし、
   今さらそんなことを言おうが言うまいが、現実には何の影響もないわけです。
   また2015年5月に安倍さんが訪米した時の議会演説の話は、
   非常に象徴的なことでした。それは戦後、日米の和解というテーマでしたが、
   あれだけの酷い殺し合いをやった両国民が友好国になり、
   深い友情を育んで今日に至っているという主旨でした。
   安倍さんの言うようにそれが美しい話かどうかは疑問ですが、一応、
   友好国になったというのは事実なのでそこは認めるとしても、
   その演説の中で太平洋戦争の激戦地をいくつか挙げました。
   その中でパールハーバーとバターンを挙げましたが、
   重要なのはパールハーバーとバターンというのは、
   アメリカの一般的な人々にとって(日本に騙されたと教えられていることから)、
   日本は戦後に友好国にはなったが、
   今でもあの戦争には納得していない部分であるということです。

   そのパールハーバーとバターンに言及する一方で、
   結局、安倍さんは広島、長崎には言及しなかった。
   言うまでもなく当然、平均的な日本人にとって
   広島と長崎はあの戦争において未だに納得できていない部分なのです。
   ですから本当の意味での和解を言うのであれば、
   真珠湾やバターンだけではなく、広島、長崎も言うべきだった。

木村:そう思います。東京大空襲もそうでしょう。


隷属、従属という「言うべきことが言えない」不自然な「友好国」

白井:そう考えた時に、こうしたところに日本の権力中枢の
   原爆に対する本音が見えていて、
   それは『「戦後」の墓碑銘』(金曜日)にも書いたことですが、
   彼らは本当には原爆投下を批判する気持ちなどというものは
   実は一切ないのです。
   結局、アメリカが原爆投下の決行に際し、
   ソ連を封じ込めて圧倒的な優位を誇示したいというのが、
   いろんな動機の中の最大の動機だったと思われますが、
   その冷戦の構造において日本はアメリカ陣営に入れてもらう
   ことによって後には冷戦の勝者となり、
   それによって敗戦の否認を完成させていくわけです。

   ですから戦前、戦中、戦後と続く日本の保守支配層にとって、
   原爆投下というのは素晴らしいことであったということになるのです。
   なぜなら原爆によって戦争が終わったという形になり、
   ソ連が日本の戦後処理に介入できる余地が大きく削がれたからです。

   だから本来なら恨むはずのところが、実は感謝しているという話なのです。
   原爆を落としてくれてありがとうと思っているのが、
   日本の権力中枢の本音なのです。
   その連中が口先で、非核三原則を堅持しております
   と言っているわけですが、一方そのような政治に
   70年間騙され続けてきた日本国民というのは、
   どれだけお人よしなのかということが、今明らかになってきている時代だ
   というふうに私は見ています。

木村:鳩山さんの祖父の鳩山一郎さんは、このような日本人として言うべきことを、
   戦後間もないころに発言されていますね。

鳩山:敗戦後1ヵ月の頃ですから、早いですよね。
   それは国際法にももとる戦争犯罪である
   というようなことを言ったわけですから。
   それはそれなりに勇気がなければできなかった発言だと思います。
   彼は当時の保守層の1人としてある意味、右寄りの人間で、
   そこまで言っていた。
   それが今、全く言えなくなっているというのは情けない話だと思います。
   この発言は祖父の本音だと思いますが、
   それによってアメリカに睨まれてしまう。
   そしてその翌年の5月に公職追放になってしまいます。
   ある意味、この発言が一つの引き金になった可能性はあります。


国が自立するとはどういうことか

   ただそれが原因となって、その後なかなか原爆批判ができない状況
   になっていったように思われます。
   進駐軍が進駐しているというアメリカの支配のもとで、
   勇気を持って発言できない状況にあったのもその時代の雰囲気でもあった。
   しかし最近も原爆批判を言えなくなったというのは、
   また別の理由があるように思います。
   それはやはり、日本がアメリカの核の傘の下にいるからという理由でしょう。
   しかし核の傘の下にいるから原爆批判ができないということになると、
   先ほども述べたように核兵器を持っていることが
   決して抑止力になっていないわけで、
   それで安心だということでは決してなく、逆に言えば
   核の傘の下にいる必要ももはやなくなってきていると思います。
   そうであれば、核の傘からどのようにして出るかを考えなければならない。
   我々が自立し、アメリカの核の傘から外に出る行動をとれば、
   原爆に関してもより正面からものを言うことができるようになるでしょう。

白井:確かに、核の傘に深く依存している限りは、
   負い目があるので批判できないというのはまさにその通りであり、
   そう考えた場合にアメリカの核の傘というものを抜きにしても、
   ちゃんとやっていけるのだという状況をつくっていけば、
   そこは変わってくる。
   当然言うべき批判もちゃんと言えるようになってくるわけです。

鳩山:日本がアメリカの核の傘の外に出てより自立していくことが、
   日本の軍事力を高めることを意味するとは思いません。
   ちゃんとやって行ける状況というのが、
   対話と強調の外交力を高めることであると考えています。

   『誰がこの国を動かしているのか』
    木村 朗・白井 聡・鳩山友紀夫  詩想社 新書12

           抜粋


◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-3465.html
zeraniumの掲示板  2016年11月10日 (木)
本土の平和は 沖縄が米国の暴力をかぶることで成り立っている ⑨


木村:今、沖縄は、軍事安全保障というよりも民主主義の最大の焦点、
   それも最前線の場になっていると思われます。
   とりわけ辺野古新基地建設をめぐる状況は、
   現場での非常に深刻な対立と衝突が起きており、
   沖縄県と日本政府という裁判闘争の新たな段階に入っています。
   そうした中で2015年11月28日には、琉球大学で
   日本平和学会のシンポジウムが開催されました。
   鳩山さんも出席され、白井さんにも抗議集会に合流してもらいました。

鳩山:知事が常に言っておられるのが、沖縄は自ら進んで基地を提供したことはなく、
   常に銃剣とブルドーザーでやられたのだということです。
   私は遺骨収集作業のお手伝いをすることで、
   未だに沖縄では多くの人々の遺骨がそのままになっている
   ということを知りました。
   しかし国としては、遺骨収集はすでに終わったとして
   何も関わっていないのが現状です。
   (本書のこの鼎談のあと、ようやく戦没者の遺骨収集の推進に関する法律
   が制定されて、遺骨収集が初めて国の債務と位置付けられた)

   戦争で沖縄がやられる直前、人々は特に北部に逃げ、
   そこで集団で生活していたところを米軍につかまり、強制的に収容された。
   そこでは相当多くの人々が亡くなり、共同墓地のようなところに仮葬されている。
   そのような戦後の状況と、沖縄の人々の意思が顧みられない中で、
   米軍は沖縄の人々の土地を取り上げ、そこを基地にしていったのです。

   (略)私が沖縄のことに関わるようになったのはさほど古いことではなく、
   何度か沖縄へ行くたびに、沖縄は地政学的に素晴らしい風土がある
   にもかかわらず、もっとも発展の基盤になるべき地域が
   ほとんど基地になっており、この異常さが
   内地にいる人にはほとんど理解されていないことも知りました。

   私は初めて沖縄へ行った時には大変に驚きました。
   そしてこのとき、沖縄の人たちのために何かしなければならないと決心し、
   沖縄ビジョンを民主党として検討し、在沖海兵隊基地に関して、
   まずは県外への機能分散を模索し、戦略環境においては
   国外への移転を目指すことにしました。
   いわゆる「最低でも県外」の考え方です。
   ですが残念ながら、2009年の民主党の政権交代のマニフェストの中には
   取り入れられなかった。しかし私は自分の意志で、
   選挙応援に沖縄に来た際に、「沖縄の人々の総意がそこにあるとすれば、
   私はできれば国外、最低でも県外を目指していきたい」と話し、
   支持者の人々からたいへんな喝采をいただきました。(略)

   沖縄県民の総意というか、多くの人々の心が
   最低でも県外にあったのは事実ですが、
   私は残念ながら総理の時に結果的に辺野古に回帰してしまった。
   このことが沖縄県民の怒りを買い、それが今度は逆に
   辺野古には基地を作らせないという大きな運動にもなっていった
   と理解しています。そのことを考えたとき、
   総理の時に果たせなかった沖縄県民に対する公約をもう一度、
   総理でも国会議員でもない1人の人間ですが、
   関わっていきたいと考えています。(略)


本土の平和は沖縄が米国の暴力を被(かぶ)ることで成り立っている

白井 聡:まず何とかして変えていかなければならないのは、
   この沖縄問題に対する本土の関心の低さと認識のレベルの低さです。
   この本の出版が、それを是正する一助になればいいと思いますが、
   大雑把に言っても、本土のおよそ半分の人間は
   沖縄の問題に関して無関心です。(略)
   沖縄の問題は他人事だという認識ですらないのです。
   まず同じ国内の沖縄が苦しんでおり、沖縄が本土に訴えていることの中核は、
   やはりアメリカの暴力性に今もさらされているという点の理解です。

   まず本土では本土決戦が行われなかったのに対し、沖縄では地上戦が行われ、
   そのあと本土ではGHQによる間接統治になり、沖縄では直接軍政となった。
   サンフランシスコ講和条約でも沖縄はそのままの状態に留め置かれ、
   軍事占領が続いた。そして日本国復帰をしますが、
   実際にはその当時から軍事要塞化されており、それがまったく変わらずに
   今日まで推移しているのです。
   要するに戦後ずっと、本土とは違った形のアメリカの暴力に
   直面させられ続けてきたわけです。

   それに対し、本土ではアメリカの暴力性というものを
   うまく回避する仕掛けをつくってやってきた。
   それはまさにあの戦争でもって日本を打ち負かしたところの暴力ですが、
   もう一方の側面は文化としてのアメリカです。
   それは象徴的に言えば海兵隊としてのアメリカであり、
   もう一方はディズニーランドとしてのアメリカです。(略)
   そうなってくると暴力としてのアメリカを
   本土の人間は見なくても済むわけですが、実際には変わっていないアメリカは
   依然として暴力的で、第二次世界大戦後も常にどこかで戦争をしています。

   本土の日本は大人しくてアメリカの言うことをよく聞くので、
   よそへ行って暴れて来てくださいという形で
   アメリカの暴力性を巧妙に回避し、ディズニーランドとしての、
   いわゆる明るくて楽しいアメリカだけを消費するという仕組みでやってきた。
   ところが今日本に、アメリカの暴力性というものが再び差し向けられており、
   それはTPPが一番典型的なものです。
   アメリカの暴力性が再び、日本に向けられているわけですが、
   しかし日本はそのことを全く直視できない。
   それは想定外のことであったからです。

   ですから沖縄というのは、まさに例外なのです。
   沖縄は戦後ずっと暴力としてのアメリカと対峙させられ続けてきている。
   つまり例外であると同時に日本がアメリカの暴力をかわしつつ、
   しかもなおアメリカに留まってもらうためには、
   まさに沖縄という場所への基地が集中する必要性があった。
   それは日本の本土のこれまでのあり方、
   つまり永続敗戦レジーム(体制)を成り立たせるために、
   極めて重要なファクター(要素)が沖縄であったということです。
   (誰かが身代わりに泥をかぶっているので表向きは平和)
   このことがわかれば、これは他人ごとではないということが、
   即座に理解されるはずなのです。
   そこには自分たちのことが何も見えていない無残な日本人のありさまがある。
   非常に示唆的なのが、普天間基地を閉鎖した跡には、
   そこをディズニーランドにするというような話があることです。
   それを言い出したのはおそらく本土の政府の誰かだろうとは思いますが、
   そうやっていわばアメとムチの政策で辺野古に基地を作らせる代わりに、
   ディズニーランドが来ることにすれば、ディズニーランドとしてのアメリカに、
   沖縄の連中もいずれ騙されて取り込まれていくだろうと
   高をくくっているのでしょう。

木村:沖縄の基地問題は何かという時に、軍事安全保障の問題として語られる
   ことが多いのですが、今はそれだけではなく、
   私は人権問題という視点が一番クローズアップされていると考えています。
   翁長知事が国連の人権委員会で、沖縄の人々の人権がないがしろにされている、
   あるいは辺野古新基地建設を、政府が法に反する手段で強圧的にやろうとしている
   と批判していますが、これらの発言が問題の本質を突いていると思います。

   鳩山政権が沖縄県民の民意に応える形で、
   すでに日米で合意されていた辺野古案ではなく、
   できれば国外移転へ最低でも県外移設という方向で模索しました。
   これは非常に画期的でした。
   ですが最終的に挫折したことは非常に残念でしたが、
   その当時は沖縄県民も強い怒りを鳩山政権、鳩山首相に向けました。
   ですがその後、さまざまな経緯がウィキリークスや
   その他の情報などで明らかになり、沖縄の人々の鳩山さんへの評価も
   好意的なものに変わりました。


米国隷従の官僚にすでに懐柔されていた民主党内

   ですが早い段階からそのように考えて動いていたのは、
   鳩山政権の中では鳩山首相1人だけになっていたということは、
   非常に大きな問題でした。
   政権交代前から、この沖縄の問題で
   鳩山さんの沖縄県民の意向に沿う考えではなく、
   民主党内では米国の意向に沿う辺野古案に賛同する人たちばかり
   であったことが、何を意味するのかも
   これから問われなければならないことです。

   そうした中、沖縄では新崎盛暉氏の本のタイトルでもある
   「構造的沖縄差別」という言葉が鳩山政権退陣後に定着し、
   その後の沖縄の自己決定権あるいは沖縄独立論として台頭しています。
   いま翁長知事を先頭に沖縄のすべてで「県外移設」という一点で
   沖縄が一体化していますが、それは実は
   鳩山政権、鳩山首相が打ち出した辺野古ではない解決策の提起が
   きっかけでもあったということで、
   いまの沖縄の人々は本土の雰囲気とは違い、鳩山さんに対して
   温かいまなざしを抱いています。
   ある人などは、沖縄県民にとって鳩山さんは
   自分たちの一番大事な問題を最初に提起し、
   そのきっかけを与えてくれた恩人であると言っている状況もあります。(略)
 
鳩山:(略)多少変化があるとすれば、安保法制の議論と沖縄普天間、
   辺野古の話がかなりリンクしてきており、
   安保法制はまさに白井さんが言われたように人ごとではなく、
   特に若い人たちが将来、自分たちが戦争に行かされる可能性がある
   かもしれないと、相当自分の問題として捉えるようになってきている。

   そのために、自分は反対だと勇気をもって強くメッセージを出す人々が
   増えてきているようです。
   つまり安保法制の議論、集団的自衛権の議論、普天間の移設の議論が、
   かなり同時進行的に進み、これらが実は同じ安全保障の話であることで、
   沖縄に対する国民の無関心が少し関心を持たざるを得ないようになってきている。
   (略)


米国隷従国家との決別という沖縄の選択

   (略)もし沖縄と国との裁判で国が勝ち、辺野古の埋め立てが
   暴力的に再開される事態になると、私は沖縄県民の心の中では、
   ここまで国によって県が蔑まれるような状況が続くのであれば、
   もうこれ以上我慢できないので自ら立ち上がるのみだ、
   と独立志向の機運が高まるのではないかと考えています。

   そのような強いメッセージを沖縄が出すようになれば、
   イギリスのスコットランド独立の問題はまさに
   日本の沖縄でも起きる可能性があることが、本土の人々に伝わるでしょう。
   そこで初めて本土の人々も無関心ではいられなくなり、
   やはり一緒にやっていかなければと、
   沖縄の人々に働きかける環境が生まれてくる可能性がある。

   私が総理の時に、「最低でも県外」を守れずに一番怒った人々が、
   今、一番優しいです。
   それは裏返して言えば、いままで沖縄の人々の気持ちを
   理解しようとした指導者がいかに少なかったかを意味しています。


      『誰がこの国を動かしているのか』
       木村 朗・白井 聡・鳩山友紀夫  詩想社 新書12

              抜粋


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