徽宗皇帝のブログ

民主労総の組合員が2022年5月1日午後、ソウル中区の崇礼門近辺の世宗大路で開催された2022世界メーデー大会で、プラカードを掲げてスローガンを叫んでいる/聯合ニュース

　2022年の韓国全国の労働組合組織率は13.1％で、7年ぶりに下落したことが分かった。専門家は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足初年から続く「労組弾圧」基調が組織率の下落に影響を及ぼしたと分析する。

　雇用労働部が23日に公開した「2022年全国労働組合組織の現況」によれば、2022年12月時点での労働組合組織率は13.1％で、前年から1.1ポイント下落。組合員数は272万人で、1年前に比べ21万人減。労働部は韓国労働研究院に依頼し、毎年12月時点で労組が届け出た組合員数などから集計している。

　労組組織率の下落は7年ぶり。2014年の10.3％から翌年は10.2％へと下落したが、その後は着実に上昇を続け、2021年には14.2％となっていた組織率は、尹錫悦政権の発足初年の2022年に大幅下落となった。労組組織率が1ポイント以上も下がったのは、1996年の13.3％から1997年に12.2％へと下がって以来25年ぶり。

　労働部は組織率下落の原因として、「正確な統計作成のために誤りを確認する過程での組合員数の減少などが大きかった」と述べた。長期間活動していなかった労組を労働委員会の議決によって解散させたり、実体のない労組を届け出の対象から除外（8万1000人）したりするなどの過程で組合員が減った、との説明だ。さらに民主労総建設プラント労組や建設産業労組など、建設部門で15万1000人あまりが減ったと説明した。ただし労働部は、431の労働組合が新たに結成され、組合員が7万2000人増えたと述べた。

　だが、着実に上昇してきていた労組組織率が異例な規模で下落したことについては、尹政権の労働弾圧基調が一定の影響を及ぼした、と多くの専門家は述べる。「働く市民研究所」のキム・ジョンジン所長は「政府の基調に敏感に反応する民間部門だけを見ても、労組組織率は11.2％から10.2％に落ちた。尹錫悦政権の親企業的な態度が民間の労組組織率に悪影響を及ぼしたと考える」と指摘した。政府の介入によって現場における労使の力の均衡が崩れる過程で、自律的な交渉や労働3権行使を通じた労働条件の向上などの労組加入の誘引力が弱まったということだ。「韓国労働社会研究所」のキム・ユソン理事長は「多くの場合、労組に加入するのは、より良い労働条件を得るため。ところが政権が変わって労組弾圧基調に転じたことで、むしろ求職あるいは会社生活で不利益を被る恐れがあると懸念して労組を離れている」と説明した。

　尹大統領は2022年8月の就任100日記者会見で、大宇造船海洋の下請け労働者のストライキを「違法行為」と規定したのに続き、11月の貨物連帯のストを基点として国土交通部による業務開始命令の発動、公正取引委員会による調査など、二大労総に対する「労組たたき」を本格化させた。中央大学のイ・ビョンフン名誉教授（社会学）は、「日雇いが集まった建設労組のような組織は、加入しただけで就職の際に不利益を被るため、組合員の離脱が起きている」と語った。

　特に脆弱階層である小規模事業所の労組が直撃を受けている。30人未満の事業所の組合員は2021年には2万5170人いたが、2022年には7734人と3分の1に減っている。

　労働部はドイツなどの例をあげて、労組組織率の下落は世界的傾向だと説明したが、これは労組組織率は低くても団体協約の適用率は圧倒的に高いという制度の違いを見過ごした主張だと指摘される。キム・ジョンジン所長は「欧州では、労組組織率は高くなくても同じ産業であれば同じ団体交渉の結果が適用される。しかし韓国では企業単位で団体交渉が影響を及ぼすので、労組組織率の下落は直ちに脆弱労働者の労働条件の低下へとつながる」と語った。